15日、1944年8月15日に南仏プロヴァンスで行われた上陸作戦（ドラグーン作戦）の80周年記念式典が開催された。ドラグーン作戦は、1944年6月6日のノルマンディー上陸作戦に次ぐ、連合軍の重要な反攻作戦である。式典をめぐる報道では、作戦におけるアフリカ人兵士の役割に焦点が当てられた。 　マクロン仏大統領は、ドラグーン作戦のフランス主力軍でトゥーロンやマルセイユの解放に貢献したB軍（後にフランス第一軍となる）が、「最も勇敢で、最も多様な」兵士から構成されていた、と式典の演説で述べた。それに先だって演説したカメルーンのビヤ大統領は、「外国人、アフリカ狙撃兵など、他の人々の貢献なくして、連合軍の勝利はなかった」と述べ、マクロンも「フランスは、コンゴ人、ベナン人、ブルキナファソ、マリ、ニジェールその他の人々の犠牲を忘れない」と返礼した。（15日付ルモンド） 　このB軍は25万の兵力を擁していたが、モロッコやアルジェリアの「イスラム教徒」13万人、サブサハラアフリカ出身の「アフリカ狙撃兵」、西インド諸島や太平洋諸島出身兵1万2千人など、旧植民地から膨大な数の兵士が参加した。 　フランスの解放にアフリカ人兵士が大きな役割を果たしたことは、解放当初意図的に触れられなかったという。連合軍としては、フランス人の手で祖国解放を成し遂げたというストーリーが必要だったわけである（15日付ルモンド）。80周年式典でアフリカ人兵士の貢献が評価されたのは、もちろん望ましい。しかし、植民地軍に関しては、未だ十分明らかになっていない問題が多々あるようだ。 　この点で、1944年12月1日に現セネガルのダカール近郊ティアロワイエ（Thiaroye）の軍基地で起こった蜂起・虐殺事件に関して、7月末にセネガルで起こった論争は興味深い。この事件についてフランスが誤りを認め、元アフリカ人兵士6人の名誉を回復して「フランスのために死す」（Mort pour la France）の称号を与えた。 　これに対してセネガルのソンコ首相は、「この悲劇の歴史の一端を、フランスがもはや自分ひとりで決めることはできない」とソーシャルメディアに投稿した。ソンコは、どのアフリカ兵が裏切ったとか、功績があったとか、フランスが一方的に決める話ではない、と主張した（7月28日付ルモンド）。 　ソンコはその後、「フランス政府はやり方を見直すべきだ。1944年に冷酷に殺害されたアフリカ人兵士について、その事実をただ認めるだけでは、誰からも賞賛されないし、進歩でもない」とXに書き込んだ（7月31日付ルモンド）。 　ティアロワイエの虐殺事件に関しては、以前よりセネガル側から名誉回復要請がなされており、フランス政府はそれに応えたわけである。しかし、ソンコにしてみれば、植民地期の非道に対して、仰々しく「フランスのために死す」という称号を与えるだけで済むと思うなよ、ということだろう。こうした認識は、セネガルの若者に広く共有されている。　 　植民地や戦争の過去とその記憶は決して消え去らず、様々な機会に繰り返し立ち現れることを、このセネガルの例は示している。　 （武内進一） 東京外国語大学現代アフリカ地域研究センターは、アフリカ人留学生招致のためご寄付をお願いしています。

　7月末にマリ北部アルジェリア国境付近で分離主義勢力（CSP-DPA）がマリ軍を急襲し、甚大な被害を与えた。マリ軍に協力するロシア兵（旧ワグネル）が数十人死亡したと報じられている（8月1日付ルモンド）。 　分離主義勢力は昨年11月に北部の拠点キダルをマリ軍側に奪還され、劣勢に立たされていた。今回の事件は、彼らが依然としてマリ軍事政権にとっての脅威であることを示している。 　今回の攻撃に関して、特に重要と思われるのは次の3点である。 　第1に、ウクライナが分離主義勢力を支援したとの情報である。1日付ルモンド紙によれば、ウクライナはマリ北部の分離主義勢力に協力し、情報提供や軍事訓練を行った。ウクライナ軍諜報局（GUR)スポークスマンのAndriy Yusovは、29日、地元テレビでの放送で「ロシアの戦争犯罪者に対する軍事作戦を成功させるよう、必要な情報やそれ以上のものを提供している」と述べて、GURがマリ北部の反乱軍に協力したことを認めた。 　反乱軍の指揮官も、ウクライナ諜報部との協力を認めている。CSP-DPA幹部は、「ウクライナとは、ロシアの脅威という点で同じ問題に直面している。ワグネルの能力や作戦について情報交換をしている。ウクライナはそれ以上のことを約束してくれた」と述べた。マリ軍筋の情報では、CSP-DPAのメンバーはウクライナでトレーニングを受け、トンブクトゥ付近でドローン操作について直接指導を受けたという。 　マリ軍は数年前からワグネルを利用し、プリゴジンの死後も多数のロシア兵がマリで戦闘に従事している。現在、マリには2000人以上のロシア兵がいるという。アフリカの紛争にロシアが軍事的支援を与え、ウクライナがその対抗勢力を支援する構図は、スーダンと同じである。 　第2に、分離主義勢力側の攻撃に、イスラム急進主義勢力GSIM（JNIM)が協力した可能性が高いことである。GSIM側からも今回の攻撃の成果を報じる声明が発出された（１日付けルモンド）。CSP-DPAがキダルを追われた時から、世俗派の分離主義勢力がアルカイダ系のGSIMと協働する可能性は指摘されていたが、それが現実になりつつある。 　第3に、ドローンによる攻撃が戦闘の重要部分を占めている。今回、ロシア兵などが大量に殺害されたのは、車列に対するドローンの空襲だった。昨年のキダル攻撃においても、ドローン攻撃が作戦の中心だった。今回の攻撃の後、マリ軍側は、ブルキナファソ軍と協力して「航空作戦」を実施したと発表した（7月31日付ルモンド）。ドローン攻撃に対して、ドローン攻撃で報復したということである。 　ロシア・ウクライナ戦争、中東から広がるイスラム急進主義勢力、ドローン兵器の進化など、アフリカの戦争が常にグローバルな動きと連動しながら展開することを、今回の事件は示している。 （武内進一） 東京外国語大学現代アフリカ地域研究センターは、アフリカ人留学生招致のためご寄付をお願いしています。

　７月30日、フランスのマクロン大統領はモロッコ国王モハメド６世に書簡を送り、西サハラに対するモロッコの主権を事実上認めた。従来の立場からの政策転換である。書簡の中でマクロンは、モロッコが2007年に提案した、モロッコの主権の下で西サハラの自治を認める構想が「国連安保理の決議に沿った公正、持続的、交渉しうる解決に至る唯一の基盤だ」と表明した。 　これは突然の政策転換ではない。米国、スペインが西サハラに対するモロッコの主権を認める立場に転じており、フランスのセジュルネ外相が２月にモロッコを訪問した際も、モロッコの立場に配慮した発言を行っていた。フランス外務省内で準備が進められていたとルモンド紙は報じている（７月30日付）。 　これに対して、ポリサリオ戦線は厳しく非難し、ポリサリオ戦線の庇護国アルジェリアは駐仏大使を召還する措置をとった。アルジェリアの措置に対してフランスは、主権国家の決定であり、コメントはないと表明している。　 　西サハラ問題では国連の場における調停・対話が機能せず、アフリカをめぐる外交に刺さった大きなトゲになっている。欧米諸国はモロッコの主権を認める方向に傾いているが、アルジェリアがポリサリオ戦線の主権を確立する立場を変える見込みはない。昨今の国際情勢の中でパレスチナ問題と連動し、ポリサリオ戦線に同情的なアフリカ諸国が立場を変えることもないだろう。 （武内進一） 東京外国語大学現代アフリカ地域研究センターは、アフリカ人留学生招致のためご寄付をお願いしています。