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最新10件

アフリカの債務危機、一段落か?

2024/02/16/Fri

 2024年に入って、アフリカ諸国による外貨建て国債の発行が続いている。ルモンド紙は、アフリカ諸国が国際資本市場に戻ってきたと報じている(13日)。  2024年1月末にはコートジボワールが26億ドルを調達し、その直後にベナンが7億5000万ドルを調達した。両国の国債は市場で高い人気を集めた。2月13日には、ケニアが15億ドルの国債募集を開始した。5億ドル規模のサムライ債(円建て債)も発行する。  ゴールドマンサックスの予測では、サブサハラアフリカ諸国の国債発行額は、今年総計で45億ドルに達する見込みである。アフリカ諸国がユーロ債を全く発行できなかった2022~23年と比べて、状況は大きく変わりつつある。この理由としてアナリストは、FRBの利下げが近いと見込まれ投資家が再び新興国市場へ関心を持ち始めたこと、そしてアフリカ諸国の経済再建が進んできたことを挙げている。  最近までの債務危機のなかで、多くのアフリカ諸国がIMFの勧告に従い、経済改革を行って融資を得るようになった。2020~2022年の間、IMFはアフリカ諸国に500億ドルを貸し付けた。これによって財政改革が進み、マクロ経済指標が改善した。  2023年には、アフリカの半分以上の国が世界銀行から過重債務かその危険があると見なされ、債務危機が取り沙汰されていた。しかし、国債資本市場が門戸を開放したことでそのリスクは遠のいたとアナリストは見ている。  楽観的な報道だが、どの程度楽観的になれるかはよくわからない。例えば、2020年にデフォルトに陥ったザンビアの債務再編は、まだ決着していない。今回の変化にしても、米国利子率の動きが大きく影響している。外部要因によって、状況はまた変わるかもしれない。 (武内進一)

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サヘル三国とアルジェリア

2024/02/12/Mon

 1月28日、マリ、ブルキナファソ、ニジェールのサヘル三国は、Ecowas(西アフリカ経済共同体)からの脱退を発表した。いずれもクーデタで誕生した軍事政権で、フランスを放逐してロシアに接近し、制裁を科すEcowasと緊張関係が続いていた。昨年9月以降、三カ国は「サヘル同盟」(AES)を結成し、足並みを揃えて行動している。  三国は、Ecowas脱退を表明しても、Uemoa(西アフリカ経済通貨同盟)の脱退には言及していない。Uemoaのメンバーでいる限り、仏語圏諸国との関係(財と労働力の自由な移動、通貨同盟)はそのまま維持される。ナイジェリアとの関係が深いニジェールは別にして、マリとブルキナファソにとって、Ecowas脱退は今のところ政治的パフォーマンスの側面が強い。  この三国がフランスとの関係を急速に悪化させたことは周知だが、最近になって急速にアルジェリアとの関係が悪化している。それを端的に示すのが、マリによるアルジェ協定の破棄宣言である。1月25日、マリ政府は2015年に結ばれた同協定を「即時終結させる」と発表した。アルジェ協定は、マリ政府とトゥアレグ人勢力を中心とする世俗派反政府武装勢力との和平合意で、その名の通りアルジェリアが仲介して結ばれた。  しかし、昨年11月にトゥアレグ人勢力の拠点キダルがマリ軍に制圧されて以降、事実上アルジェ協定は死文化していた。その後、アルジェリアは、トゥアレグ人勢力やマリ国内の対政府批判勢力を自国に招くなどして、マリ政府から強い反発を受け、結果としてアルジェ協定破棄宣言につながった。  マリ、ニジェールと長い国境を接するアルジェリアは、サヘル地域に大きな影響力を持ってきた。最近の動きは、これが掘り崩されていることを意味する。アルジェリアにとって座視しがたいのは、これにライバルのアラブ諸国が絡んでいることだ(2月9日付ルモンド)。  マリがキダル制圧に成功したのは、もとよりロシアの支援が大きい。ただし、アルジェリアから離反するマリの態度は、モロッコが影響を与えている可能性がある。モロッコは、サヘル同盟(AES)に肯定的な評価を流しており、12月23日にはマラケシュにAESの三カ国とチャドを招き、「サヘル諸国の大西洋へのアクセス」提供を約束した。現段階では実現可能性は未知数だが、この地域へのモロッコのアプローチが活発化している状況は、アルジェリアを苛立たせている。  もう一つは、アラブ首長国連邦(UAE)である。多くのアナリストが、マリがUAEから資金提供を受けている可能性を指摘している。リビアのハフタル将軍やスーダンのヘメティと同じく、UAEがゴイタに資金提供をしている可能性である。昨年アルジェリアの仲介を拒否したニジェールも、12月末に外相がベンガジを訪問してハフタル将軍に面会している。ハフタルは、アルジェと関係が悪く、UAE、エジプトの支援を受けている。  リビアやスーダンの内戦にも、UAEをはじめとする湾岸諸国の介入が指摘されてきた。サヘル地域においても、周辺諸国の影響力争いが繰り広げられているのは当然だろう。サヘル三国は、ロシアとの関係だけで動いているのではない。 (武内進一)

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セネガルの大統領選挙延期

2024/02/06/Tue

 3日、マッキー・サル大統領は、国民向け演説で、2月25日に予定されていた大統領選挙の延期を発表した。独立以来初めての事態で、国内外に大きな衝撃が広がっている。  事の発端は、1月20日に憲法評議会が大統領選挙立候補資格を有する20名を発表したことである。ここで資格なしと判断されたカリム・ワッド(前大統領の息子)の陣営が、憲法評議会委員のうち2名に汚職疑惑があるとして、同評議会の調査を目的とする委員会設立を提案。この提案に沿う形で、2月1日に調査委員会が設立された。そして3日、マッキー・サルは、憲法委員会委員の審査に時間が必要だとして、選挙の延期を発表したのである。  同日以降、セネガル各都市でデモが組織されているが、治安部隊が催涙ガスなどで鎮圧している。議会では、5日から選挙を6ヶ月延期する法案の審理が準備されているが、与党のなかには1年延期を主張する者もおり、どのように決着するか見通せない状況である。  サル大統領はもともと3選出馬に意欲があったが、国民の反対もあって2月25日選挙には不出馬を表明していた。世間の関心は次の選挙で誰が勝利するかに移行していたが、今回の選挙延期宣言によって、マッキー・サルが政治の中心に舞い戻った。  マリ、ブルキナファソ、ニジェールなどサヘル地域の混乱が続く中で、セネガルは長く政治的安定と民主主義を享受してきた。今回の政治危機が長引けば、セネガルだけの問題にとどまらず、広く西アフリカに負の影響をもたらす恐れがある。 (武内進一)

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ナミビア大統領の死と平穏な権力移行

2024/02/05/Mon

 ナミビアのハーゲ・ガインゴブ大統領が2月4日未明に首都ウィントフックの病院で亡くなった。死因は明らかにされていないが、1月の定期健診でがんの診断を受け、治療中だった。82歳だった。  ガインゴブ氏は1990年のナミビア独立時に初代首相に就任し、2014年に第3代大統領に当選した。2019年に再選し、今年が任期の最終年だった。大統領に選出される前から健康問題を抱えており、2013年には脳の手術を受け、翌年には前立腺がんを克服したことを公表していた。昨年2023年も大動脈の手術を受けていた。  今年11月に予定されている大統領選挙までムブンバ副大統領が暫定大統領として執務を代行する。ムブンバ氏は、ガインゴブ氏の死後わずか15時間後にウィントフックの庁舎で行われた宣誓式で、「責任の重さを認識しながら、この重いマントを引き受ける」と述べている。そして「年末に予定されている選挙に出馬する予定はない」と述べ、「私はナミビアの人びとが短期間ではあるが、私に大統領としての栄誉を与えてくれたことに感謝しなければならない」と語っている(2月4日付ナミビア国営放送)。  現ナミビア憲法では大統領の任期は最大2期までと定められており、政権与党の南西アフリカ人民機構(SWAPO)は、昨年2023年初めに大統領候補としてナンディ=ンダイトワ氏を指名していた。彼女はムブンバ氏の後任として副大統領に就任した。大統領選挙で当選すればナミビア初の女性大統領となる。  独立以来権力を握ってきたSWAPOは、ガインゴブ氏在任中に、複数の大臣が辞任に至った贈収賄事件をはじめ多くのスキャンダルに直面してきた。独立世論調査機関アフロバロメーターによれば、国が間違った方向に進んでいると考える人が、2021年には国民の4分の3を占め、その数は2014年から3倍に増加したという(2月4日付BBC)。  ただ、大統領死去のニュースが4日朝からかけめぐったナミビアでは目立った暴動は報告されておらず、平穏に権力が移行したことは記すべきことであろう。今後の大統領選挙に向けた動きについては、引き続き注視していく必要があるだろう。 (宮本佳和)

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南アフリカの提訴にICJが判断示す

2024/01/27/Sat

 昨年12月29日、南アフリカは、ガザに攻撃を続けるイスラエルがジェノサイド防止条約に違反しているとして、国際司法裁判所(ICJ)に提訴した。そして緊急措置としてICJに、イスラエルにガザへの攻撃停止を命じるよう求めた。25日、ICJは、この訴えに対する暫定措置を発表した。  ICJはイスラエルに対して、ジェノサイドを防止するためにあらゆる措置を講じること、同国軍がジェノサイドを犯さないよう即刻対処すること、ジェノサイドを引き起こす煽動を抑止し処罰することなど、6項目を命じ、1ヶ月以内にこれら措置の内容とその効果についての報告を求める決定を発出した。この決定は拘束力を有する。  ICJのプレスリリースによれば、6項目はいずれも17人の判事のうち15~16人が賛成しており、圧倒的多数の判事の意見と言える。南アフリカが求めた攻撃停止命令は下らなかったが、膨大な数の民間人の犠牲を伴う軍事作戦に、ICJが強い異議を唱えたと言える。ICJは、ガザで25,700人が死亡し、63,000人が負傷し、170万人が移動を強いられ、36万人の家屋が破壊されたという数字にも言及した。ラマポサ大統領は、「国際的な法の支配にとって決定的な勝利」だと述べた(27日付けファイナンシャルタイムズ)。  南アフリカのICJ提訴に対して、欧米諸国は総じて否定的な態度を取った。米国はこの訴えに「根拠がない」と述べ、フランスは「ジェノサイド概念を政治的目的で濫用した」とコメントし、ドイツは国連ジェノサイド条約の「政治的道具化」だと批判した。  25日の決定に対して、ヨーロッパ委員会はこの決定の完全、即時、実効的な適用を期待すると述べ、トルコ、イラン、スペイン、カタールはICJの決定を賞賛した(27日付ルモンド)。  ICJの暫定措置を、イスラエルに強制的に履行させることはできない。しかしながら、今回の決定は歴史上重要な意義を持つと考える。  ガザの悲惨な人道状況を改善する観点から、今回の暫定措置は実効的な措置と評価できる。強制力がないとはいえ、ICJの決定はガザの状況改善に寄与するだろう。米国やヨーロッパが事実上イスラエルを支援するなか、現行の国際秩序を主導する勢力のなかから、ガザの惨状を止める有効な施策を講じることができなかった。南アフリカという国が、国際機関を使って、そこに風穴を開けたのである。南アは、今回の行動で国際的なモラルハイグラウンドを獲得した。  南アフリカの今回の行動が、完全に利他的なものだったとは言えないだろう。来る選挙で与党ANCの過半数割れが必至と言われるなかで、国内向けのパフォーマンスという側面も否定できない。また、反アパルトヘイト闘争で重要な役割を果たしてきた南ア国内のユダヤ系住民が、難しい立場に追い込まれているとの指摘もある(25日付FT)。今回のICJの決定は、イスラエルに対してのみならず、南アに対しても、今後様々なリパーカッションを与えることになりそうだ。 (武内進一) 

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DRコンゴ、チセケディ大統領就任式

2024/01/21/Sun

 20日(土)、新大統領に選出されたチセケディの就任式が挙行された。首都キンシャサで行われた就任式には、約15人のアフリカ各国首脳が参列した(Radio France Internationale)。  昨年12月20日に実施された選挙は、投票開始時間の遅れや投票用機器の故障など、多くの問題や混乱が見られ、結局投票は翌日にも継続して行われた。選挙実施をめぐる混乱を野党が批判する中で、選挙管理委員会(CENI)は、12月31日にチセケディの当選を発表した。投票率は43%。得票率は、チセケディが73.34%、野党のカトゥンビが10.08%、ファユルが5.3%、ノーベル平和賞を受賞したムクウェゲは0.22%に留まった。  主要野党はこの選挙を認めず、やり直しを求めたが、呼びかけたデモはことごとく政府側に抑え込まれ、大規模な動員はできなかった。18日(木)にも、カトゥンビやファユルは就任式の日に抗議デモを呼びかけたが、治安部隊が広く展開して動員を阻止した。結局、ゴマでタイヤが燃やされた程度であった。  カビラ前大統領が強い実権を保持する状況下でスタートした5年前とは違い、チセケディ政権の二期目は、現大統領が政治権力を掌握し、国内ライバル勢力の抑え込みに成功した形で始まった。最大の課題は、東部の紛争である。12月半ばから、南部アフリカ開発共同体(SADC)の部隊の展開が始まった。M23との戦闘が激しさを増し、ルワンダとの緊張が高まるなか、選挙後の動きが注目される。 (武内進一)

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ルワンダ、ブルンジ間国境封鎖

2024/01/20/Sat

 1月11日、ブルンジはルワンダとの国境封鎖を発表した。理由は、ルワンダがブルンジの反政府武装勢力RED-Tabaraの活動を支援しているというものである。ルワンダ側は、ブルンジの非難を「一方的なもの」だとして受け入れていない。  ルワンダ・ブルンジ間の国境は、2015年のブルンジにおける政治混乱と両国関係悪化に伴って封鎖され、2022年に再開されたばかりだった。  背景にあるのは、昨年12月22日、RED-Tabaraがブルンジ西部を攻撃して20人を殺害した事件である。12月末、ブルンジ大統領のンダイシミエは、ルワンダが反乱軍を支援したと非難していた。  RED-Tabaraはコンゴ民主共和国南キヴ州に本拠を置き、500~800人の兵力を有している。12月の攻撃について犯行声明を発する一方、どの国からも支援を受けていないとも主張していた。  コンゴ民主共和国とルワンダとの緊張もじりじりと高まっている。16日には、ルワンダ領内に侵入したコンゴ兵2名を逮捕し、抵抗した1名を射殺したと発表した。最近にコンゴ軍は、中国製ドローンを使ってM23に空爆を加えており、17日にはM23の司令官2名の殺害を発表した(17日付ルモンド)。  コンゴ民主共和国東部とルワンダ、ブルンジは、国境を挟んで互いに反政府武装勢力を抱える関係にある。それによって、紛争と政治的不安定化が連鎖している。 (武内進一)

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軍事用ドローンの利用急拡大

2024/01/13/Sat

 昨年12月26~28日ルモンド紙は、アフリカ諸国におけるドローン使用について、3回にわたる特集記事を組んだ。重要な内容なので、概略を報告する。  12月5日、ナイジェリアのカドゥナ州で、イスラームの祝祭のために集まっていた村人を国軍のドローンが誤爆し、85人が死亡するという痛ましい事件が起きた。Human Rights Watchは、2017年以来、ナイジェリアで300人以上が、ドローンの誤爆によって犠牲になったとしている。この背景には,イスラム急進主義勢力への攻撃などのために、国軍がドローンの使用を拡大させている事実がある。これはナイジェリアに限った話ではなく、アフリカでは過去5年間に20ヵ国以上がUAV(Unmanned Aerial Vehicle)を導入している。特に、北アフリカ、サヘル諸国が軍事目的で導入するケースが目立つ。  内戦の中で2021年末に反政府勢力が首都アジスアベバに迫った時、エチオピア政府はトルコ、イラン、中国からドローンを購入し、撃退に成功した。エチオピアの成功を見て、西アフリカ諸国がドローン導入を決めたという。マリやブルキナファソは、フランス軍を撤退させた後、トルコ製UAVのBayraktar TB2を導入した。11月14日の北部キダル奪還に際しても、マリ軍はUAVを多用したと報じられた。国連特使によれば、リビア内戦は、世界一多くのドローンが使われた戦争だという。このようなドローンの使用拡大に伴って、市民の被害も拡大している。  UAVの主要輸出国として、トルコがある。2019年以来、トルコは40機以上のUAVをアフリカに売却したと言われる。ニジェール、ブルキナファソ、マリは、過去1年足らずのうちに、Bayraktar TB2の多様なモデルを購入した。セネガルやチャドもトルコ製UAVを導入したという。その他、中国やイスラエルもUAVを輸出している。コンゴ民主共和国は、中国製のUAVをルワンダ国境に配備した。イランやUAEもアフリカ諸国にドローンを提供している。  UAVの価格は、戦闘機の20分の1と言われる。Bayraktar TB2のような中距離用の場合は200~2000万ユーロ、航続距離が短い、偵察用のクラスI~IIの場合は100万ユーロ以下で購入できる。トルコ製や中国製のMALEは300万ユーロ以下で、米国製の6分の1の価格である。  アフリカ諸国もUAV製造に着手している。最近、南アフリカがアフリカで初めて自国製MALE(Milkor 380)を製造した。エジプトも自国製UAVを製造し、ロシアの協力を得て防衛システムを開発中である。モロッコは、イスラエル製ドローンの組み立て工場を国内に2つ建設した。ナイジェリアも自国産ドローン製造プログラムを開始した。  他方、イスラム急進主義勢力も、ドローンを使用し始めている。2020年1月5日、ソマリアのアルシャバブが、ケニア・ソマリア国境付近の米軍・ケニア軍合同基地を攻撃し、米兵3名が死亡した。この攻撃は偵察用ドローンで収集した情報をもとに計画されたもので、イスラム急進主義勢力側がUAVを初めての事例とされる。現在まで、こうした武装組織による攻撃用UAVの使用は報告されていないが、そうした事態が起こるのは時間の問題だとの意見もある。現在既に、インターネットでドローンを購入できるし、それを改造して爆薬を搭載させることは、金銭的にも、技術的にも、それほど難しくない。  紛争におけるドローンの利用は、既に急速に拡大しつつあり、この趨勢は継続するだろう。テクノロジーが紛争の様相を変えている。新たな脅威を認識し、対策のために何らかの共同行動を起こす必要がある。 (武内進一)

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エチオピア、ソマリランドと港湾利用協定

2024/01/09/Tue

 6日、ソマリアのハッサン・シェイク・モハムッド大統領は、今月1日にエチオピアがソマリランドの間で結んだ協定を違法だとして無効にする法律を制定した(8日付ルモンド)。1日の協定とは、ソマリランドがベルベラ港の使用をエチオピアに認めるというもので、エチオピアは将来的なソマリランドの承認に含みを持たせた。  ソマリランドは、ソマリア内戦のなか、1991年に独立を宣言した。人口は約450万人。政治情勢は比較的落ち着いているが、未だどの国からも承認されていない。ソマリアが主権を侵害されたと怒るのは当然である。  12月末、ソマリア政府とソマリランドとは、ジブチのゲレー大統領の仲介の下で会談すると発表していた(1月2日付ルモンド)。これは、2020年に会談が失敗して以来の動きで、ソマリア政府もソマリランドとの関係再構築に向けて動こうとしていたようだ。  昨年来、海洋への出口を求めるエチオピアの動きが目立っている。昨年7月、アビィ首相は演説で「エチオピアは世界最大の内陸国であり、平和的な方法で港を求めるが、それができないときは力を用いる」と述べた(2023年11月8日付BBC)。また、10月13日には、議会での演説の中で、首相は、海への出口はエチオピアの「自然な権利」であり、エチオピアは「地理的な囚人だ」と述べた。これは、ソマリア、ジブチ、エリトリアへの圧力と受け取られるもので、特にエリトリアの関係悪化が懸念された(11月9日付ルモンド)。  エチオピアの動きに対して、米国、EU、英国、AU、アラブ連盟、そしてエジプトやトルコも、ソマリアの主権を尊重するよう求めている。主権尊重は国際社会の最も基本的なルールだから、この対応は当然である。何らかのプラクティカルな解決法が必要だし可能と思われるが、エチオピアの突飛な動きの背景に何があるかを知ることが重要だ。 (武内進一)

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アフリカの多国間主義

2023/12/30/Sat

 12月28日付ルモンド紙には、今年のアフリカを振り返る形で、国際安全保障研究所(ISS)のハンディ(Paul-Simon Handy )研究員と独立研究者のディロ(Félicité Djilo)氏の論説が掲載されている。アフリカの多国間主義に関わる興味深い議論なので、概略を紹介する。  2023年は、AUがG20のメンバーとなり、またエジプトとエチオピアがBRICS+のメンバーとなった。これらはアフリカの外交的成果といえる。しかし、その一方で、懸念すべき傾向も見られる。  第1に、アフリカ大陸全体で紛争が激化している。スーダン、コンゴ民主共和国(DRC)、サヘル地域など、政治的解決に向けた動きが機能していない。さらに、複数の国々で国連平和維持活動が撤収を迫られ、軍事的解決が優先される傾向がある。  第2に、アフリカの多国間主義が危機に瀕している。国連安保理の麻痺が指摘されるが、AUやアフリカの準地域機構も域内の紛争解決に役割を果たせていない。また、クーデタが勃発した国に対する認識の違いが表面化している。ニジェールへの対応について、西アフリカ諸国内でも意見の相違が見られる。クーデタが起こったガボンは、AUからも中部アフリカ経済共同体(CEEAC)からも資格停止処分を受けたのに、軍事政権トップのオリギ=ンゲマは中部アフリカ諸国を歴訪し、アンゴラを除く各国首脳と会談した。  第3に、こうした危機に対して地域大国が有効なリーダーシップを果たしていない。マリとアルジェリアの関係が悪化し、ケニアやアンゴラはDRCの紛争解決に無力をさらけ出した。モザンビークは、北部カーボ・デルガド州の危機に際して、SADCよりもルワンダ軍の受け入れを優先させた。大国の影響力が下がるなかで、ルワンダやトーゴなど小国がレバレッジを増している。  第4に、ウクライナ戦争が始まって2年近くになり、同紛争に対するアフリカの曖昧な態度がいっそう強まっている。アフリカの中にはロシアにシンパシーを示し、国際法上の影響に関心を払わない国がある。アフリカ諸国は西側のダブルスタンダードを批判するが、スーダンやDRCで起きていることには無策だ。2023年にはグローバルサウスに注目が集まり、アフリカもグローバルガバナンスへの参加を要求したが、アフリカがグローバルガバナンスに何を貢献するのか、そこから何を得たいのかは見えてこない。AUは、狭隘な域内主義(provincialisme)から脱し、世界的規模の問題に取り組まなければならない。  アフリカに厳しい論説である。国際政治におけるアフリカのプレゼンスの高まるなかで、それに見合った責任が要求される。まずは、紛争を始めとする域内の課題にどう取り組むかが問われることになるだろう。 (武内進一)

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