10月31日、世銀はDoing Business年次報告書を発表。ビジネスのしやすさに関する世界ランキングにおいて、アフリカではモーリシャス（25位）、ルワンダ（41位）、モロッコ（69位）、ケニア（80位）、ボツワナ（81位）、南ア（82位）など。ルワンダは昨年度建設許可証認定プロセスの煩雑さなどから順位を落としたが、改革の結果順位を15位上げた（New Timesなど）

10月26日に開催されたやり直し選挙の結果、現職のケニヤッタ氏が再選した旨選挙管理委員会が発表した。得票率は98.2％で同氏は2期目の就任となる。野党支持の強い25の選挙区では安全上の理由等で選挙が実施されなかったこともあり、投票率は8月の半数にも満たなかった（アルジャジーラ）

10月30日、ティラーソン米国務長官は、G5サヘル共同軍構成国（マリ、モーリタニア、ブルキナファソ、ニジェール、チャド）向けに5100万ユーロの資金拠出を表明。ただし、国連への拠出は否定。G5サヘル共同軍は同地域のテロ対策として今年初めに発足。国連のMINUSMA、仏のバルカンヌ作戦を補完する部隊として、特に仏が協力を呼び掛けている。共同軍運営コストとして、アフリカ側は4億2300万ユーロ、仏は2億5000万ユーロが必要と見込んでいるが、これまで1億800万ユーロしか集まっていなかった（ルモンド）

10月26日の選挙について、選挙管理委員会は投票率が34%に満たなかったと発表。8月の選挙が8割程度の投票率だったことに比べて大幅低下。野党支持が強い地域では、安全が確保されないとして投票が延期される（BBC)

10月27日、ブルンジがICCからの脱退を宣言してから1年経過し、脱退が正式に決定。最初の脱退国となる。ブルンジに関しては、2015年以降の人権侵害に関連してICCが事前調査を始めているが、脱退によってこの手続きは影響を受けない（BBC)

10月26日、ケニアで大統領選挙再投票始まる。オディンガがボイコットを呼びかけ、ケニヤッタ支持派も警戒して外出を控える傾向にあるため、午前8時段階でナイロビの投票率は2割程度。25日、最高裁は7人中5人の裁判官しか出席できないことを理由に提出された選挙延期請願に答えず。同日、米、EU、加、豪などは、両陣営が選挙管理委員会や裁判所に介入を繰り返したとして失望を表明し、ケニアの民主主義に深刻な懸念を表明（FT)

24日、同国政府は、スワヒリ語現地紙タンザニア・ダイマが誤った情報を継続的に拡散したとして90日間の発行禁止を命じた。同紙は親野党的で、読者3万人を擁する人気紙。翌日、同国ジャーナリストらは民主主義を損なうものであるとして同禁止令の解除を政府に訴えた（ロイターなど）

10月24日、ブルンジ政府は憲法改正案を閣議決定。大統領任期を7年2期とするほか、2人いた副大統領職を1人に減らし、実権を首相に移す内容。2000年のアルーシャ協定で定められたエスニックな権力分有制度は維持される。亡命している野党勢力やヨーロッパ諸国は、アルーシャ協定を実質的に葬り去るものとして強く批判（RFI)

ハッサン・アリ・カイレ首相は25日にトルコを訪問する予定。現在トルコで療養中の爆破事件の負傷者と面会する。14日に首都モガディシュで生じた爆破事件では、少なくとも358人が死亡したとされる（アルジャジーラ記事）

アフリカにおけるゾウの密猟数が5年連続で減少していると報道された。過去10年には111,000頭のゾウが密猟のため殺されたが、現在ではアフリカの多くの地域で密猟数が横ばいの兆候を示している（BBC）

10月22日の地方政府関係者の発言によれば、先週、オロミア州西部で発生した民族間衝突によりオロモ人8人とアムハラ人３人の計11人が死亡した。エチオピアでは本年8月に10か月に及ぶ国家非常事態宣言が解除されたものの、以降もオロミア州各地では政府に対する抵抗運動が散発している。また、これとは別の問題として、オロミア州東部ではソマリ州との間で州境をめぐる紛争が生じている（ロイターほか）

10月22日、WHOはムガベ大統領の非感染症親善大使任命を撤回。この任命に対しては、英国や米国、また国際人権NGOなどから強い批判が寄せられていた（ルモンド）

10月21日、ジンバブウェのムガベ大統領を非感染症の親善大使に任命したWHOのテドロス事務局長に対して、人権団体などから批判が相次ぐ（FT)

10月20日、アフリカ各国の債務リスクの高まりを警告する記事。2013年に34%だったサブサハラアフリカ諸国の債務の対GDP比中間値（メディアン）は、現在48%に上昇。エチオピア、ガーナ、ザンビアなどでは、同比率は50%を超えている。最近までIMFはアフリカの債務問題を楽観視していたが、モザンビークのデフォルトなどを受けて警戒感を強めている（FT)

14日（土）に生じた爆破事件に対する抗議運動が首都モガディシュでおこなわれている。抗議運動には警察官や政府関係者を含めた多数の市民が参加。参加者は一様に赤いバンダナを身に着けており、抗議の新たな象徴としている（BBC）

同国南部のデルタ州で英国人と思われる4名が誘拐被害に遭った。4名は宣教師である模様。警察関係者によると、民兵による犯行の可能性があり、身代金等の要求は未だ届いてない。なお、同州には油田があり、身代金目当ての誘拐が度々発生している（BBC）

10月17日、ズマ大統領は内閣改造を行い、共産党出身の閣僚を排除。背景として、ズマの後継人事を決める12月のANC党大会に向けた動き。後継として、ズマの元夫人であるドゥラミニ＝ズマとラマポーザ副大統領が有力視されており、ズマが元夫人を推すのに対して、共産党や最大労組COSATUはラマポーザを支援している（FT)

10月17日、政府は果物・野菜の輸入制限を発表。同国はトマト、ニンジン、リンゴ、オレンジ等を南アから輸入しており、昨年の輸入総額は8千万米ドル相当。長期的に不足する同国の外貨準備高をさらに減少させる一因となった。また、本年6月には、政府は国内生産が十分であるとしてトウモロコシ輸入を制限している（BBC）

10月18日、全国でニャンシンベ大統領の辞任を求める反政府デモ。首都ロメと主要都市ソコデでは、治安部隊とデモ隊の衝突により、少なくとも4人が死亡（ルモンド記事）

10月18日、ケニア選挙管理委員会（IEBC)のアコンベ委員が辞任して米国に亡命。IEBC委員のなかに党派主義的行動により改革を拒む者がいるとして暗にケニヤッタ派を非難する一方、野党支持地域でIEBC職員が攻撃されたことも指摘し、現在の状況では信頼に足る選挙を10月26日に実施できないと述べる（FT、BBC)

14日（土）の爆破事件により少なくとも276人が死亡したとされているが、政府の報道機関によると、うち身元がわかっているのは111人のみ。負傷者のうち最重傷者とされる40人が治療のためトルコへと搬送された（BBC、アルジャジーラ）

10月10日の大統領選の開票結果が発表。絶対多数を獲得した候補者がいなかったため、39％を獲得したジョージ・ウェア氏と29％を獲得したヨセフ・ボアカイ副大統領の間で今月25日に決選投票が開催される運びとなった。ウェア氏はFIFA最優秀選手賞（パルムドール）や欧州最優秀選手賞の受賞経験のある、国際的にも有名な元同国代表サッカー選手（BBC、アルジャジーラ等）

10月14日、首都モガディシュでトラックに積まれた大量の爆発物が爆発。崩壊した建造物の下敷きになるなどして少なくとも230人以上が死亡した。負傷者も多数。アブドゥラヒ大統領はアル・シャバブの犯行と断定して非難し、3日間の喪服を宣言した。なおアル・シャバブは犯行声明を出していない。犯行現場は政府官庁施設やホテルが立ち並ぶ往来の激しい区域であった（BBC、アルジャジーラ等）

10月16日、国連人権委員会のメンバーを決める選挙が行われ、アフリカからはアンゴラ、ナイジェリア、セネガルとともにコンゴ民主共和国が選出された。コンゴの選出には米国が反対したほか、ヒューマン・ライツ・ウォッチも非難声明を出した（ルモンド）

10月14日、7月に刊行されたヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書に重大な過誤があると政府系新聞が報道。報告書で処刑されたと書かれた人が生存していることを身分証明書付きで示す（New Times)

10月、アフリカ関係ジャーナリストが設立したAIPCが、パナマ文書の分析報告書『パナマへの横領の道』The Plunder Route to Panama を刊行。トーゴ、モザンビーク、DRC、ルワンダ、ブルンジ、南ア、ボツワナが分析対象に。

首都ナイロビ、モンバサ、野党勢力の拠点であるキスムの主要3都市において、野党支持者による中心地での集会、抗議活動が禁じられた。ケニアではこれまで、野党支持者によるデモ活動が数週間にわたりおこなわれていた（アルジャジーラ）

政府関係者によると、オロミア州の一部で政府に対する抗議活動が発生しておりその影響で少なくとも6人が死亡した。今月10日に同州シャシャマネ付近で抗議活動が行われた他、11日にはウォリソの大学構内等に1万人程が集い抗議活動を行った模様（AP, BBC）

政府は、ソーシャルメディアによる犯罪をとり締まるために、サイバーセキュリティ省を新たに設置する旨を発表した。昨年、同国で発生した大規模な反政府抗議デモを組織する際に、ソーシャルメディアが一定の役割を担ったことが背景にある模様（CNN）

10月10日、ケニアの野党候補オディンガが、26日に予定されていた大統領選再投票からの撤退を表明。選挙委員会に対して要求していた改善がなされず、前回よりひどい不正選挙になると判断したと撤退の理由を述べる（FT)

10月11日、コンゴの選挙管理委員会（CENI）は市民社会との会見において、選挙は早くても2019年4月まで実施できないとの見解を示す。CENIによれば、選挙人登録が完了してから下院、大統領、州議会の3つの選挙を実施するまで504日必要だとのこと。選挙人登録はカサイで始まったばかりで最低3か月はかかる予定。昨年年末に与野党間で2017年12月末までに選挙を実施するとの合意が結ばれたが、その履行は不可能（RFI)

10月10日にリベリア大統領・議会選挙が開催される予定。現在78歳で、これまで6年の任期を2度務めたエレン・ジョンソン・サーリーフ大統領は、選挙によって選出されたアフリカ発の女性大統領。同国憲法は大統領の三選を制限しているため、この選挙で後任者が決まる（アルジャジーラ）

10月10日、ヒューマン・ライツ・ウォッチが報告書発表。ルワンダ軍が不法に拘留した容疑者に拷問を用いて自白を強要していると告発

10月9日、ルワンダ統計研究所所長が記者会見で2017年2月現在の労働力統計を公表。失業率16.7％（若年層失業率21%）、雇用者総数の91%がインフォーマルセクターで雇用されていると発表（New Times)

10月6日、米国がスーダンに対する制裁解除を発表。制裁解除への動きはオバマ政権下で始まっており、トランプ政権が承認した。スーダンはオサマ・ビン・ラディンの保護やダルフール紛争により米政権から敵視されてきた。しかし最近ではイラン、北朝鮮と断交するなど、米寄りの立場を明確にしている（BBC, FT)

9月、セネガルがトルコのギュレン運動の学校閉鎖を決定。2016年7月のクーデタ未遂事件以来、トルコ政府はギュレン学校の閉鎖をアフリカ諸国に働きかけている。ナイジェリア、ケニアはトルコ政府の要請を拒否。ソマリア、ニジェール、ギニア、モロッコ、マリ、そして今回セネガルが閉鎖に踏み切った（ルモンド記事）

10月4日、第3の都市ナンプラで市長が暗殺される。野党MDM出身の市長は、汚職抑止に熱心で市民の人気が高かった。暗殺の報を受け、市民がナンプラ市中心部で抗議活動を行ったが、警察が排除（ルモンド記事）

3日、ルドリアン仏外相がニジェール訪問。G5サヘル共同軍の進捗状況確認のため。10月末にマリ、ニジェール、ブルキナファソが650人ずつ軍事要員を出し、3か国国境地域で共同軍事作戦を実施する予定だが、部隊を提供したのはマリのみ。G5サヘル共同軍構想は、2017年2月のバマコでのアフリカサミットで急浮上。総司令官としてマリ人のダッコが任命され、本部はマリ中部のセヴァレに置かれている。仏はバルカンヌ作戦の負担軽減の観点からG5サヘル共同軍構想を支援するが、資金的裏付けは依然不十分（ルモンド記事）

ペストの流行により、過去2か月のあいだに30人以上が死亡、約200人の感染の疑いのある症状が報告されている。政府は感染の拡大を抑えるため、首都における集会を禁じている（アルジャジーラ記事）

報道によると、米国とニジェールの合同偵察部隊が首都ニアメから北に193kmのマリ国境付近で攻撃を受け、3人の米兵と5人のニジェール兵が殺害された模様。この地域はイスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM）の活動地域にあたる。ニューヨークタイムズによると、事実が確認されれば、米国のアフリカ司令部がニジェールに配備されて以来、初めての米国人死亡者となる（BBC記事）

10月3日、ルドリアン仏外相がニジェール訪問。G5サヘル共同軍の進捗状況確認のため。10月末にマリ、ニジェール、ブルキナファソがそれぞれ650人の軍事要員を出し、3か国国境地域で共同軍事作戦を実施する予定だが、現段階で部隊を提供したのはマリのみ。G5サヘル共同軍構想は、2017年2月のバマコでのアフリカサミットで急浮上。総司令官としてマリ人のダッコ（Didier Dacko)が任命され、本部はマリ中部のセヴァレに置かれている。仏は4,000人の部隊が参加するバルカンヌ作戦の負担軽減の観点からG5サヘル共同軍構想を支援するが、資金的裏付けは依然不十分。10月中に国連安保理でマンデートを授権する予定だが、国際社会のコミットが十分得られず国連憲章第7章下には置けない見込み（ルモンド記事）

10月4日、パリで、アフリカ連合、OECD、AFD（仏援助機関）が共催で「アフリカ国際経済フォーラム」を開催。工業化が急務であることを改めて確認。サブサハラアフリカの輸出は石油、天然ガス、鉄鉱石、金、など鉱物資源で占められており、国民所得に占める製造業の割合は減少傾向にある。毎年2000万人が雇用市場に参入する状況で、雇用創出が急務（ルモンド記事）

10月3日、ルワンダ検察はダイアン・ルウィガラを反乱扇動と偽造の罪で起訴。姉妹と母も反乱罪で起訴された。ダイアンは8月の大統領選挙に立候補しようとしたが、選挙管理委員会から資格がないと判断された。偽造罪は、大統領選挙の立候補に必要な支持者署名を偽造したというもの。何が反乱扇動罪にあたるかは明確にされていない（FT)

ナイロビ大学は、学生による野党政治家の釈放を求めた抗議活動により行政、学生、警察のあいだで一連の激しい衝突が続いたことを受けて、学生に対し12時間以内に学生寮から退去するよう告知した。多くの学生が大学側に入居料の返納を求め、退去を拒んでいる（アルジャジーラ記事）

10月3日の国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報道発表によると、コンゴ民で拡大する戦闘の影響で多数の難民がザンビアに流出しており、9月だけでその数は3000人を超えた。難民の多くは治安部隊と民兵の衝突並びに民族内の衝突から退避を強いられた。約６割が子供であり、栄養失調の兆候も一部で見られる（アルジャジーラ）

10月1日、オロミア州ビショフトゥでイレッチャ祭が開催された際、100万人以上が集い、抵抗運動に発展した。政府が兵士らを遠退ける措置をとっていたこともあり同祭典における死傷者の報告なし。なお、昨年、同祭典は大規模な反政府運動に発展して50人以上が取締の際に死亡している。イレッチャは主にオロモ人によって執り行われる祭事で、神や精霊への感謝が示される機会となっている（ZeHabeshaなど）

10月1日、英領カメルーン（南部）独立及びカメルーン統合から56周年を記念する式典が開催された際、市民デモが発生。兵士による発砲で少なくとも7人が死亡した。デモは現在の仏語話者多数派の国家から、英語圏の独立を呼びかけるものであった模様（BBC及びアルジャジーラ）

政府は、国内の英語圏が仏語話者多数派の国家からの独立を象徴的に宣言したことを受け、英語圏における集会の禁止や輸送の停止、ビジネスの閉鎖をおこなっている。北西部と南西部の都市では、ポール・ビヤ大統領の政権に対するデモを鎮圧しようと、数千人の治安部隊が街頭をパトロールしており、緊張が継続している（アルジャジーラ記事）