今日のアフリカ
2017年12月
コンゴ民主共和国
2017/12/27/Wed
Le Potentiel紙によれば、25日夜、北キヴ州ルベロにあるカビラ大統領の邸宅が放火された。東部コンゴの武装勢力マイマイの仕業で、民衆のうんざりした気分を示すものとのコメントあり。カビラ大統領は2016年12月で任期が切れており、2017年内に選挙を実施するとした2016年12月31日の合意も履行されず、現在では2018年12月に選挙が予定されている。今回の放火は、政権側による選挙の意図的な引き伸ばしに対する抗議と解釈されている。
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カメルーン
2017/12/24/Sun
クライエ・エドゥClaye Edou監督による長編アニメーション『ミンガと壊れた匙』がドゥアラとヤウンデで公開中。同作品はカメルーンの民話に基づく、完全に国産のアニメ。50人のスタッフで3年をかけ、2500万CFAフラン（500万円弱）のコストで制作した（ルモンド）
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南スーダン
2017/12/24/Sun
2013年12月以降継続する内戦を受けて、21日からIGAD主導の和平協議がアジスアベバで開催され、停戦合意が24日署名された。しかし、その数時間後、政府とSPLA-IOは停戦違反があったとして相互に相手を非難（ルモンド）
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マリ
2017/12/24/Sun
24日、2012年にクーデタのためセネガルに亡命したトゥーレ（Amadou Toumani Toure）前大統領がバマコに帰国。同氏は、ケイタ現大統領が派遣した大統領専用機に乗って帰還した（RFI)
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コンゴ共和国
2017/12/23/Sat
23日、プール州キンカラにおいて、政府とNtumi司教率いる反乱軍とが停戦協定を締結。これは三選禁止規定を廃止する憲法改正問題を機に2016年4月に勃発した反乱に関する停戦協定だが、同地域では1990年代の紛争の影響で治安の不安定化が長く続いている（ルモンドなど）
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ガーナ
2017/12/22/Fri
12月18日の野口英世記念会の発表によると、野口英世が使用した顕微鏡や野口の遺体の解剖を記録したノートの存在がガーナで確認された。いずれも行方不明となっていた。野口英世記念会職員が同国を訪問し調査した結果、日本大使館の倉庫や野口記念医学研究所（ガーナ大）の金庫にあることが確認された（朝日）
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コンゴ民主共和国
2017/12/22/Fri
20日、人権団体のFIDHがカサイの騒乱についての報告書を刊行。2016年8月に政府が慣習的権威「カムウィナ・ンサプ」を殺害したことで、同権威に服する人々が同じ名前を名乗って蜂起した。このルバ人主体の反乱に対して、政府は鎮圧のため軍、警察を投入するとともに、近隣のペンデ、チョクウェ、テテラといった民族から民兵を組織させ、ルバ人に無差別暴行を加えた。カビラ政権は、選挙を引き延ばすために意図的に治安の不安定を創り出している（ルモンド）
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南アフリカ
2017/12/22/Fri
21日、南ア中銀は、同機関の民間資本部分を購入するというANCの提案を批判。同提案は、ラマポサ新総裁が選出された20日の党大会で承認されていた。その際、政府が補償なしで土地を接収するとの決議も採択された。これらはもともとドゥラミニ・ズマ候補の主張であり、同候補陣営は選挙に敗れたものの政策を通すことに成功したと評価されている（FT)
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コンゴ民主共和国
2017/12/22/Fri
22日の報道によれば、米国財務省はイスラエル出身の実業家ダン・ゲルトラーDan Gertler氏を、コンゴ民主共和国における不正な鉱物資源取引を通じて数億ドルを得たことを理由として制裁対象者リストに加えた。ゲルトラー氏との取引を通じて、コンゴ政府は2010～12年の間だけで13億6千万ドルの歳入を失ったという。ゲルトラー氏の取引は、カビラ大統領を利するものだったと米国財務省は見ている（FT)
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南スーダン
2017/12/22/Fri
12月18日からアディスアベバで開催されていたハイレベルの和平協議で、紛争当事者らが敵対行為停止に合意し署名を交わした。他方、参加が噂されたマシャール前第一副大統領がキール大統領同様に不参加となったことなどからコミットメントを疑問視する声もある（STなど）
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ウガンダ
2017/12/21/Thu
大統領候補者の年齢制限撤廃に関する法案が議会で議論され、第一回投票の結果、賛成多数で通過した。今後、条項ごとに討議されて最終投票が行われる。同年齢制限が撤廃されればムセベニ大統領の第6期目の大統領就任が可能となる（BBC）
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アンゴラ
2017/12/20/Wed
19日、アンゴラの国営石油会社Senangolは、イザベル・ドス・サントス前社長の横領の可能性について調査を開始したと発表。ここ数日、複数のメディアが前社長による疑わしい行為を報じていた。本人は容疑を強く否定（ルモンド）
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ザンビア
2017/12/20/Wed
ザンビア警察は、予備人員として中国人8人の雇用を一旦決定したものの、市民からの激しい抗議の結果、同決定を覆し廃案とした。今年初め、政府は、警察官による外国人との結婚を治安上の理由から禁止していたため、今回の中国人任命は市民から疑問視された（BBC）
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南アフリカ
2017/12/19/Tue
与党・アフリカ民族会議（ANC）党大会が開催され、新議長にラマポサ副大統領が選出された。大統領元妻であるドゥラミニ・ズマ前AUC委員長は敗北を喫した。これによりラマポサ副大統領は、2019年総選挙後の次期大統領就任が有力視される（アルジャジーラなど）
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ソマリア
2017/12/15/Fri
首都モガディシュの警察施設で自爆攻撃が発生。少なくとも警官18人が死亡した。アル・シャバブは犯行声明を発出し、27人を殺害したと主張した。他方、今年10月モガデュシュで少なくとも500人が死亡したトラック爆破への関与は否定した（BBC、アル・ジャジーラ）
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コンゴ民主共和国
2017/12/15/Fri
15日、国際刑事裁判所（ICC)は、コンゴ民主共和国東部における紛争でトマ・ルバンガ被告に徴用された元少年兵に対し、総額1億ドルの賠償金支払いを決定。直接的な被害者425名に加えて、間接的な被害者も賠償の対象とする。賠償対象者総数は明らかになっていないが、数千人に達する可能性もある。被害者向け基金にはすでに1億ドル以上が集まっている（ルモンド）
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ガボン
2017/12/15/Fri
14日、ガボン下院で憲法改正案可決。大統領任期を廃止する内容で、野党側は国家の「王制化」だと批判。ガボンは、1967年以来オマール・ボンゴの統治下にあり、2009年に彼が死去した後は、息子のアリ・ボンゴが大統領職を務めている。上下両院とも与党PDGが圧倒的多数を占めており、上院での採択も確実視されている（ルモンド）
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ジンバブウェ
2017/12/15/Fri
15日、ムナンガグワ新大統領が正式にZANU-PFの党総裁の座に就任。2018年大統領選挙の候補者となることが事実上決まる（ルモンド）
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南アフリカ
2017/12/14/Thu
16日～20日に開催される与党ANCの党大会で次期総裁、すならち事実上の次期大統領が決まる。ラマポサ現副大統領とドゥラミニ・ズマ前AUC委員長の一騎打ち。ラマポサがやや優位と伝えられるものの両者への支持は拮抗しており、選挙戦は激しさを増している（ルモンド）
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エチオピア
2017/12/14/Thu
12月13日のニュースから。オロミア州東ハラルゲ地方で市民15人が死亡した。市民らはソマリ州特別警察によってオロモ市民が殺害された事件に抗議していた際に、政府治安要員に発砲された模様。その際、路上にいた人々が無差別に発砲された疑いがある。在エチオピア米国大使館は声明を出し哀悼を述べつつ、政府が市民の安全を確保する重要性を述べた（BBCなど）
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フランス、G5サヘル
2017/12/13/Wed
13日、フランスでG5サヘル（マリ、ブルキナファソ、チャド、ニジェール、モーリタニア）合同軍立ち上げのための会議開催。マクロン大統領のイニシャティブで約20か国の指導者がパリ近郊のラ・セル・サン・クル城に集まる。G5サヘル合同軍構想はフランス主導で今年初めから進められ、2018年半ばまでに5か国の兵士から成る5000人規模の軍構築を目指す。初動時に2.5億ユーロ、本格活動期には4億ユーロの資金が必要とされる。会議では、サウジアラビアが1億ユーロ、アラブ首長国連合が3000万ユーロの資金拠出を表明（ルモンド）
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南スーダン
2017/12/13/Wed
12月11日、キール大統領はゴク州、西レイク州、東レイク州を対象とした非常事態宣言を発出。当該地域で発生した戦闘により先週だけで少なくとも170人が死亡した模様。戦闘はディンカ人における敵対するサブ・クランの間で勃発。今月初旬より継続的に戦闘が行われていた。（BBC, ST）
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ブルンジ
2017/12/13/Wed
13日、憲法改正案が公表される。副大統領を2人から1人減らし、実権を与党から選出される首相（新設）へと移す。大統領任期を現行の5年から7年とし、再選可能とする。これによりンクルンジザ現大統領は2034年まで在任できる。エスニックな権力分有は維持される。政府は、2月中旬までにレファレンダム実施の意向（ARIB News)
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ブルンジ
2017/12/12/Tue
11日、ブルンジ政府は2020年の選挙向けに新税を導入すると発表。税額は職業によって異なり、「非給与所得者」（農民）は世帯当たり年間2000フラン、選挙権を持つ学生は同1000F。「公務員」は、月給が50000F以下の場合は月額500Fだが、給与が増えるにつれて増額され、月給100万F以上は1か月分が徴収される。民間企業やNGOなど「その他」の職業の税額は自発的意思に任されているが、中央銀行に税金を納めたのちに内務省にその領収書を提示することが求められる。この新税は2018年1月1日から2年間にわたり徴収される。亡命中の野党勢力は「組織的窃盗」だと強く反発（ARIB News)
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モザンビーク
2017/12/12/Tue
中国はモザンビーク南部湾岸都市の空港建設のため、同国政府に6,000万米ドルの無償資金協力を行った。また、500世帯の市民を対象とした衛星テレビシステムの設置も本合意に含まれている（BBC）
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ジンバブウェ
2017/12/11/Mon
政府は、新任のムナンガグワ大統領のもと「新しい経済秩序」を発表。ネルソン・チャミサ財務相が、地元企業への税制上の譲歩とともに外国企業誘致のための一連の措置を提案した（アルジャジーラ）
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アフリカ、テロリズム
2017/12/11/Mon
10日、AU平和・安全保障担当委員のスマイル・シェルギはオランで記者会見し、ISの崩壊に伴い、中東からアフリカ大陸に6000名の帰還が見込まれるとして、警戒とテロ対策の必要を呼び掛け（ルモンド）
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エチオピア
2017/12/11/Mon
欧州委員会(EC)はエチオピアの食糧危機に対応するため1500万ユーロ相当の緊急援助を行うことを発表した。干ばつに加え、エリトリア、ソマリア、南スーダンなど周辺国から流入する難民が増加傾向にあることが背景にある（ST）
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コンゴ民主共和国
2017/12/09/Sat
7日夕方、コンゴ東部ベニ近郊のセムリキ（Semuliki)にあるMONUSCO（国連PKO）の基地が襲撃を受け、少なくとも14名のPKO部隊兵士と5名のコンゴ国軍（FARDC)兵士が死亡。平和維持部隊兵士の多くはタンザニア兵。グテーレス事務総長は、近年のPKOにおける最悪の被害であり、戦争犯罪にあたると強く非難。MONUSCOのシディク代表はウガンダの反政府勢力ADFの犯行と述べたが、Congo Research Groupのスターンス代表は他の武装集団も関与している可能性が高いとの見方を示す（FT, BBC,ルモンド）
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フランス・アフリカ
2017/12/08/Fri
5日、仏語圏諸国機関（Organisation Internationale de la Francophonie: OIF)の経済・デジタル担当局長カコ・ヌブクポ氏が更迭される。氏はCFAフラン制度に対する反対論者として知られ、同制度を強力に支持するコートジボワールのワタラ大統領がその発言を問題視してOIFのジャン事務局長に申し入れを行ったこともある。11月30日の『ルモンド・アフリック』紙に掲載されたCFAフラン制度への反対意見が更迭の引き金となった（ルモンド）
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エチオピア
2017/12/08/Fri
トロント大学（カナダ）に拠点を置くシチズン・ラボの報告によると、イスラエル企業の監視ソフトウェアが、東アフリカ域外に居住する反体制派エチオピア人を対象とした諜報活動に用いられた模様。同ソフトはメールや音声会話、スクリーンショット等の抽出を可能とする。エチオピア通信大臣は本件へのコメントを拒否した（BBC, MEMonitor）
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リビア、アフリカ
2017/12/07/Thu
7日、国連安保理は、報道されているリビアにおけるアフリカ人移民の奴隷状態を非難し、拘束されている人々を政府に引き渡すよう求める声明を全会一致で決議。国連安保理が一国内の奴隷状態に言及するのは極めて異例。一方、アフリカ連合はリビアのアフリカ人移民の本国送還作戦を開始する意向を表明。6週間で2万人を送還したいとしている。リビアには40～60万人のサブサハラアフリカからの移民がいると推計されている（ルモンド）
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セネガル
2017/12/07/Thu
7日、ダカールから47kmのディアスにブレーズ・ジャーニュ国際空港が新たに開業。コートジボワールの首都アビジャンの空港を上回る旅客数に対応できる施設で、西アフリカのハブとなることを目指す（ルモンド）
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ケニア
2017/12/07/Thu
7日、世界銀行は今年のケニアの経済成長率見通しを5/5%から4.9%に引き下げ。長引く政治危機の影響。来年以降経済は上向くと見るが、政治危機が長期化すれば経済に悪影響を及ぼすと警告（FT)
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ウガンダ、ソマリア
2017/12/07/Thu
12月6日のニュースから。ウガンダ、ソマリア。ウガンダ国軍は、アフリカ連合（AU）がソマリアで実施する平和維持活動（アフリカ連合ソマリアミッション：AMISOM）から、兵士281人を撤退させる旨述べた。同撤退は、AU兵士1000人を削減するという国連の計画を実施したことによる。現在AMISOMにはAUからの2万人以上の兵士が在籍する（BBC）
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コンゴ民主共和国
2017/12/06/Wed
権利団体は、昨年のジョセフ・カビラ大統領に対する抗議運動鎮圧の際に元反政府勢力の兵が召集されたことで、少なくとも62人が死亡したと主張。ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は、抗議活動中に200人以上の元M23戦闘員が動員されていたと報じている（アルジャジーラ）
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コンゴ民主共和国
2017/12/06/Wed
5日、国内避難民モニタリングセンター（IDMC)は2016年の国内避難民に関する報告書を刊行。紛争による国内避難民の数として、コンゴ民主共和国がシリアやイエメンを上回り、92万2千人で世界最大だと発表（BBC)
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ルワンダ
2017/12/06/Wed
11月24日、人権および人民の権利に関するアフリカ裁判所（African Court on Human and Peoples' Rights）は、懲役15年の判決を受けて服役中のルワンダ野党指導者インガビレの罪状について、刑事罰にあたらないとの判断を示した。これを受けてインガビレの弁護人は、ルワンダ政府に対して賠償を求める考えを示す。ルワンダ司法省は、判決文を受け取っていないとしてコメントを拒否。ACHPRには個人が訴える仕組みがあるが、ルワンダは昨年この部分から脱退している（FT)
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南スーダン
2017/12/06/Wed
12月4日、サルヴァ・キール大統領は、監視のためのドローン及びカメラを首都ジュバに設置する旨発表した。カメラはすでに市内11か所に設置済みで今後150個近くまで増設する予定。同計画は「スマート・シティ」と名付けられイスラエル企業によって実施された（ST）
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マリ
2017/12/05/Tue
先週11月28日、政府により地方選挙が2017年12月から2018年4月に延期することが決定された。アナリストらは、この決定は国の長期安定の見通しに悪影響を及ぼすと指摘している（アル・ジャジーラ）
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エチオピア
2017/12/05/Tue
12月3日のニュースから。エチオピア。政府関係者は今後10年で難民キャンプ27か所を閉鎖し、難民らを地域コミュニティへ統合する旨発表した。同国は、国連と協働するなどして南スーダン、ソマリア、イエメン、エリトリアなどの近隣国から85万人以上の難民を受け入れている（Zehabesha）
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ナイジェリア
2017/12/05/Tue
4日、スイス政府は、1993～98年にナイジェリアを支配したサニ・アバチャが横領したとされる3億2100万ドルを本国に返還すると発表。これは当初ルクセンブルクに預けられ、2014年12月にジュネーブの裁判所が差し押さえたもの。2016年のナイジェリア・スイス政府間合意で返還に向けた交渉が続いていた（BBC、ルモンド）
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ナイジェリア
2017/12/04/Mon
北東部の都市ビウ市内市場にて自爆テロ行為が複数発生した。重傷者を含む負傷者が50人近く出た模様。犯行声明はないものの、地方政府関係者によればボコ・ハラムによるものである疑いが強い。同市ではこの半年間同様の爆破行為が続いている（アル・ジャジーラ）
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ジンバブウェ
2017/12/01/Fri
11月30日、ムナンガグワ新大統領が閣僚名簿を発表。シリ空軍元帥が土地・農業相、モヨ大将が外相など、ZANU-PFと関係が深い国軍関係者が要職を占める（FT)
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アフリカ連合（ＡＵ）、リビア
2017/12/01/Fri
11月29日、コートジボワールのアビジャンにて、第５回欧州連合（ＥＵ）-アフリカ連合（ＡＵ）サミットが開幕した。2日間の会期で、移民問題や安全保障問題が討議される予定。開幕後、リビアの移民問題が討議され、緊急避難計画が策定された模様（新華社、BBC）
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