チュニジアのサイエド（Kaïs Saïed）大統領は、7月25日、政府を批判し、議会解散を求めるデモを受けて大統領府で緊急会議を開き、議会活動の凍結とメシーシ（Hichem Mechichi）首相の解任を発表した。翌26日には、国防相など他の閣僚の解任が発表され、28日には、最大議席を持つイスラーム主義政党ナフダ（Ennahadha）などに対して、外国から資金を得ていた疑いで捜査が開始された。また、大統領は同日、脱税などの疑いがある約400人のビジネスマンのリストを示し、取り締まりを約束した。 　サイエドは元憲法学者で、政党の基盤を持たない。汚職撲滅を訴え続け、大衆の人気は高いが、政治の素人だと見なされてきた。2019年10月に大統領に就任したが、与党ナフダとの間で対立が続き、国政がマヒしていた。今回の議会の活動停止措置に関して、大統領は憲法にある「緊急事態」条項（第80条）に則ったものだと説明しているが、ナフダなど政党側は「クーデタ」だと批判している。民衆はコロナ禍の中で続く国政のマヒに失望しており、大統領の行動を支持する声が目立つ。最大の労働組合UGTTも、大統領の行動を憲法に則ったものと見なし、支持している（7月26日付ルモンド）。世論調査では、87%が大統領を支持しているとの情報もある（31日付ファイナンシャルタイムズ）。 　大統領は、汚職一掃をスローガンとしつつ、政党の力を弱め、権力を自身に集中させようとしている。民衆からの支持があったとしても、その行動を憲法に則ったものと評価することは難しい。ここでもやはり、コロナ禍による経済の低迷や不満の鬱積を背景として、政治危機が顕在化している。「アラブの春」以降、アラブ諸国でただ一つ民主主義が実践されてきたチュニジアは、重大な岐路に立っている。

UNESCOにより13の新たな世界文化遺産登録が発表された（UNESCO 7月27日）。日本では北海道・北東北の縄文遺跡群が話題になっているが、アフリカではコートジボワール北部にある８つのモスクが登録された。これらの小さなモスクの特徴は、突き出た材木、陶器やダチョウの卵を冠した垂直の支え、先細りのミナレットである。このような建築様式は、14世紀頃、サハラ砂漠を越えた北アフリカとの金や塩の貿易で栄え、後にマリ帝国の一部になったジェンネの町で生まれたと考えられている。特に16世紀以降は、砂漠地帯からスーダンのサバンナ地帯へと南下し、湿潤な気候に対応してより低く、より強固な支えを持つ様式へと変化していった。西アフリカのサバンナ地域に特有のこれらのモスクはスーダン様式と呼ばれ、イスラム教の建築様式と現地の建築様式が融合した、特徴的なスタイルである。イスラム教やイスラム文化の拡大を促進したサハラ交易の重要な証言であり、形状が維持されていることが世界文化遺産に値するとして登録された。 　一方、コートジボワールでは昨日、アラサン・ワタラ大統領と元大統領ローラン・バグボ氏が、10年前の内戦以来、初めての会談で抱擁を交わしたとされる（BBC 7月28日）。内戦は、バグボ氏が選挙での敗北を認めなかったことに端を発し、3,000人が殺害され多くの被害者を出したとされる。国際刑事裁判所（ICC）が人道に対する罪で無罪判決を下したため、バグボ氏は先月コートジボワールに帰国していた。ワタラ氏は両氏の会談の中で国が平和であることの重要性を語ったが、世界文化遺産が危機に瀕される理由の一つが武力衝突の勃発である。貴重な文化遺産を引き継いでいくためにも、暴力や混乱のない政治を望みたい。 © OIPC

　ズマ前大統領の収監をきっかけとして南アで広がった暴動と略奪は、社会と国土に甚大な被害を与えた。これに関して、21日付ファイナンシャルタイムズ紙は、社説で強いメッセージを発した。その概要は次のようなものである。 　この騒乱の背景にコロナ禍や経済危機の影響があることは確かだが、重要なことは、あきらかにこれが周到に準備されていた（orchestrated）ことだ。その目的は、国家を混乱させ、ズマを釈放させて、ラマポサを辞任に追い込むことであった。こうしたシナリオを現実のものとすることは許されない。ラマポサに幾多の欠点があるにせよ、彼が法の支配と、ズマ政権の下で骨抜きになった制度の再建の側に立っていることは明らかだ。ラマポサは、ズマ政権のナンバーツーであっただけに、これまで慎重に行動してきた。しかし、前大統領派が牙を剝いてきた以上、闘わねばならない。国家制度再建のペースを上げるとともに、党内闘争を強化しなければならない。それによってANCが分裂したとしても、仕方がない。国家を収奪しようというグループをパージすることは当然だが、制度再建のために素早く動かなければ、今回の暴力は最後にならないだろう。 　南アの暴動の背景にANC内の対立があることは衆目の一致するところだ。それでも、ANCの分裂を覚悟の上で、党内闘争を強化せよというメッセージには、少々驚かされる。ほとんど檄文ともいえる社説だが、そこには西側諸国にとって極めて重要なパートナーである南アフリカに、何としても立ち直ってほしいという強い願望と期待が込められていると言えよう。

7月20日付のロイター通信によれば、エチオピア政府は、国営放送を通じ、青ナイル川に建設中の「大エチオピアルネッサンスダム（the Grand Ethiopian Renaissance Dam: GERD）」への2年目の貯水がほぼ完了し、数ヶ月後には発電を開始する予定だと発表した。 GERDは、2011年に建設が開始され、完成すれば総発電量6000メガワットというアフリカ最大規模のダムとなる。一年目の貯水は昨年の7月から9月までに行われ、ことしは2年目となる。貯水はダムの水面が海抜640メートルの位置に至る2024年まで続けられる計画となっている。 エチオピア政府は、ダムは自国の経済開発に不可欠であると主張するものの、エジプトとスーダンはダム建設により下流に水不足が発生するおそれがあるとして、建設開始当時から反対し続けてきた。エジプトとスーダンは、国連安全保障理事会を仲介役として、エチオピアに対し、法的拘束力のある合意を締結するように呼びかけてきた。しかし、エチオピアは、ダム建設が下流の水量に影響することはないと主張し、話し合いに応じていない。 7月19日付のAlJazeeraによれば、エチオピア国内では、ダム建設を歴史的な偉業とたたえ、国債の購入をとおしてダムを財政的に支援しようとする人もいる。一方、エジプトとスーダンは、エチオピアの動きに強い警戒感を示している。GERDをめぐる3つの国の利害対立は解決の糸口が見つかりにくい問題となっている。

　15日、モザンビーク国防省は、南部アフリカ諸国の地域機構「南部アフリカ開発共同体」（SADC)に対して、イスラム急進主義勢力対策としての軍事支援を公式に要請した。北部カボ・デルガド州で続いているイスラム急進主義勢力（アル・シャバブ）の活動鎮圧に向けて、正式に地域機構の介入に依頼したことになる。 　既に6月23日、SADCはモザンビークへの部隊派遣で合意しており（6月24日付ルモンド）、今回の要請は既定路線と言える。ニュシ大統領はこれまで外国軍の介入に消極的だったが、ここにきて態度を変えたと報じられている（7月16日付ルモンド）。 　目を引くのがルワンダの動きである。ルワンダはSADCの加盟国ではないが、先週、カボ・デルガド州に1000人の軍・警察を派遣することを発表した（7月9日付New Times）。この派遣は、モザンビークとの間に結ばれた二国間協定を根拠とするものである。ルワンダは、長く政情不安に苦しむ中央アフリカ共和国に対しても、PKO部隊に加えて、二国間協定に基づく部隊派遣を行っている。 　アフリカ諸国の治安維持に地域機構が深く関与することは、これまでもしばしば見られた。SADCだけでなく、西アフリカ経済共同体（ECOWAS)の活動はよく知られている。一方、ルワンダのように、特定国が単独で、国境すら接していない国々に治安部隊を派遣する動きは異例である。紛争経験国として治安の安定に寄与するというのがルワンダの公式見解だが、その行動がどのような影響を与えるのか、注意深い観察が必要である。

　15日、南アフリカ政府は、先週末からクワズールー・ナタル州とハウテン州で広がった騒乱で117名が死亡したと発表した。タウンシップなどで200以上のショッピングモールが略奪被害を受けたと報じられている（15日付ファイナンシャルタイムズ）。ラマポサ大統領は今回の騒乱について、「我々の民主主義の歴史の中で見たことがない」暴力だと形容した。状況は鎮静化されつつあるが、今回の事件は、アパルトヘイト廃止以降の南アにおいて最大規模の社会秩序崩壊だったと言えるだろう。クワズールー・ナタル州とハウテン州という最も人口が多く、経済的に重要な州での事件だけに、もともと停滞していた南ア経済がいっそうの打撃を受けることになる。 　野党の民主同盟（DA)は、ANCの内部抗争がスピルオーバーしたと批判した。この騒乱のきっかけが、ズマ元大統領の収監とそれに対する抗議だったことは疑いない。クワズールー・ナタル州最大都市の港町ダーバンでは多数の倉庫が放火されたが、警官は何もせず傍観していたと言われる。警察組織のなかには、ズマ支持派に乗っ取られたものもあるとの治安アナリストの声が紹介されている（15日付FT）。 　ただし、ANCの党派抗争から始まったとしても、度重なるロックダウンによって生活苦に陥った人々が、機会主義的に略奪に乗じたという側面は否定できない。略奪と破壊がさらなる失業を生むとしても、何も失うものはないと考える人々もまた確実に存在する。コロナ禍がアフリカ諸国の政治経済を蝕んでおり、こうした混乱に繋がっていることも確かである。

　アフリカはこれまで、新型コロナウイルス感染症の被害を比較的抑制することに成功してきた。感染者数も死者数も、世界的に見ればかなり少ない。しかし、最近になって、インド由来のデルタ株が猛威を振るっており、南アフリカ、チュニジア、コンゴ民主共和国、セネガルなど、各国で感染者数の急速な増加が報じられている。 　政策担当者が深刻に懸念しているのは、発展途上国にワクチンを供給するために構築されたCovaxの仕組みが機能していないことである。Covaxでは、アフリカに対してインド血清研究所（Serum Institute of India）が製造したアストラゼネカ社のワクチンを提供してきたが、インドでの感染爆発を受けて、同研究所からの提供がストップしているのである。この件に関しては、アフリカ日本協議会の「国際保健アップデート」が詳細な情報を提供している。 　アフリカ諸国のワクチン受け入れ態勢は多様である。コンゴ民主共和国や南スーダンのように、Covaxから提供されたワクチンを使い切れずに返却した国もあるが、ルワンダやガーナのように国内でワクチンを適切に使用し、次の提供を待っている国も多い。アフリカCDCトップのンケンガソン（John Nkengasong）博士は、メディアは前者の事例ばかりを報じがちだと、ルモンド紙とのインタビューで述べている（8日付）。 　一方、ルモンド紙によれば、この間にアフリカで実施された調査で、アフリカ人のCovid-19の血清有病率が予想以上に高いことがわかったという（10日付）。6月に発表された血清有病率の調査では、キンシャサにおいて、人口の16%以上が抗体を持っていた。また、マリでの調査では、第一波後に血清有病率が11%、第二波後に55%、第三波後に77%に達したという。この調査が示唆しているのは、かなりのアフリカ人がCovid-19の抗体を持っていること、すなわち感染しても軽微な症状にとどまっているということである。この現象には、若年層が圧倒的に多い、アフリカの人口構成が関係している可能性がある。 　この記事が述べているように、Covid-19にはまだまだわからないことが多く、安易な結論は慎むべきである。まずは、当面の第三波への対応と、アフリカへのワクチン提供の拡大に努めなければならない。我々もまたCovid-19に翻弄されている点で変わりはないが、この新たな感染症は人類の知がまだまだ限られたものでしかないことも教えてくれる。

7月11日付のBBCによれば、エチオピアで総選挙が実施され、アビィ・アハメド首相が率いる与党連合である繁栄党（Prosperity Party）が436議席のうち410議席を獲得して圧勝した。これにより、アビィ首相は次期5年間、政権の座に就くことが確実となった。10月に組閣が行われるとみられている。 アビィ首相は、「今回の選挙は、歴史的にみて、さまざまな意見、立ち場の人々を包括した選挙であり、繁栄党が人々の意思によって国家運営を任されたことを喜ばしく思う」とツイッターに投稿した。今回の選挙は、2018年にアビィが首相に就任してから初めての選挙となる。選挙は、昨年8月に実施される予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大やロジスティックの問題のため延期され、2021年6月に実施された。有権者は3700万人強であり、そのうちの90％以上が投票した。 選挙戦には、繁栄党の他、野党として新たに組織された「社会正義のためのエチオピア市民党（Ethiopian Citizens for Soicial Justice party）」や「アムハラの民族運動（National Movement of Amhara）」などが参加した。国家機関であるエチオピア人権委員会（Ethiopian Human Rights Comission: EHRC）は、選挙において深刻な人権侵害はなかったと報告しているが、エチオピア市民党の党首は、政府役人や民兵によって広い地域で選挙妨害が行われたと主張している。 首相の出身地域であるオロミア州には、「オロモ連邦議会（Oromo Federalist Congress）」と「オロモ解放戦線（Oromo Liberation Front）」というアビィと対立する２つの野党が存在するが、どちらの政党も候補者が逮捕されたり、選挙事務所が襲撃されたりしたことで、選挙戦に参加しなかった。また、エチオピア東部のハラルとソマリ州では、治安が不安定なことから選挙は9月に延期された。さらに、先月、反政府武装勢力であるティグレ人民解放戦線（TPLF）が州都メケレを奪還したばかりのティグライ州では、選挙が行われていないばかりか、その日程さえ決まっていない。 ティグライ州における戦争と人道危機により、アビィ首相に対する国際社会の見方は厳しくなりつつある。こうしたなか、総選挙で圧勝したアビィ首相が対立する各政党にどのような姿勢を示すのかが注目される。

7月9日、南スーダンは分離独立してから10年を迎えた。本来であれば記念式典が盛大に行われるところであるが、新型コロナウイルス感染症の拡大を理由に式典は中止され、国民に向けたテレビ演説のみが行われた。この演説のなかで、サルバ・キール大統領は、「新たな10年は、国民を再び戦争に戻すことはないと保証する。ともに失われた10年を取り戻し、国家を開発に向けた道筋へと戻そうではないか」と述べた。 しかし、南スーダン国内には祝賀ムードはほとんどない。10月9日付のAl Jazeeraは、専門家のコメントや市民の声を取り上げながら、独立に沸いた歓喜の声は、10年経った今ほとんど聞かれないと報道している。また、南スーダン教会評議会（South Sudan Council of Churches: SSCC）は、10周年に先立ち、「独立から10年間、日々、国のいたるところで命が失われ、われわれの心は苦痛、苦悩、混乱、悲嘆に呻き続けた。この10年は、南スーダンの人々にとって本当に困難な時間と経験であり、祝うべきことはほとんどない」と述べた。 南スーダンは、2011年7月に独立したものの、わずか2年後の2013年12月に勃発した国内紛争によって推定約40万人が犠牲となり、国民の3分の1が国内外に避難するという大惨事がもたらされた。2018年9月に、2度目の和平合意である「再活性化された紛争の解決に関する合意（Revitalized Agreement on the Resolution of the Conflict in South Sudan: R-ARCSS）」が締結され、2020年2月には、南スーダン政府と敵対する政治勢力の権力分有に基づく新たな国民統一暫定政府（Trasitional Government of National Unity: TGoNU）が発足した。しかし、その後も、対立する政治勢力間での意見調整は難航し、合意の履行は遅れた。和平合意の鍵ともいえる政府軍と反政府軍双方が参加した統一した国軍の編成については未だに達成されていない。国内各地に設けられた野営地では、何千人もの兵士たちが、物資と食料の不足に苦しみながら、訓練と卒業を待ち続けている。 2018年の和平合意後、大規模な戦闘は沈静化したものの、コミュニティ間の衝突は増加している。2018年以降、市民の犠牲者のほとんどはコミュニティ間の衝突によるものであり、なかには数百人規模の犠牲者を出した事件もある。また、2019年以降は、ナイル川流域の洪水やサバクトビバッタによる食害が発生したことにより、食糧危機が深刻さを増した。ある国際NGOは、現在720万人の国民が飢餓寸前の状態にあると警鐘を鳴らしている。しかしながら、南スーダン政府がベーシックニーズとヘルスケアに充てる予算は世界最低レベルであり、依然として国民はまともな医療サービスにアクセスできていない。 こうしたなか、暫定政府の中にも新たな分断が見え始めている。2021年3月には、前大統領顧問が、キール大統領は平和的に政権の座から降りるべきだと発言し、物議をかもした。一方、これまでマチャル副大統領を支持してきたヌエルの軍人たちの間にも離反の動きがみられるようになっている。総選挙は2022年末に予定されているが、それまでの間に権力争いが再び激化しないかが懸念される。 和平合意の履行が遅々として進まないなか、南スーダンは独立から10年を迎えた。持続的な平和の達成に向け、南スーダン政府には、現在の政治的不安定と人道危機を乗り越えるための具体的な施策を講じるとともに説明責任を果たすことが強く求められている。

　ズマ前南アフリカ大統領は、7日深夜、収監のため自ら出頭した。強制措置の執行まで残り時間わずかとなるなか、憲法裁判所の命令に従った形である。 　ズマは、在任中に汚職を助長し、国家に損害を与えたなどの容疑で、ゾンド（Raymond Zondo）司法副長官がトップを務める委員会において調査対象となっている。しかし、彼は同委員会の調査に協力せず、度重なる出頭要請を無視し続けてきた。これに対して憲法裁判所は、6月29日、ズマに対して、法廷侮辱罪で15か月の収監を命じたのである。 　ズマは当初この命令が「反憲法的だ」と反発し、その後、コロナ禍の中で収監されるのは健康上耐え難いとして、命令の取り消しを求めた。しかし、裁判所は応じず、7日中に出頭しない場合は、警察を派遣して強制的に収監すると予告していた。一方、ズマの支持者側は憲法裁の決定に反発して集会を開き、政治的混乱が懸念されるなか、ぎりぎりになってズマは自ら出頭を決断した。 　この間、与党ANCは、党員に平静を呼びかけただけで静観した。ズマは2018年に大統領職を退いた後も、党内に強い影響力を保持していた。しかし最近になって、ズマに近い有力者のマガシュレが党書記長職を解任されるなど、その影響力を失いつつある。今回の収監は、その傾向を強めるであろう。 　とはいえ、ズマが、特に地盤であるクワズールー・ナタル州において多くの支持者を擁していることもまた事実である。今後本格化するゾンド委員会の調査は、ANC、そして南ア政治に大きな影響を与えることになろう。