7月30日、下院選挙実施。投票用の生体認証証明カード発行に伴う事前の混乱も影響し、投票開始時間の遅れや投票者リストへの記載漏れなど、投票はスムーズに進まず。野党側は与党による策謀だと批判。与党側は、セネガルは民主主義が根付いた国であり、最後の審判者である民衆を信頼すべきだとして平静を呼びかけ（ルモンド記事）

7月23日、コンゴ共和国下院選挙第2回投票。与党のコンゴ労働党（PCT）が第1回投票で151議席中70議席を確保しており、優位は動かない。プール州の一部地域では選挙は実施されず。また、野党の一部は選挙をボイコット（ルモンド記事）

7月26日、国連高等人権弁務官は、カサイ州の深刻な人権侵害状況の責任の所在を明らかにするために、3人の調査官を任命。アフリカの人権侵害状況に関して調査経験のあるカナダ、モーリタニア、セネガル出身者。この調査については、政府からの独立性を担保すべきだとの国連側と、それに反対するコンゴ政府との間に綱引きがあったが、現場へのアクセスをコンゴ政府が保証し、調査結果をコンゴの司法に提出することで決着（ルモンド記事）

8月8日の大統領選挙を前に、7月24日に候補者のTV討論会が開催。しかし、有力候補者のうちオディンガ前首相のみが出席し、ケニヤッタ現大統領は欠席。90分間オディンガ候補の一人舞台となる（ルモンド記事）

7月4日に首都ルサカの市場で発生した不審火をきっかけに非常事態権限を発動したルング大統領に対して、権威主義化の懸念が広まる。同大統領は4月に政敵のヒチレマを投獄し、野党勢力への圧力を強めている。非常事態権限を予定通り3か月で終了すべきだと意見した法曹協会に対しても、政治に口出しすべきでないと批判（FT記事）

7月20日、人権NGOのCongo Research Groupが報告書『All the President Wealth: Kabila Family Business』を刊行。大統領一族による企業グループの所有状況を明るみに。カビラ一族は国内外の約80企業、7万haの農地を所有し、アンゴラ国境沿いのダイヤモンド採掘ライセンスを独占しているという（ルモンド記事）

7月18日にキンシャサで開催された環境プロジェクトの評価会議で、フランス開発庁（AFD)の「森林の持続的管理」プロジェクトがNGOから強い批判を浴びる。熱帯林の産業伐採に対する規制が十分でないとの理由。同プロジェクトは、コンゴ盆地の生態系上の重要性、脆弱性を十分考慮していないとの理由で学術コミュニティからも強い批判を受けている（ルモンド記事）

7月23日、病気療養のためロンドンに滞在中のブハリ大統領の写真公開。5月7日に渡英して以来のもので、知事らと談笑する写真。ブハリ大統領は今年に入ってから英国滞在が長く、健康状態について様々な憶測を呼んでいる（BBC)

7月21日、第8回仏語圏諸国陸上競技大会が首都アビジャンで開催。コートジボワールは今年初めから軍の反乱など政情不安が続いていたため、国内に安堵感。とはいえ、政権と国軍との緊張関係は継続。国防相に新たに任命されたバカヨコ（Hamed Bakayoko）前内相は大統領の腹心だが、国軍をどこまで掌握できるかは未知数（ルモンド記事）

7月17日ルモンド記事。6月2日にバフィア（Bafia)司教区のバラ（Bala)司教の遺体がサナガ川で発見されて以来、自殺か他殺かをめぐって大きな議論が続いている。司教会議側は自殺を否定し「暗殺」だと主張。暗に政府を批判

7月12日に発表されたヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書によれば、ルワンダ西部でハナナを盗んだなどの軽犯罪者に対して、即座に殺害するなどの措置が取られ、昨年7月から今年3月の間に少なくとも37名が殺害された。ルワンダ政府は虚偽だと反発（BBC)

7月12日、軍事基地に駐屯する兵員を輸送するため、ジブチに向けて中国艦船が本土を出港。基地建設は昨年から始まっている。ジブチには米国、フランス、日本も軍事拠点を持つ（BBC)

6月にラガルドIMF専務理事からコンゴ政府に対して、政治プロセスの進展がなければ債務救済は難しいとのレターが送付されていたことが判明。コンゴ政府は深刻な資金不足に陥り、ドナーに緊急支援を求めているが、大統領選挙日程をめぐる混乱を背景に西側先進国の支援が得られない状況（FT記事）

7月8日のG20後の記者会見におけるマクロン大統領の発言をめぐって議論。コートジボワール人記者に「マーシャルプラン」のようなアフリカ支援策について問われたのに対して、マーシャルプランは安定した国に対する再建策だが、アフリカはそうではないとして、その考え方を否定。さらに、アフリカの場合、破綻国家や人口爆発に見られるように「文明的な」挑戦だと答える。これに対してアフリカ人識者が反論（ルモンド記事）

7月10日、前大統領のワッドが帰国。大衆の歓迎を受ける。7月30日投票の下院選挙に向けた動き（ルモンド記事）

7月8日、G20サミットの首脳宣言で、アフリカの経済成長に向けて民間部門活性化を促す趣旨の「アフリカ・パートナーシップ」が盛り込まれる。核となる「アフリカとのコンパクト」は、コートジボワール、エチオピア、ガーナ、モロッコ、ルワンダ、セネガル、チュニジアを対象として民間投資の刺激を図るというもの。ドイツはGDPの0.7%水準にまでODAを引き上げ、アフリカ支援に積極的姿勢を示したが、他国の反応は芳しくない（ルモンド記事）

7月7日、選挙管理委員会（CENI)事務局長が、2017年中に大統領選挙は実施されないだろうと声明発表。2017年中の大統領選挙実施は、2016年12月19日のカビラ大統領任期切れを受けての与野党協議での合意事項（12月31日合意）。野党側は猛反発。同国では、2011年に選出された下院議員の任期も今年2月に切れている。上院は2007年、州議会は2006年以降改選されず、すでに任期が切れている（ルモンド記事）

アムネスティ・インターナショナルは、7日に公表された報告で、RPF統治下のルワンダで政府への異論が許されない状況が続いていると警告。8月4日の大統領選挙を前にしたレポート（ルモンド記事）

8日、ユネスコは、エリトリアの首都アスマラを世界文化遺産に登録。イタリア統治期に遡るユニークな建築が評価された。エリトリアでの世界文化遺産登録は初めて（ルモンド記事）

7日、ガーナ、All Nations大学のチームが人工衛星打ち上げに成功。日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA)が支援した事業（BBC)

7日、8月に予定されている大統領選挙に関して、選挙管理委員会がカガメ現大統領、ハビネザ民主緑の党代表など3名を有効な候補者として承認したと発表。他の3名については、既に死亡した人物が推薦人になるなど申請書類に不備があったとして、大統領選挙への立候補資格を認めず（New Times記事）

6日、国際刑事裁判所（ICC)は、2015年6月のAUサミットでヨハネスブルクを訪れたバシール大統領（スーダン）を逮捕しなかったのはICCに対する南アフリカの義務違反行為だという見解を示す。ただし、南アに制裁を科すため国連に付託することはせず。ICCが2009年にバシールに対して「ジェノサイド、人道に反する罪、戦争犯罪」で逮捕状を発出したのは、2005年に安保理がダルフール紛争に関して付託した結果だが、その後本件に対する安保理の姿勢は消極的（ルモンド記事）

6日、カサイの虐殺事件に関して、ンブジーマイ軍事法廷が8人の軍人に有罪判決を下す。カサイの大規模な殺戮とコンゴ軍の関与については、国連も懸念と関心を示している（ルモンド記事）

5日付ルモンド紙に掲載されたインタビューのなかで、ムサ・ファキ・マハマトAU委員会委員長は、先に発足したG5サヘル共同軍（FC-G5S）に対する国際社会の支援を要請。国連安保理にもっと強力な決議を求める

5日、ワタラ大統領の支持政党RDRとギヨム・ソロ前首相のFNとの関係が冷却化しているとの報道。内戦時、ワタラはFNの軍事部門（FAFN）の支援で前大統領（バボ）派を打倒した経緯がある（ルモンド記事）

5日、パリで始まった不正資金流用疑惑事件公判で、検察側がテオドリン・オビャン赤道ギニア副大統領（大統領の子息）に対して、懲役3年、罰金300万ユーロ、差し押さえ物件の没収を求刑（ルモンド記事）

4日、第29回AUサミット閉幕。カタール部隊が中立地域から撤収したことで、ジブチとエリトリアの緊張の高まりが懸念される。AU財政強化のため輸入品に0.2%課税する案は、南ア、アンゴラ、エジプトなどが反対するも過半数の国家が賛意を示す（RFI記事）

FIDH、Ligue ITEKAなどによる報告書が公表され、ブルンジの現状について正常化にはほど遠いと総括。2015年4月以来、衝突による死者数は1200名を超え、行方不明者は数百人、40万人が国外に逃亡との推計（ルモンド記事）

7月2日、G5サヘル共同軍（Force conjointe-G5 Sahel: FC-G5s）の公式の発足を記念する式典が、マリの首都バマコで開催。5000人の兵員でサヘル地域のテロ組織、犯罪組織に対応する。マリに展開する国連PKO（MINUSMA）やフランスの「バルカンヌ」（Barkhane)軍事作戦と並行して活動を行う。フランスのマクロン大統領も式典に出席し、800万ユーロの支援を表明（ルモンド記事）

トランプ米政権などの圧力により、国連PKO予算大幅削減。6月30日の国連総会で、15のPKOにつき6億ドル削減して73億ドルとする予算案承認。最大規模のUNAMID（ダルフール）は6千万ドル減。コートジボワールからも撤退（ルモンドなど）

7月1日、コンゴ保健相、北東部バ・ウェレ州で発生していたエボラ出血熱の終息を宣言（AFPなど）

6月27日以降、南東部コンゴ民主共和国国境の街ゼミオ（Zemio)で激しい戦闘続く。3500人が避難。ゼミオに避難していたコンゴ難民3000人も退避を余儀なくされる（ルモンド記事）