フランスのマクロン大統領は、21日、奴隷制・奴隷貿易に関する「賠償」を考える必要性に言及した。フランスの大統領として初めての、注目すべき発言である。 　フランスには奴隷制・奴隷貿易を「人道に反する罪」だと定める「トビラ法」があり、この発言は21日にエリゼ宮で開催された、トビラ法制定25周年記念式典レセプションの場でなされた。「このような犯罪に、どう償いをなすべきなのか。この問いを避けてはならない。しかし同時に、軽々しい約束をしてもならない。」とマクロンは述べた（22日付ルモンド）。 　この発言は、3月25日に国連総会で採択された決議へのフランスの対応と大きく異なる。奴隷制・奴隷貿易を「最大の人道に反する罪」と捉え、賠償の必要性を訴えたこの決議に、フランスは棄権した。それから2ヶ月後、アフリカ各国大使を含む約300人の招待客の前で、マクロンはこの発言をしたのである。 　変化の背景として、アフリカ連合（AU）やカリブ共同体（CARICOM）からのロビイングが指摘されている。4月8日、国連決議の提案国ガーナのマハマ大統領は、エリゼ宮に招かれマクロンと会談した。この会談が両首脳の見解を近づけたとされている。マクロンは「マハマ大統領と、具体的な提言をまとめるために国際科学委員会を発足させることを決めた」と述べ、今後のプロセスも明らかにした。 　マクロンはこの日、いわゆる「黒人法」（Code noir）の廃止にも言及した。「黒人法」とは17～18世紀に制定された王令で、捕獲されたアフリカ人を「動産」と見なすなど、奴隷制に関する定めが含まれている。もはや効力はないが、法律自体は今日まで残っている。この廃止に向けた手続きが、5月末に下院で進められることになった。 　マクロンの対応について、ルモンド紙の社説は好意的に評価した（23日付）。先の文化財返還法もそうだが、大統領2期目の任期満了まで1年を切るなかで、積極的にレガシーを作ろうとしているようにも見える。この方向性はポジティブに評価すべきだと思う。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　22日、大統領府事務局長ウマル・サンバ＝バ（Oumar Samba Ba）が、ウスマヌ・ソンコ首相の解任と内閣解散を発表した。ソンコは与党Pastefの指導者で、2024年3月の政権交代以来、ジョマイ＝ファイ大統領とのコンビでセネガルを率いてきた。両者の決裂によって、セネガル政治の混乱は必至である。 　ソンコとジョマイ＝ファイは、Pastefが結成された2014年以来の盟友であった。カリスマ性があり、動員力に長けたソンコに対して、ジョマイ＝ファイは戦略を練る裏方という役割分担であった。2024年の大統領選挙の際にはソンコに立候補資格が与えられなかったため、ジョマイ＝ファイが立候補し、当選した経緯がある。 　この数か月は両者の間に亀裂が表面化し、ソンコがジョマイ＝ファイのやり方を批判する場面が目立っていた。5月に入って、ジョマイ＝ファイはTVインタビューで、ソンコと決裂する可能性について初めて言及していた（23日付ルモンド）。 　セネガルではこれまで、比較的安定した民主的な政権運営を続けられてきた。独立以来、クーデタなどによる非合法的な政権交代は起きていない。選挙暴力はあったが、それによって膨大な数の犠牲者が出る事態は避けられてきた。今回の政治危機をうまく収拾できるのか、政権は重大な事態に直面している。(武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　WHOは20日、コンゴ民主共和国東部ではかなり前からエボラウイルスの感染が広がっていたとの見解を明らかにした（21日付ルモンド）。コンゴ東部におけるエボラ熱は、15日にアフリカ疾病予防センター（Africa CDC）が公式に発表したばかりである。この時は、エボラ熱による死亡が最初に確認されたのは4月24日で、東部の都市ブニアにある教会系の病院でということだった。 　ただし、感染が拡大したのはブニアではなく、そこから北方に約75キロ入った鉱山町モングワル（Mongbwalu）であった（18日付ルモンド）。ブニアとモングワルとの間は、悪路のためアクセスが非常に困難である。モングワルでいつ頃、どのように感染が広がったのかという情報はほとんどなく、初期の感染経路は特定できていない。 　公式発表以降、感染は急速に拡大し、死者数は当初発表された80人から139人に増加している（21日付ルモンド）。 　Africa CDCはアフリカ連合直属の疾病予防機関で、トップのカセヤ（Jean Kaseya）氏はコンゴ民主共和国出身の医師である。ルモンド紙とのインタビューで、彼はエボラ熱の急速な感染拡大に懸念を示し、援助の大幅な削減によって、サーベイランスシステムの維持、医療人材の育成、機材の管理、検体の輸送などが難しくなっていると指摘している（19日付ルモンド）。 　エボラ熱の世界的感染を恐れる必要はないが、コンゴ東部を中心とする地域では感染拡大が深刻に懸念される。援助削減の影響が表面化したと考えるべきであろう。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　フランスで、文化財返還に関する法律が公布された。「違法に取得された文化財の返還に関する2026年5月9日付法律No.2026-351」である。この法律は、植民地の征服などに際しての強奪など違法に取得されたフランスの文化財を対象とし、その返還を進めることを目的に制定された。上下両院を全会一致で通過したことは特筆される（6日、7日付ルモンド）。 　ルモンド紙文化担当編集責任者のミッシェル・ゲラン（Michel Guerrin)はこの法律を高く評価し、マクロンの業績だと賞賛している。文化財返還に際しては、これまで国内の文化財に関する譲渡禁止条項が壁となり、個別の特例法を作って対応するしかなかった。この法律制定により、違法に取得された文化財に関してはその必要がなくなり、委員会での審査で返還を進められるようになった。ゲランは、この法律によってアジア・アフリカの作品の多くがフランスの博物館から消えるだろう、それはよいことだ、と述べている（15日付ルモンド）。 　フランスにおける文化財返還の動きが、マクロン政権下で進んだことは事実である。彼は大統領に就任した2017年、訪問先のブルキナファソにおいて文化財の返還を約束した。今回の法律制定によって、その約束が果たされたことになる。ナイロビで開催されたフランス・アフリカサミットでも、アフリカの博物館関係者が参加し、返還に向けた協議が進んだという。 　法律の審議に際して、全会一致での採択に漕ぎ着けたことは高く評価できる。フランスでも、「過去」との向き合い方には多様な意見がある。2001年に制定された「トビラ法」によって、5月10日は奴隷と奴隷貿易を想起するための国民記念日とされているが、極右政党（RN）出身の市長のなかにはこの行事を取りやめた者もいる（13日付ルモンド）。文化財返還に関しても、意見が割れても不思議ではなかった。全会一致での法案採択と迅速な法律制定は、フランス外交にポジティブな効果をもたらしたと言えよう。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　5月11－12日、ケニアの首都ナイロビでフランス・アフリカサミット（"Africa Forward"）が開かれた。このサミットは、幾つかの面でフランスの対アフリカ政策の変化を感じさせる内容だった。 　まず、この会議がナイロビで開催されたことである。フランス・アフリカサミットが英語圏アフリカで開催されたのは初めてのことだ。マクロン大統領は、「アフリカがフランスの占有地（pré carée）であった時代は終わった」と述べ、このサミットがフランスの新たなアフリカ政策を象徴するものだと訴えた。 　「援助から投資へ」の流れを確認したことも、このサミットの特徴である。会議には、フランスやアフリカ各国から1500人の民間企業家が参加した。Schneider Electric, TotalEnergies, Orange, Danoneといったフランスの有力企業トップに加えて、ナイジェリアのダンゴテなど著名なアフリカ人企業家が会議に集まり、多くの商談を成立させた。サミットでは、フランスから140億ユーロ、アフリカから90億ユーロ、合計230億ユーロの投資が約束された。 　35人の国家元首、企業家や市民社会など総計7000人が参加したサミットについて、ルモンド紙は前向きに評価した（13日付社説）。任期満了まで残り1年となったマクロンの、アフリカでの最後の花道だと評する向きもある。 　サミットの場を利用して民間ビジネス振興を図るという意味で、今回のフランス・アフリカサミットは近年のTICADに似ている。アフリカの企業家も取り込んで、より大規模にビジネスサミットを展開したと言えるだろう。 　「対等なパートナー」であること強調して民間ビジネス振興打ち出す姿勢は、メローニ首相の下でイタリアが進める「マッティ計画」や、EUが進める「グローバル・ゲートウェイ・プログラム」とも共通している。多くの企業家を引き連れて北京を訪問したトランプ大統領の例を見ても、ビジネス振興が首脳外交の中心課題になりつつある。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。