今日のアフリカ
2026年11月
米国、南アフリカとルワンダをAGOAから排除
2026/11/15/Sun
11月2日、米国は南アフリカとルワンダを「アフリカ成長機会法」(AGOA)から除外すると発表した。米国市場へのアクセスを優遇するAGOAは、アフリカのどの国にとっても重要である。したがって、この除外措置は、疑いなく両国にとってともに痛手である。しかし、その意味合いは異なる。
南アフリカは、トランプ政権によって、難癖をつけられ、目の敵にされてきた。排除の報を受けてタウ(Parks Tau)商業相は、AGOAは重要だが、米国向け輸出のうち10%程度に過ぎず、南ア輸出総量のうち影響を受けるのは1%程度だ、と影響の少なさを強調した。しかし、南アフリカはAGOAから最も大きな恩恵を受けてきた国のひとつであり、特に農業部門や自動車部門への影響が懸念されている(11月3日付ルモンド)。
ルワンダは、コンゴ民主共和国東部への軍事的介入(反政府武装勢力M23への支援)を理由にAGOAから排除された。経済的には、この措置は大きな痛手ではない。ルワンダがAGOA枠で米国に輸出している商品は380万ドルに過ぎない。ルワンダは、衣料部門に関して、2018年にAGOA枠から除外されている。これはルワンダが、米国が要求する古着輸入を認めなかったためである。
一方、AGOAからの排除は、ルワンダにとって政治的に重大な意味を持つ。もはやルワンダを政治的に支持しないという米国のスタンスを示しているからだ。ルワンダのカガメ政権は、長く米国の後ろ盾を得てきた。しかし、コンゴ民主共和国の鉱物資源を重視するトランプ政権は、チセケディ政権支援の姿勢を明確にし、軍事介入を続けるルワンダを敵視するようになった。今年3月には、ルワンダ国軍に対して制裁を発動した。今回のAGOA排除もその一環である。
両国のAGOA排除は、いずれもトランプ政権の自己都合によるものだ。今後それがどの程度の実質的な影響を与えるのか、注目される。(武内進一)
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アフリカの反動と米国宗教右派
2026/11/14/Sat
10月27日から30日にかけて、ルモンド紙は「アフリカ。反動の波」と題する4本の特集記事を連載した。同性愛を犯罪として取り締まる法律が次々と制定されるなど、近年アフリカで目立つ反動的な動きに焦点を当てた連載で、いずれも読み応えがあった。
特に強調されていたのは、米国の福音派教会など宗教的保守派の影響である。アフリカで最も厳しい反同性愛法を制定しているウガンダには、米国福音派ロビーは過去20年以上にわたって食い込んでいる。ウガンダでは2013年に反同性愛法が制定され、2023年にはさらに厳格化された改訂法が成立した。こうした動きの背景に、米国福音派の影響が指摘されている。
米国のキリスト教右派、社会保守派の非営利ロビー団体Family Watch International(FWI)は、代表のシャロン・スレイター(Sharon Slater)を通じて、ウガンダ大統領夫人のジャネット・ムセヴェニと深い関係を維持してきた。ウガンダだけではない。FWIはその他にもブルンジ、ケニア、シエラレオネなど、アフリカ諸国で大統領夫人や議員などとの間に親密なネットワークを構築してきた。
FWIはまた、2023年以来毎年アフリカで、「家族、主権、価値に関するアフリカ議員会議」(African Regional Inter-Parliamentary Conference on Family Values and Sovereignty)を企画・開催するなど、様々な機会を通じてアフリカ諸国の有力政治家との関係を深め、保守的な思想の流布に努めてきた。その活動は功を奏しつつあり、2027年1月に予定されているアフリカ連合首脳会議では、非常に保守的な「家族・主権・アフリカの価値」に関する憲章を採択する動きがある。
国家主権の強調は、近年のアフリカ諸国でよく観察され、反植民地主義とも合わせて主張される。一方で、こうした主張は、全く違うアジェンダを持つ米国の宗教右派のそれと重なっていることに注意しなければならない。(武内進一)
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