25日、大統領に指名されたバ・ンダウ（Bah N'Daw）が宣誓を行い、クーデタ後のマリで文民統治への移行に向けた新政権が発足した。バは退役軍人で、ケイタ前大統領の下で国防大臣を務めた経験を持つ。副大統領には、クーデタを主導した反乱軍（CNSP）トップのゴイタ大佐が就任した。 　8月18日のクーデタ以降、CNSPはマリ内外と交渉しつつ、移行政権の準備を進めてきた。9月5～6日、10～12日には、国内の主要グループを集めて国民協議（consertations nationales)を開催し、移行政権の構成や期間について議論した。全国民による協議を経て移行政権を発足させる形をとりつつ、主導権はCNSPが握っていたことは、移行政権トップの構成から明らかである。 　この間CNSPに圧力をかけ続けたのは、地域機構のECOWAS（西アフリカ経済共同体）であった。CNSPは当初、移行期間3年とし、軍を辞職したゴイタ大佐が移行政権のトップに就くことを提案したが、いずれもECOWASによって拒否された。移行期間を18か月とし、退役軍人のバが大統領に就任したのは、そうした交渉の結果である。 　新政権に対するフランスの態度は少々曖昧である。マクロン仏大統領は、国連総会での演説で、反乱軍が迅速に選挙を組織し、完全な文民統治に戻すよう呼び掛け、それに失敗すればイスラーム急進主義勢力に対する戦いに国際支援を失うだろうと述べた。反乱軍主導で移行政権が発足したことに懸念はあるものの、これ以上マリで混乱が深まってイスラーム急進主義勢力が伸長することは何としても避けたい。マリでは、汚職がひどく、治安回復に無能な政治家が民衆の信頼を失っており、反乱軍を支持するデモが起きている（9月11日付ルモンド）。まずは治安回復を優先させようというのが、フランスの考え方であるようだ。 　ECOWASの経済制裁は現在も続いており、首相に文民を任命すること、大統領に不慮の事態が生じた際に副大統領が昇格しないよう移行憲章を改訂することを制裁解除の条件にしている（9月25日RFI）。CNSPはクーデタ直後から国際社会と協調してイスラーム急進主義勢力対策にあたると繰り返しており、ECOWASと妥協点を探っているとみられる。クーデタ後の対応に地域機構が重要な役割を果たすのは、アフリカではしばしばあることだが、今回もECOWASは事態の展開に大きな影響を与えている。

　9月23日ナイジェリアの中部コギ州で大規模な交通事故が起こり、少なくとも23人～28人が亡くなったことを各社が報じている（BBC、Aljazeera、CNN　9月23日付）。交通量の多い高速道路で石油タンクローリーが他の車に衝突した後、出火したことが原因とみられる。通学途中の多数の児童・学生が巻き込まれた。また、翌日の24日午後には経済重要都市ラゴスにおいて燃料タンクローリーが爆発を起こし、少なくとも30人の怪我人と、23の建物、15の車両の破壊が報告されている（BBC、This Day　9月24日付）。ガス漏れ防止装置が機能せず、漏れたガスに引火したとみられる。 毎年のナイジェリアの交通事故死者数は、国内で深刻に流行するHIVと結核の死者数よりも多いとされる。その原因は、携帯電話を操作しながらの運転や飲酒運転などの人的な問題、危険物運搬車の安全装置や車両不備、道路の整備不足であるとみられている。ブハリ大統領もこのような大規模事故に対する懸念を表明している。昨年にも50人以上の死者がでるタンクローリー事故を起こしている中、今後の交通事情の改善は急務だといえよう。

　2020年はサヘル全域で降雨量が多く、各国で水害が報告されている。特に都市での被害が深刻で、ダカール、アビジャン、ヌアクショット、ワガドゥグ、アクラ、コトヌ、ニアメ、ドゥアラ、ハルツームなどでの被害が伝えられている。ナイル川の水位上昇については既にこの欄でもお伝えしたが、ニジェール川の水位も1929年に統計を取り始めてから最高の水準にあるという。ニジェールでは洪水のため65人が死亡し、32万人が被害を受けた。首都ニアメでは、34,000の家屋が破壊され、6000haの耕作地が水没し、448の穀倉、713の井戸が使えなくなった（9月18日付ルモンド）。東アフリカなど、これから雨期に入る地域では、新たな水害が懸念されている。 　2020年の多雨について、地球規模気候変動の影響と言えるかどうか、専門家は慎重である。サヘル地域はもともと、年によって気候の変化が激しい。水害については、気候以外の要因も重要で、都市が水害に弱い構造になっていることも問題悪化に拍車をかけている。無秩序な家屋建設や、インフラの老朽化や不適切な管理などが被害を大きくした側面は否めず、専門家は都市政策の見直しが必要だと指摘している。 　ナイル川、ニジェール川、コンゴ川など、アフリカでは河川が社会経済に重要な役割を果たしてきた。河川とどのようにうまく付き合っていくか、政策的な検討が求められている。

８月25日、WHOはナイジェリアがポリオ撲滅に成功したと発表した。野生株由来のポリオ患者が2016年の４人を最後に出ていないことを根拠として、根絶が発表された。これで野生株由来のポリオがみられるのは、世界でアフガニスタンとパキスタンだけになった。 　ナイジェリアでポリオが完全になくなったわけではない。生体ワクチン（Sabinワクチン）は経口で投与され、簡便で安価だが、100万人に3件の割合で麻痺を引き起こすとされる。ワクチン由来のポリオが発症する危険は、依然存在する。しかし、野生株による感染リスクが100万人に5000件であることを考えれば、ワクチン接種の意義と必要性に疑問の余地はない。 　8年前、ナイジェリアは世界の新規ポリオ感染者の半分を占めていた。また、北部において、ポリオワクチンはムスリムを不妊にするための陰謀だとの説が流布するなど不信が広がっていた。最近までこうした状況であったことを考えれば、今回の野生株根絶は目覚ましい成果と言える。この背景として、ブハリ大統領の政治的意思を評価する声がある。広く流布した陰謀説を否定するために、同大統領は自分の孫にワクチンを投与するなど、普及を後押ししたという（9月11日付ファイナンシャルタイムズ）。 　感染症対策は陰謀説に悩まされるのが常である。コンゴ東部で、エボラ対策に従事する医療機関が襲撃された事件は記憶に新しい。ポリオの例は、感染症対策において、毅然とした政治的意思の表明が極めて重要であることを示している。

　映画『ホテル・ルワンダ』の主人公のモデルとして知られるポール・ルセサバギナ氏の逮捕は、日本でも大きく報じられた。彼は8月27日（木）にドバイから家族に連絡をし、その後31日（月）にルワンダで逮捕が発表された。娘のカニンバ氏は、ルセサバギナが自らルワンダに出向くわけがないとして、ドバイで誘拐されたと主張している。 　ルセサバギナは、ルワンダ現政権の批判者としても知られる。そのため、ルワンダ国内では、以前からルセサバギナは批判の対象となっており、折に触れて、映画は美談仕立ての偽りで、彼はトゥチの避難民からカネを巻き上げていた、といった「真相」がまことしやかに語られてきた。 　多くの国際メディアが、ルワンダが反体制派の口封じを行ったのではないかと疑惑の目を向けたのに対して、ルワンダ政府はルセサバギナ逮捕の正当性を強く主張している。6日、カガメ大統領は、ルセサバギナは自分の意思でルワンダに来たと述べ、誘拐説を真っ向から否定した。同日、政府系のNew Times紙も紙面を大きく割いて、ルセサバギナの罪状を列挙した。主張の中心は、ルセサバギナが反政府武装勢力に協力したという点だ。2018年12月、SNSを通じて、武力を使ってでもカガメ政権を打倒するよう扇動したという。ルワンダ側は、同年に南部のニャルグル県、ニャマガベ県を攻撃した武装勢力NLF（National Liberation Front）は、ルセサバギナから資金援助を受けていたと説明している。 　New Times紙は、ワシントンポスト紙で今回の逮捕を批判したJeffrey Smith氏にも批判の矛を向けた。「哀れなアフリカ人を、アフリカの独裁者から救え」と言わんばかりの、アフリカ人への軽蔑に満ちた記事だ、カガメ政権を批判するならニャルグルやニャマガベで武装勢力に殺された住民に何と言うのか、と激しく批判している。カガメ大統領の「誘拐説」否定も、ワシントンポストの記事を念頭に置いてのものと思われる。 　今後ルワンダ国内で行われる裁判では、ルセサバギナとNLFの関係が問われることになる。ルワンダ政府は国選弁護人をルセサバギナに付け、法に則って裁判を行う姿勢を示しているが、カニンバ氏は国選弁護人など信じられないと述べている。 　どのような経緯でルセサバギナがドバイからルワンダへ向かったのかなど、この事件にはまだ謎が多い。事態が明らかになるまで、しばらく時間がかかるだろう。

9月5日付のAl Jazeeraによれば、スーダンの安全保障・国防評議会は、4日、ナイル川の大洪水により甚大な被害が出ていることを受け、3ヶ月の非常事態宣言を発令した。 ナイル川は、ハルツームで、大湖地域を源流とする白ナイルとエチオピア高原を源流とする青ナイルが合流する。例年、エチオピア高原の雨期が本格化する8月に川の水位が上昇する。ことしは、7月末からエチオピアで降った大雨により青ナイル川の水位が大きく上昇したことにより、下流域で氾濫が発生した。スーダン政府によれば、8月末、青ナイル川の水位は、過去100年でもっとも高い17.5メートルを記録した。 スーダン国営通信によれば、洪水の被害は16州に及び、これまでに99人の死亡と46人の負傷者が確認された。また、10万棟以上の家屋が全半壊し、50万人以上が影響を受けている。 スーダン政府は、労働・社会開発大臣をリーダーとする最高委員会を設置し、今後の洪水対応にあたると発表した。スーダンの雨期は6月から10月まで続くため、さらなる水害のリスクが懸念される。委員会は、今年の洪水は、大きな被害をもたらした1946年と1988年の洪水の記録を上回る規模となるだろうと予測している。 国連によれば、もっとも大きな被害を受けているのは、ハルツーム州、青ナイル州、リバー・ナイル州であり、その他、ゲジーラ州、ガダーレフ州、西コルドファン州、南ダルフール州も影響を受けている。国連は、スーダン政府の対策を支援するため、水、食料、保健衛生用品、緊急シェルター、家庭用品の提供を行っているが、支援は十分ではなく、国際社会にさらなる支援を呼びかけている。

8月31日付のAl Jazeeraによれば、南スーダンの首都ジュバにおいて、スーダン政府と「スーダン革命戦線（Sudan Revolutionary Front: SRF）」に参加する3つの反政府勢力が和平協定に署名した。 署名式は、南スーダンのサルヴァ・キール大統領が見守るなか、アブドゥル・ファッターハ・ブルハン統治評議会議長とアブダッラー・ハムドゥク首相が参加して行われた。また、IGAD諸国だけでなく、スーダンと友好関係にあるチャド、エジプト、サウジアラビアの代表も参列した。 SRFは、2011年11月、バシル政権と対立するダルフール西部、南コルドファン州、青ナイル州の反政府勢力の同盟により結成された。いずれの武装勢力も、スーダン政府によって政治的、経済的に周辺化されてきたことに対する抵抗運動だと主張している。政府軍と反政府勢力の紛争は、ダルフール西部では2003年、南コルドファン州と青ナイル州では2011年に勃発した。国連の発表によれば、この紛争により、ダルフールでは2003年以降に約30万人が殺害された。 2019年4月のバシル政権崩壊後、新たに樹立された暫定政権は、南スーダン政府の仲介の下、SRFと和平交渉を進めてきた。今回、和平協定に署名した反政府勢力は、ダルフール西部を拠点とする「正義と平等運動（Justice and Equality Movement: JEM）」、ミンニ・ミナウィ率いる「スーダン解放軍（Sudan Liberation Army: SLA）、そして「スーダン人民解放運動-北部（Sudan People's Liberation Movement-North: SPLM-N）」のうち青ナイル州を拠点とする党派である。 一方、アブドゥル・ワヒド・ヌル率いる「スーダン解放運動（Sudan Liberation Movement: SLM）」と、南コルドファン州を拠点とするSPLM-Nは、和平合意への参加を拒否した。その理由のひとつは、暫定政権における軍側の最高権力者とされる前暫定軍事評議会副議長、モハンマド・ハムダン・ダガロ（通称、ヘメティ）に対する反発にあるとみられている。 今回の和平協定では、安全保障に関する重要課題、土地保有権、移行期正義、権力分有、紛争による避難民・難民の帰還について明記されているほか、反政府勢力の兵士を国軍に統合することが規定されている。 今回の和平合意に対し、アメリカ、イギリス、ノルウェーは、スーダンの治安改善に向けた重要な一歩になると期待を表明した。一部の反政府勢力が参加していないことを考えると、和平協定が、政府と反政府勢力との対立をすべて解消したとは言えないものの、スーダンにおける和平定着の一歩となることが期待される。