8月30日、政権批判を繰り返してきたダイアン・ルウィガラが行方不明に。人権団体はルウィガラが29日に逮捕されたとして即時釈放を要求。警察はルウィガラ宅を金融詐欺と書類偽造の疑いで捜査したことを認めたが、逮捕していないと発表。ルウィガラは8月の大統領選挙への出馬を表明していたが、書類不備のため立候補を認められなかった。彼女の父はRPF支持の実業家であったが、2015年に自動車事故で死亡。ダイアンは父親は殺害されたと主張していた（FT、ルモンドなど）

8月29日、ニジェール当局はニアメの深刻な洪水の発生により、数千人の市民に避難を命じた。6月の雨季の開始から40人以上が死亡している。ニジェール国内では建物の倒壊や主要道路の寸断が生じており、家畜も被害にあっている。ニジェールでは昨年にもアガデスやタワの洪水で50人以上が死亡している（BBC記事など）

8月30日、政府は、約30人の英語圏指導者に対する「テロ行為」の容疑による訴追を中止すると発表。2016年末以来続いていた英語圏（人口の約2割を占める）の緊張緩和が期待される（ルモンド記事）

8月24日、モザンビークの首都マプトで開催されたTICAD閣僚会合の場で殴り合いの混乱。サハラアラブ民主共和国（RASD、西サハラ）の出席にモロッコ代表団が反発したことが原因。モロッコ、モザンビークの国内メディアは互いに批判。モロッコは西サハラ占領をめぐってAUを脱退した経緯があり（2017年1月復帰）、モザンビークの政権与党FRELIMOはRASDを長年支持してきた（ルモンド記事）

8月28日、ケニア政府は、プラスチック製手さげ袋の販売、輸入、所持を禁ずる政令を施行した。違反者には最大38,000米ドルか実刑４年が科せられる。生産者らは8万人が失業すると政府を批判。アフリカではすでにルワンダ、モーリタニア、エリトリアがこれらを禁止している（ＢＢＣなど）

8月27日、国連関係者によるとコンゴ民主共和国の紛争によって避難した人の数は、過去6か月で約2倍に増加し380万人に到達した。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のジョージ・オコット・オブボ氏は、3000人以上の死亡者を出しているカサイ地方の暴力から逃れた140万人に対し、食糧と衣服が必要だと語った（アルジャジーラ記事）

8月23日、ユニセフは2017年1月1日以降、武装組織ボコ・ハラムによって「人間爆弾」とされた子供の数が83人にのぼると発表した。これは2016年の4倍。83人の遺体のうち、55人が女の子で、15歳未満の数が最も多いとのこと。27人は男の子、1人は女の子の背にくくられていた赤ちゃんであった（アルジャジーラ記事）

反政府グループのオロモ連邦会議（OFC）は、8月23日から5日間、オロミア州における商業活動停止及び自宅待機を同州の人々に呼びかけた。昨年の政府への抵抗による犠牲者を偲ぶためのストライキであると現地メディアは報じた。また、24日の報道によれば、オロミア州ジンマのマーケットで手榴弾が爆発して少なくとも13人が負傷。同攻撃とストライキとの関係は不明。これらの影響で同州の数百の商店が休業している（BBC記事など）

8月23日、北部の都市キダルに政府任命の知事が着任。2014年5月の戦闘で政府軍が武装勢力に敗れて以来、この街に政府関係者が戻るのは初めて（ルモンド記事）

8月23日、総選挙（大統領・議会選挙）が実施された。38年に亘り強力な政権を維持してきたドス・サントス大統領が不出馬であることから、この総選挙により国家元首が交代する見込み。約930万人の国民が投票の登録をした。総議席220を争う比例代表制選挙で、最大政党が大統領、副大統領を選出する（BBC記事など）

8月21日、首都ロメで、世襲による政権継承がおこなわれているニャシンベ政権に対し、任期を制限する憲法の復帰を求める数千人規模の抗議運動が生じ、緊張が高まった。2人の抗議者が死亡、12人の憲兵が負傷した（アルジャジーラ記事）

今年7月だけで同国の約700トンもの食糧が略奪にあったとUNOCHA職員が述べた。国際社会からの支援であり、数千人の飢えを凌ぐのに十分なこの食糧は、保管庫や輸送車への襲撃で奪われた。6月に7件であった食糧略奪は増加傾向にある（アイ・ラジオ記事）

8月20日、首都から約450Kmの距離に位置する同国中部のブリアで主要イスラーム系反政府勢力とキリスト教自警集団（アンチ・バラカ）とが衝突。これにより少なくとも13人が死亡、20人が負傷した模様（アルジャジーラ記事）

今週はじめに北東部で生じた土砂崩れによりイトゥリ州の200人超が死亡した可能性がある旨、同州知事らが述べた。土砂崩れは豪雨が原因とみられる。被害の大きかった集落はウガンダとの境にあるアルバート湖と山岳地帯の間に位置する（アルジャジーラ記事など）

8月19日、ブハリ大統領はイギリスにおける3か月間の病気療養を終えて帰国した（BBC記事）

国際刑事裁判所は17日、イスラム武装勢力の攻撃によるトンブクトゥの世界遺産における被害に対し、3百万ドル以上の損害賠償を裁定した（BBC記事）

政府は17日、罪に問われることなく公的資金を浪費しているとして、マハマ前大統領政権の当局者を今後2ヶ月以内に起訴することを明らかにした（Citifmonline記事）

北東部ボルノ州マイドゥグリで15日、女性3人が自爆テロをおこない、少なくとも27人が死亡、83人が負傷した。3人は難民キャンプの近くで自爆したとされ、周辺の商店は急いで店を閉めるなどパニック状態に陥った。３人のうち１人は、近くの市場で自爆したとの情報も（BBC記事）

ソマリ地方の70万人を中心に、同国の約850万人が飢えの危険に目下直面している。飢餓早期警戒システム・ネットワーク（FEWSNET）は昨年の降水量不足が原因と述べた。人道団体によれば、12.5億ドルが対応に必要（VOA記事など）

首都フリータウンで14日、大規模な洪水が発生し、少なくとも312人が死亡、2000人以上が家を失った。市内の遺体保管所は満杯状態になり、住民らは行方不明になった家族を懸命に捜している（AFPBB記事など）

13日夜、首都ワガドゥグのレストランが襲撃され、20人以上が死傷。犯行声明はまだ出ていない。襲撃場所は、2016年1月にジハード主義者による襲撃があったレストランから200メートルほどの近さ（ルモンド記事）

13日、オディンガは、ケニヤッタが勝利したとの選挙管理委員会の発表を認めず、支持者に対して14日は仕事に行かないよう呼びかけ。この間、警察との衝突等により20人以上が死亡（FT記事など）

7日、情勢悪化を受けて、国連関係者が「ジェノサイドの前兆がみられる」と警告。武装勢力間の衝突が相次ぎ、国連PKO部隊（MINUSCA）や赤十字職員にも犠牲者が出ている。既に全人口の1割近くが周辺国に難民として流出。しかし、国連が呼びかけた基金は予定額（約5億ドル）の4分の1程度しか拠出金が集まっていない（ルモンド記事）

9日の記者会見で、ケニア選挙管理委員長は、8日の大統領選挙結果を扱うコンピュータがハッキングされたというオディンガ候補の主張を否定。現職のケニヤッタ候補がリードしているとの暫定結果発表に対して、オディンガ候補側は自陣営の分析と全く違っているとして、「民主主義に対する攻撃」だと主張（FT記事など）

8月8-10日、トーゴのロメでAGOA（アフリカ成長機会法）年次フォーラム開催。トランプ政権になって初の機会で、ライトハイザー米通商代表が参加。米の対アフリカ輸入は石油中心で近年急減しており、輸入総額の0.8%しかない。自国産業育成のために古着輸入を制限したい東アフリカ諸国に対して、米がAGOAを盾に牽制するなど、貿易関係は波乱含み（ルモンド記事）

8月8日。南ア議会、野党が提出したズマ大統領に対する不信任案を賛成177票、反対198票、棄権9票で否決。与党ANCは400議席中249議席を占めているが、この審議は秘密投票で実施されたため、ANCからの造反者がどの程度出るか注目されていた。ANC議員も、少なくとも26人が賛成票を投じたことになる。結果を受けて、南ア通貨ラントは急落（FTなど）

6月に刊行された国連の人口予測によれば、現在75億人の世界人口は2050年には98億人、21世紀末には112億人に増加する。人口増の中心はアフリカで、現在の13億人から今世紀末には45億人に達する。これは総人口の約4割で、ほぼアジアの人口と等しくなる。2050年段階でも、15～29歳人口の3分の1はアフリカ人（ルモンド記事）

8月4日に行われた大統領選挙で、現職のカガメが圧勝。5日の暫定結果報告によれば、97%の投票率で、カガメが98%を得票（BBC、ルモンドなど）

8月4日、エチオピア政府は、議会の決定を受けて、昨年10月に導入した非常事態宣言を解除（FT記事など）

7月31日、28日以来行方不明となっていたケニア選挙管理委員会のIT部門トップの遺体発見。遺体には拷問の跡があったと選挙管理委員会委員長が指摘。英米は共同で事件に重大な懸念を表明。8月8日に予定されている大統領・国会議員選挙を前に、緊張が高まる（FT記事）