コンゴ東部でM23の攻撃が激しさを増し、東部の主要都市ゴマに迫る勢いを見せている。これに伴って、欧米各国からルワンダへの非難が高まっている。17日、米国は「ルワンダによって支援されたM23の行動による暴力の悪化」を強く非難。ルワンダに対して、コンゴ東部から、ルワンダ軍兵力と地対空ミサイルシステムを即時撤去するよう求めた。20日、フランスも、コンゴ東部の状況に懸念を表明し、「ルワンダの支援によるM23の攻撃が続いていることを非難」した。ルワンダに対する国際的な批判がこれほど強まったのは、近年にないことである。 　M23の攻撃をめぐっては、様々な方法で解決が模索されてきた。しかし、コンゴのチセケディ大統領とルワンダのカガメ大統領が歩み寄れず、和平への展望は開けていない。16日、AUサミットに合わせて両者の会談がセットされ、アンゴラのロウレンソ大統領がファシリテーターとなって南アフリカのラマポサ大統領、ケニアのルト大統領も参加したが、失敗に終わった（20日付ルモンド）。 　チセケディは、ルワンダがコンゴ東部の鉱物資源を搾取するために戦争を続けているとして、ルワンダは「地域の悪」だと主張した。M23はルワンダによって創設され、操作されるテロリスト集団だとして、「M23と決して交渉しない」とチセケディは繰り返している。 　一方、カガメに言わせれば、コンゴ東部で紛争が30年以上も続くのは、コンゴ政府がルワンダ系住民（特にトゥチ人）の権利と生命の保護に継続的に失敗してきたからだ。M23はコンゴ人の組織であり、トゥチ人コミュニティの防衛のために創設された。したがって、コンゴ人自身がM23の問題を政治的に解決するしかないとの立場である。 　両者の主張はまったく噛み合わず、翌17日に予定されていた会合はキャンセルになった。 　コンゴ東部の反乱勢力にルワンダが支援を続けてきたことは疑いない。最近の国連専門家報告書でも、ルワンダの支援が指摘されている。しかし、その支援は以前に比べればずっと少なくなっている。仮に、ルワンダが全面的に手を引いたとしても、それでM23が活動を停止するかはわからない。ルワンダが主張するように、コンゴ国内では、ルワンダ系住民への差別や煽動が激しさを増しているからである。 　この問題に政治的解決以外の道はなく、コンゴ人自身がそれに真剣に取り組む必要がある。それは、ルワンダがこれまでの介入政策を反省し、真の意味で和平にコミットすることと同様に、必要なことである。 （武内進一）

　2024年に入って、アフリカ諸国による外貨建て国債の発行が続いている。ルモンド紙は、アフリカ諸国が国際資本市場に戻ってきたと報じている（13日）。 　2024年1月末にはコートジボワールが26億ドルを調達し、その直後にベナンが7億5000万ドルを調達した。両国の国債は市場で高い人気を集めた。2月13日には、ケニアが15億ドルの国債募集を開始した。5億ドル規模のサムライ債（円建て債）も発行する。 　ゴールドマンサックスの予測では、サブサハラアフリカ諸国の国債発行額は、今年総計で45億ドルに達する見込みである。アフリカ諸国がユーロ債を全く発行できなかった2022～23年と比べて、状況は大きく変わりつつある。この理由としてアナリストは、FRBの利下げが近いと見込まれ投資家が再び新興国市場へ関心を持ち始めたこと、そしてアフリカ諸国の経済再建が進んできたことを挙げている。 　最近までの債務危機のなかで、多くのアフリカ諸国がIMFの勧告に従い、経済改革を行って融資を得るようになった。2020～2022年の間、IMFはアフリカ諸国に500億ドルを貸し付けた。これによって財政改革が進み、マクロ経済指標が改善した。 　2023年には、アフリカの半分以上の国が世界銀行から過重債務かその危険があると見なされ、債務危機が取り沙汰されていた。しかし、国債資本市場が門戸を開放したことでそのリスクは遠のいたとアナリストは見ている。 　楽観的な報道だが、どの程度楽観的になれるかはよくわからない。例えば、2020年にデフォルトに陥ったザンビアの債務再編は、まだ決着していない。今回の変化にしても、米国利子率の動きが大きく影響している。外部要因によって、状況はまた変わるかもしれない。 （武内進一）

　1月28日、マリ、ブルキナファソ、ニジェールのサヘル三国は、Ecowas（西アフリカ経済共同体）からの脱退を発表した。いずれもクーデタで誕生した軍事政権で、フランスを放逐してロシアに接近し、制裁を科すEcowasと緊張関係が続いていた。昨年9月以降、三カ国は「サヘル同盟」（AES）を結成し、足並みを揃えて行動している。 　三国は、Ecowas脱退を表明しても、Uemoa（西アフリカ経済通貨同盟）の脱退には言及していない。Uemoaのメンバーでいる限り、仏語圏諸国との関係（財と労働力の自由な移動、通貨同盟）はそのまま維持される。ナイジェリアとの関係が深いニジェールは別にして、マリとブルキナファソにとって、Ecowas脱退は今のところ政治的パフォーマンスの側面が強い。 　この三国がフランスとの関係を急速に悪化させたことは周知だが、最近になって急速にアルジェリアとの関係が悪化している。それを端的に示すのが、マリによるアルジェ協定の破棄宣言である。１月25日、マリ政府は2015年に結ばれた同協定を「即時終結させる」と発表した。アルジェ協定は、マリ政府とトゥアレグ人勢力を中心とする世俗派反政府武装勢力との和平合意で、その名の通りアルジェリアが仲介して結ばれた。 　しかし、昨年11月にトゥアレグ人勢力の拠点キダルがマリ軍に制圧されて以降、事実上アルジェ協定は死文化していた。その後、アルジェリアは、トゥアレグ人勢力やマリ国内の対政府批判勢力を自国に招くなどして、マリ政府から強い反発を受け、結果としてアルジェ協定破棄宣言につながった。 　マリ、ニジェールと長い国境を接するアルジェリアは、サヘル地域に大きな影響力を持ってきた。最近の動きは、これが掘り崩されていることを意味する。アルジェリアにとって座視しがたいのは、これにライバルのアラブ諸国が絡んでいることだ（2月9日付ルモンド）。 　マリがキダル制圧に成功したのは、もとよりロシアの支援が大きい。ただし、アルジェリアから離反するマリの態度は、モロッコが影響を与えている可能性がある。モロッコは、サヘル同盟（AES)に肯定的な評価を流しており、12月23日にはマラケシュにAESの三カ国とチャドを招き、「サヘル諸国の大西洋へのアクセス」提供を約束した。現段階では実現可能性は未知数だが、この地域へのモロッコのアプローチが活発化している状況は、アルジェリアを苛立たせている。 　もう一つは、アラブ首長国連邦（UAE）である。多くのアナリストが、マリがUAEから資金提供を受けている可能性を指摘している。リビアのハフタル将軍やスーダンのヘメティと同じく、UAEがゴイタに資金提供をしている可能性である。昨年アルジェリアの仲介を拒否したニジェールも、12月末に外相がベンガジを訪問してハフタル将軍に面会している。ハフタルは、アルジェと関係が悪く、UAE、エジプトの支援を受けている。 　リビアやスーダンの内戦にも、UAEをはじめとする湾岸諸国の介入が指摘されてきた。サヘル地域においても、周辺諸国の影響力争いが繰り広げられているのは当然だろう。サヘル三国は、ロシアとの関係だけで動いているのではない。 （武内進一）

　3日、マッキー・サル大統領は、国民向け演説で、2月25日に予定されていた大統領選挙の延期を発表した。独立以来初めての事態で、国内外に大きな衝撃が広がっている。 　事の発端は、1月20日に憲法評議会が大統領選挙立候補資格を有する20名を発表したことである。ここで資格なしと判断されたカリム・ワッド（前大統領の息子）の陣営が、憲法評議会委員のうち2名に汚職疑惑があるとして、同評議会の調査を目的とする委員会設立を提案。この提案に沿う形で、2月1日に調査委員会が設立された。そして3日、マッキー・サルは、憲法委員会委員の審査に時間が必要だとして、選挙の延期を発表したのである。 　同日以降、セネガル各都市でデモが組織されているが、治安部隊が催涙ガスなどで鎮圧している。議会では、５日から選挙を６ヶ月延期する法案の審理が準備されているが、与党のなかには１年延期を主張する者もおり、どのように決着するか見通せない状況である。 　サル大統領はもともと３選出馬に意欲があったが、国民の反対もあって2月25日選挙には不出馬を表明していた。世間の関心は次の選挙で誰が勝利するかに移行していたが、今回の選挙延期宣言によって、マッキー・サルが政治の中心に舞い戻った。 　マリ、ブルキナファソ、ニジェールなどサヘル地域の混乱が続く中で、セネガルは長く政治的安定と民主主義を享受してきた。今回の政治危機が長引けば、セネガルだけの問題にとどまらず、広く西アフリカに負の影響をもたらす恐れがある。 （武内進一）

　ナミビアのハーゲ・ガインゴブ大統領が2月4日未明に首都ウィントフックの病院で亡くなった。死因は明らかにされていないが、1月の定期健診でがんの診断を受け、治療中だった。82歳だった。 　ガインゴブ氏は1990年のナミビア独立時に初代首相に就任し、2014年に第3代大統領に当選した。2019年に再選し、今年が任期の最終年だった。大統領に選出される前から健康問題を抱えており、2013年には脳の手術を受け、翌年には前立腺がんを克服したことを公表していた。昨年2023年も大動脈の手術を受けていた。 　今年11月に予定されている大統領選挙までムブンバ副大統領が暫定大統領として執務を代行する。ムブンバ氏は、ガインゴブ氏の死後わずか15時間後にウィントフックの庁舎で行われた宣誓式で、「責任の重さを認識しながら、この重いマントを引き受ける」と述べている。そして「年末に予定されている選挙に出馬する予定はない」と述べ、「私はナミビアの人びとが短期間ではあるが、私に大統領としての栄誉を与えてくれたことに感謝しなければならない」と語っている（2月4日付ナミビア国営放送）。 　現ナミビア憲法では大統領の任期は最大2期までと定められており、政権与党の南西アフリカ人民機構（SWAPO）は、昨年2023年初めに大統領候補としてナンディ＝ンダイトワ氏を指名していた。彼女はムブンバ氏の後任として副大統領に就任した。大統領選挙で当選すればナミビア初の女性大統領となる。 　独立以来権力を握ってきたSWAPOは、ガインゴブ氏在任中に、複数の大臣が辞任に至った贈収賄事件をはじめ多くのスキャンダルに直面してきた。独立世論調査機関アフロバロメーターによれば、国が間違った方向に進んでいると考える人が、2021年には国民の4分の3を占め、その数は2014年から3倍に増加したという（2月4日付BBC）。 　ただ、大統領死去のニュースが4日朝からかけめぐったナミビアでは目立った暴動は報告されておらず、平穏に権力が移行したことは記すべきことであろう。今後の大統領選挙に向けた動きについては、引き続き注視していく必要があるだろう。 （宮本佳和）