ルワンダのジェノサイドに対するフランスの責任
2021/03/31/Wed
3月26日、歴史学者でジェノサイドの専門家であるデュクレール(Vincent Duclert)が議長を務めたルワンダに関する歴史委員会が、フランス大統領府に報告書を提出した。この委員会は、2019年4月にマクロン大統領の要請により設置されたもので、1994年にルワンダで起こったトゥチに対するジェノサイドに対するフランスの態度に光を当てることが目的とされた。マクロンの指示により、文書資料はほぼ完全に開示された。提出された報告書は約1000ページに及ぶ大部のもので、フランスがジェノサイドの共犯であるという説は否定したが、殺戮を行った政権に長く肩入れしたことは事実だとして、フランスの責任は重大であり否定できない(Un ensemble de responsabilités, lourdes et accablantes pour la France)と明確に述べた。
『フランス、ルワンダ、そしてトゥチに対するジェノサイド(1990-1994』(La France, le Rwanda et le génocide des Tutsi (1990-1994))と題する報告書は、すでにインターネットで公開されている。同報告書の分析によれば、当時のミッテラン大統領は、ハビャリマナ大統領と深い個人的関係を結んでおり、またルワンダを仏語圏アフリカにおける戦略国として重視していた。そして、ルワンダ愛国戦線(RPF)の侵攻により1990年に内戦が始まると、RPFを外国人による武装集団であり、「フランスの敵」だと見なして、ハビャリマナ政権への肩入れを強めた。さらに、フランス大統領府に置かれた軍の特別参謀(État-major particulier:EMP)が制度的な逸脱を起こして権限を強化し、ミッテランの思い込みを是正できなかった。このため、ハビャリマナ政権の急進化傾向に対する内部からの警告は無視され、同政権を支援し続けたうえに、その暗殺後に成立した急進派で固められた政権(シンティクブワボ内閣)さえも支持した。フランスは1994年6月に人道的介入として「トルコ石作戦」を実施したが、この際もRPFを敵視し、ハビャリマナ政権派勢力を隣国に逃がすことに手を貸したとしている(26日付ルモンド)。
ルワンダ内戦中のフランスの行動については、これまで様々な疑問が投げかけられ、特にルワンダのRPF政権は「ジェノサイドの共犯だ」と主張して、厳しい非難を続けてきた。今回の報告書は、「共犯説」こそ退けたものの、フランスの重大な責任を認めたものである。ルワンダ政府は、26日に声明を発表し、この報告書を歓迎した。
1月に提出されたアルジェリア戦争をめぐるバンジャマン・ストラの報告書と同様に、この報告書もフランスにとっての「過去の克服」に関わるものである。ルモンド紙では、連日、すさまじい量の記事がこの問題に割かれており、国民の関心の高さがうかがえる。
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