14日付ルモンド紙の報道によれば、ルドリアン仏外相は、マリからの撤退に向けて意志を固めつつある。今週17、18日にEUとAUの首脳会議がブリュッセルで開催されるが、そこで何らかの方針が発表されるとの見方がでている。 　マリでは、2020年8月、2021年5月と二度にわたってクーデタが起こり、アシミ・ゴイタ大佐をトップとする軍事政権が権力を掌握した。2021年6月にフランスが軍事的な展開を大幅に縮小する方針を打ち出すと、マリはロシアに接近し、民間軍事企業ワグネルとの契約が疑われている。この間、マリ国内では反仏感情が顕著に高まっている。 　年明け以降、マリとフランス、そしてヨーロッパ諸国との関係は急速に悪化してきた。軍事政権側が民主化への移行期間を5年とする提案をしたことに対して、ECOWASが厳しい制裁措置を科し、欧米もそれを支持したことは本欄でも述べた。 　その後、24日、マリは、EUが展開してきた軍事協力スキーム（Takuba)で派遣されたデンマーク部隊に対して、必要な同意がなかったとして国外退去を命じた。Takubaは800人からなる部隊だが、その半数はフランス兵で、その他にデンマーク、エストニア、スウェーデン、チェコがこれまでに部隊を派遣してきた。デンマーク部隊への退去命令は、明らかにフランスとの関係悪化の余波であった。 　デンマークは27日に撤退を決定したが、この退去命令をめぐってルドリアン外相は、同日の記者会見で、マリの政権は「正当性がなく、無責任な行動を取る反乱軍」だと表現した。これに対してマリ側は、31日、駐仏大使に72時間以内の国外退去を命じた。それ以降、ルドリアン外相やパルリー軍事相は、「テロとの戦いは継続するが、いかなるコストを払ってもマリに駐留する意図はない」と表明している。2月4日は、EUがECOWASに倣って、マイガ首相などマリ要人に対する制裁措置を発表した。一方、マイガ首相は7日、バマコで外交団を招集し、フランス批判を繰り返した。 　マリ、フランスの双方が批判を繰り返す現状では、撤退の方向が打ち出される可能性は高い。フランスのサヘル政策は重大な転換を余儀なくされよう。13日付ルモンドでは、論説委員が、2013年以来のフランスのマリへの関与を失敗だと断じ、国家の機能不全や汚職に目をつぶった結果だと分析している。イスラーム急進勢力の活動領域はこの間も西アフリカで広がりを見せており、事態はマリ・フランスの二国間関係を超えて重大な局面に至っている。

　10日、EU委員会のウルズラ・フォン＝デア＝ライエン委員長は、訪問先のダカールで、今後数年間のうちにEUがアフリカ向けに1500億ユーロ規模の投資を行うと発表した（10日付けルモンド）。この訪問は、17-18日にブリュッセルで開催されるEU－AUサミットを前にしたものであり、大規模投資は昨年EUが発表したグローバル・ゲートウェイ構想の一環として説明された。 　グローバル・ゲートウェイ構想は、「デジタル、エネルギー、輸送面でスマート、クリーン、安全な結びつきを強化し、保健衛生、教育、研究システムを世界的に強化する」というEUの新たな戦略で、2021～2027年の間に3000億ユーロ規模の投資を動員するとしている。持続可能で信頼できる結びつきを構築し、気候変動、環境保全、医療安全保障といった今日的課題に対応して、EUの競争力を強めるとともにサプライチェーンを広げるという。 　グローバル・ゲートウェイには、中国の一帯一路政策への対抗という意味も込められており（2021年12月13日付ルモンド）、昨年6月のG7サミットで表明されたBuild Back Better World (B3W)とも連動している。EU、加盟国政府、ヨーロッパの金融機関、開発機関、民間部門のシナジーにより、産業化、保健衛生、気候変動、若年層関連、教育などの分野で戦略的インフラプロジェクトを推進するとしている。 　コネクティビティが時代のキーワードとなり、どのような形で誰とつながるかが重要な意味を持つようになった。「つながり方」をめぐる主導権争いがグローバルに起こっており、アフリカがその主戦場の一つになっている。

　1月31日、ルワンダとウガンダの国境封鎖が約3年ぶりに解除された。両国を結ぶ幹線道路は物流の大動脈だが、外交関係の悪化から、2019年以来国境閉鎖が続いていた。最近になって事態打開の試みが続き、1月中旬にはウガンダの国連大使が、そして22日にはムセベニ大統領の息子で大統領シニア・アドバイザーのカイネルガバ（Muhoozi Kainerugaba）中将がルワンダを訪問してカガメ大統領と会談し、国境再開が合意された（1月22日付New Times）。 　ルワンダとブルンジの関係にも変化が見られる。ンクルンジザ政権期の2015年に悪化した両国関係は、2020年に国境付近で両国外相が会談して以降、改善に向かっている。昨年にはブルンジの独立記念日の式典にルワンダ首相が出席したり、ローカルな指導者が国境付近で交流した。1月10日にはブルンジ使節団がキガリを訪問し、ンダイシミエ大統領の親書をカガメ大統領に手渡した（1月11日付ARIB News site）。 　西側国際社会から評判のよいルワンダだが、周辺国との間では緊張を抱えてきた。しかし、最近になって、コンゴ民主共和国との首脳レベルでの関係が改善し、それに続いて、ウガンダ、ブルンジとも関係修復が進みつつある。もとよりこれはポジティブに評価すべきことだが、ルワンダの地域的影響力の強まりを示す現象とも言える。