昨年12月29日、南アフリカは、ガザに攻撃を続けるイスラエルがジェノサイド防止条約に違反しているとして、国際司法裁判所（ICJ）に提訴した。そして緊急措置としてICJに、イスラエルにガザへの攻撃停止を命じるよう求めた。25日、ICJは、この訴えに対する暫定措置を発表した。 　ICJはイスラエルに対して、ジェノサイドを防止するためにあらゆる措置を講じること、同国軍がジェノサイドを犯さないよう即刻対処すること、ジェノサイドを引き起こす煽動を抑止し処罰することなど、６項目を命じ、１ヶ月以内にこれら措置の内容とその効果についての報告を求める決定を発出した。この決定は拘束力を有する。 　ICJのプレスリリースによれば、６項目はいずれも17人の判事のうち15～16人が賛成しており、圧倒的多数の判事の意見と言える。南アフリカが求めた攻撃停止命令は下らなかったが、膨大な数の民間人の犠牲を伴う軍事作戦に、ICJが強い異議を唱えたと言える。ICJは、ガザで25,700人が死亡し、63,000人が負傷し、170万人が移動を強いられ、36万人の家屋が破壊されたという数字にも言及した。ラマポサ大統領は、「国際的な法の支配にとって決定的な勝利」だと述べた（27日付けファイナンシャルタイムズ）。 　南アフリカのICJ提訴に対して、欧米諸国は総じて否定的な態度を取った。米国はこの訴えに「根拠がない」と述べ、フランスは「ジェノサイド概念を政治的目的で濫用した」とコメントし、ドイツは国連ジェノサイド条約の「政治的道具化」だと批判した。 　25日の決定に対して、ヨーロッパ委員会はこの決定の完全、即時、実効的な適用を期待すると述べ、トルコ、イラン、スペイン、カタールはICJの決定を賞賛した（27日付ルモンド）。 　ICJの暫定措置を、イスラエルに強制的に履行させることはできない。しかしながら、今回の決定は歴史上重要な意義を持つと考える。 　ガザの悲惨な人道状況を改善する観点から、今回の暫定措置は実効的な措置と評価できる。強制力がないとはいえ、ICJの決定はガザの状況改善に寄与するだろう。米国やヨーロッパが事実上イスラエルを支援するなか、現行の国際秩序を主導する勢力のなかから、ガザの惨状を止める有効な施策を講じることができなかった。南アフリカという国が、国際機関を使って、そこに風穴を開けたのである。南アは、今回の行動で国際的なモラルハイグラウンドを獲得した。 　南アフリカの今回の行動が、完全に利他的なものだったとは言えないだろう。来る選挙で与党ANCの過半数割れが必至と言われるなかで、国内向けのパフォーマンスという側面も否定できない。また、反アパルトヘイト闘争で重要な役割を果たしてきた南ア国内のユダヤ系住民が、難しい立場に追い込まれているとの指摘もある（25日付FT）。今回のICJの決定は、イスラエルに対してのみならず、南アに対しても、今後様々なリパーカッションを与えることになりそうだ。 （武内進一）　

　20日（土）、新大統領に選出されたチセケディの就任式が挙行された。首都キンシャサで行われた就任式には、約15人のアフリカ各国首脳が参列した（Radio France Internationale）。 　昨年12月20日に実施された選挙は、投票開始時間の遅れや投票用機器の故障など、多くの問題や混乱が見られ、結局投票は翌日にも継続して行われた。選挙実施をめぐる混乱を野党が批判する中で、選挙管理委員会（CENI）は、12月31日にチセケディの当選を発表した。投票率は43%。得票率は、チセケディが73.34%、野党のカトゥンビが10.08%、ファユルが5.3%、ノーベル平和賞を受賞したムクウェゲは0.22%に留まった。 　主要野党はこの選挙を認めず、やり直しを求めたが、呼びかけたデモはことごとく政府側に抑え込まれ、大規模な動員はできなかった。18日（木）にも、カトゥンビやファユルは就任式の日に抗議デモを呼びかけたが、治安部隊が広く展開して動員を阻止した。結局、ゴマでタイヤが燃やされた程度であった。 　カビラ前大統領が強い実権を保持する状況下でスタートした5年前とは違い、チセケディ政権の二期目は、現大統領が政治権力を掌握し、国内ライバル勢力の抑え込みに成功した形で始まった。最大の課題は、東部の紛争である。12月半ばから、南部アフリカ開発共同体（SADC）の部隊の展開が始まった。M23との戦闘が激しさを増し、ルワンダとの緊張が高まるなか、選挙後の動きが注目される。 （武内進一）

　1月11日、ブルンジはルワンダとの国境封鎖を発表した。理由は、ルワンダがブルンジの反政府武装勢力RED-Tabaraの活動を支援しているというものである。ルワンダ側は、ブルンジの非難を「一方的なもの」だとして受け入れていない。 　ルワンダ・ブルンジ間の国境は、2015年のブルンジにおける政治混乱と両国関係悪化に伴って封鎖され、2022年に再開されたばかりだった。 　背景にあるのは、昨年12月22日、RED-Tabaraがブルンジ西部を攻撃して20人を殺害した事件である。12月末、ブルンジ大統領のンダイシミエは、ルワンダが反乱軍を支援したと非難していた。 　RED-Tabaraはコンゴ民主共和国南キヴ州に本拠を置き、500～800人の兵力を有している。12月の攻撃について犯行声明を発する一方、どの国からも支援を受けていないとも主張していた。 　コンゴ民主共和国とルワンダとの緊張もじりじりと高まっている。16日には、ルワンダ領内に侵入したコンゴ兵2名を逮捕し、抵抗した1名を射殺したと発表した。最近にコンゴ軍は、中国製ドローンを使ってM23に空爆を加えており、17日にはM23の司令官２名の殺害を発表した（17日付ルモンド）。 　コンゴ民主共和国東部とルワンダ、ブルンジは、国境を挟んで互いに反政府武装勢力を抱える関係にある。それによって、紛争と政治的不安定化が連鎖している。 （武内進一）

　昨年12月26～28日ルモンド紙は、アフリカ諸国におけるドローン使用について、3回にわたる特集記事を組んだ。重要な内容なので、概略を報告する。 　12月5日、ナイジェリアのカドゥナ州で、イスラームの祝祭のために集まっていた村人を国軍のドローンが誤爆し、85人が死亡するという痛ましい事件が起きた。Human Rights Watchは、2017年以来、ナイジェリアで300人以上が、ドローンの誤爆によって犠牲になったとしている。この背景には，イスラム急進主義勢力への攻撃などのために、国軍がドローンの使用を拡大させている事実がある。これはナイジェリアに限った話ではなく、アフリカでは過去5年間に20ヵ国以上がUAV(Unmanned Aerial Vehicle)を導入している。特に、北アフリカ、サヘル諸国が軍事目的で導入するケースが目立つ。 　内戦の中で2021年末に反政府勢力が首都アジスアベバに迫った時、エチオピア政府はトルコ、イラン、中国からドローンを購入し、撃退に成功した。エチオピアの成功を見て、西アフリカ諸国がドローン導入を決めたという。マリやブルキナファソは、フランス軍を撤退させた後、トルコ製UAVのBayraktar TB2を導入した。11月14日の北部キダル奪還に際しても、マリ軍はUAVを多用したと報じられた。国連特使によれば、リビア内戦は、世界一多くのドローンが使われた戦争だという。このようなドローンの使用拡大に伴って、市民の被害も拡大している。 　UAVの主要輸出国として、トルコがある。2019年以来、トルコは40機以上のUAVをアフリカに売却したと言われる。ニジェール、ブルキナファソ、マリは、過去1年足らずのうちに、Bayraktar TB2の多様なモデルを購入した。セネガルやチャドもトルコ製UAVを導入したという。その他、中国やイスラエルもUAVを輸出している。コンゴ民主共和国は、中国製のUAVをルワンダ国境に配備した。イランやUAEもアフリカ諸国にドローンを提供している。 　UAVの価格は、戦闘機の20分の1と言われる。Bayraktar TB2のような中距離用の場合は200～2000万ユーロ、航続距離が短い、偵察用のクラスI~IIの場合は100万ユーロ以下で購入できる。トルコ製や中国製のMALEは300万ユーロ以下で、米国製の6分の1の価格である。 　アフリカ諸国もUAV製造に着手している。最近、南アフリカがアフリカで初めて自国製MALE（Milkor 380)を製造した。エジプトも自国製UAVを製造し、ロシアの協力を得て防衛システムを開発中である。モロッコは、イスラエル製ドローンの組み立て工場を国内に2つ建設した。ナイジェリアも自国産ドローン製造プログラムを開始した。 　他方、イスラム急進主義勢力も、ドローンを使用し始めている。2020年1月5日、ソマリアのアルシャバブが、ケニア・ソマリア国境付近の米軍・ケニア軍合同基地を攻撃し、米兵3名が死亡した。この攻撃は偵察用ドローンで収集した情報をもとに計画されたもので、イスラム急進主義勢力側がUAVを初めての事例とされる。現在まで、こうした武装組織による攻撃用UAVの使用は報告されていないが、そうした事態が起こるのは時間の問題だとの意見もある。現在既に、インターネットでドローンを購入できるし、それを改造して爆薬を搭載させることは、金銭的にも、技術的にも、それほど難しくない。 　紛争におけるドローンの利用は、既に急速に拡大しつつあり、この趨勢は継続するだろう。テクノロジーが紛争の様相を変えている。新たな脅威を認識し、対策のために何らかの共同行動を起こす必要がある。 （武内進一）

　6日、ソマリアのハッサン・シェイク・モハムッド大統領は、今月1日にエチオピアがソマリランドの間で結んだ協定を違法だとして無効にする法律を制定した（8日付ルモンド）。1日の協定とは、ソマリランドがベルベラ港の使用をエチオピアに認めるというもので、エチオピアは将来的なソマリランドの承認に含みを持たせた。 　ソマリランドは、ソマリア内戦のなか、1991年に独立を宣言した。人口は約450万人。政治情勢は比較的落ち着いているが、未だどの国からも承認されていない。ソマリアが主権を侵害されたと怒るのは当然である。 　12月末、ソマリア政府とソマリランドとは、ジブチのゲレー大統領の仲介の下で会談すると発表していた（1月2日付ルモンド）。これは、2020年に会談が失敗して以来の動きで、ソマリア政府もソマリランドとの関係再構築に向けて動こうとしていたようだ。 　昨年来、海洋への出口を求めるエチオピアの動きが目立っている。昨年7月、アビィ首相は演説で「エチオピアは世界最大の内陸国であり、平和的な方法で港を求めるが、それができないときは力を用いる」と述べた（2023年11月8日付BBC)。また、10月13日には、議会での演説の中で、首相は、海への出口はエチオピアの「自然な権利」であり、エチオピアは「地理的な囚人だ」と述べた。これは、ソマリア、ジブチ、エリトリアへの圧力と受け取られるもので、特にエリトリアの関係悪化が懸念された（11月9日付ルモンド）。 　エチオピアの動きに対して、米国、EU、英国、AU、アラブ連盟、そしてエジプトやトルコも、ソマリアの主権を尊重するよう求めている。主権尊重は国際社会の最も基本的なルールだから、この対応は当然である。何らかのプラクティカルな解決法が必要だし可能と思われるが、エチオピアの突飛な動きの背景に何があるかを知ることが重要だ。 （武内進一）