5月11－12日、ケニアの首都ナイロビでフランス・アフリカサミット（"Africa Forward"）が開かれた。このサミットは、幾つかの面でフランスの対アフリカ政策の変化を感じさせる内容だった。 　まず、この会議がナイロビで開催されたことである。フランス・アフリカサミットが英語圏アフリカで開催されたのは初めてのことだ。マクロン大統領は、「アフリカがフランスの占有地（pré carée）であった時代は終わった」と述べ、このサミットがフランスの新たなアフリカ政策を象徴するものだと訴えた。 　「援助から投資へ」の流れを確認したことも、このサミットの特徴である。会議には、フランスやアフリカ各国から1500人の民間企業家が参加した。Schneider Electric, TotalEnergies, Orange, Danoneといったフランスの有力企業トップに加えて、ナイジェリアのダンゴテなど著名なアフリカ人企業家が会議に集まり、多くの商談を成立させた。サミットでは、フランスから140億ユーロ、アフリカから90億ユーロ、合計230億ユーロの投資が約束された。 　35人の国家元首、企業家や市民社会など総計7000人が参加したサミットについて、ルモンド紙は前向きに評価した（13日付社説）。任期満了まで残り1年となったマクロンの、アフリカでの最後の花道だと評する向きもある。 　サミットの場を利用して民間ビジネス振興を図るという意味で、今回のフランス・アフリカサミットは近年のTICADに似ている。アフリカの企業家も取り込んで、より大規模にビジネスサミットを展開したと言えるだろう。 　「対等なパートナー」であること強調して民間ビジネス振興打ち出す姿勢は、メローニ首相の下でイタリアが進める「マッティ計画」や、EUが進める「グローバル・ゲートウェイ・プログラム」とも共通している。多くの企業家を引き連れて北京を訪問したトランプ大統領の例を見ても、ビジネス振興が首脳外交の中心課題になりつつある。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。