3月26日、アルジェリアの人民国民軍（Armée nationale populaire: ANP)のトップであるアハメド・ガイド・サラー（Ahmed Gaïd Salah）将軍は、現状の混乱を打開するために憲法第102条を援用するよう呼びかけた。憲法102条は、大統領の交代理由を定めたもので、辞任、もしくは健康上の理由による障害（empêchement）が挙げられている。この条項を援用することにより、憲法に則った形でブーテフリカを交代させることができるということである。ルモンド紙によれば、サラーの発言はウアグルラ（Ouagrla)第四軍管区からのテレビ中継で伝えられたもので、軍のトップが現職大統領交代の方策を公的に表明したことになる。　アルジェリアでは、ブーテフリカが4月に予定されていた大統領選挙で5選を目指すとの表明をきっかけに、激しい反対デモが起こった。ブーテフリカは、3月11日に次期大統領選挙への出馬取りやめと大統領選挙の無期限延期を表明したが、デモは鎮静化せず、ブーテフリカの辞任を求める声が高まっていた。軍トップの表明はこうした事態を受けてのものである。　軍がブーテフリカの中核的支持基盤なので、サラーが軍を掌握しているとすれば、これは非常に大きな動きである。ブーテフリカが辞任しなければ、憲法に則って軍が後継者を選ぶというメッセージになる。民衆のデモにおいて、これまで軍を表立って非難する主張は現われていない。軍としては、民衆の反感が既存の統治システム全体に及ぶ前に、事態を収拾したいということだろう。　RFI（ラジオ・フランス・インターナショナル）で流された反政府運動指導者のインタビューを聞く限り、彼らは今回の軍の声明に従って運動を収拾するつもりはないようだ。軍も既存のシステムの一部だとして、運動を継続する意向を表明している。これからしばらくの期間は、アルジェリアにとっての歴史的岐路になるだろう。

23日、マリ中部にて、銃などで武装した集団により牧畜民フルベの村が襲撃された。国連によると、女性や子どもを含む134人が死亡、55人が負傷したことが25日までにわかっている。この地域では、土地や水をめぐって農耕民ドゴンと牧畜民フルベが対立することが多く、これまでも衝突を繰り返していた。犯人はまだ明らかになっていないが、武装した農耕民のグループによる襲撃とみられている。またユニセフは、2017年以降、マリ中部における不安の高まりが子どもへの暴力（殺害や狙撃など）の増加へとつながっていることを指摘している。マリ政府は、市民を保護し、社会的な一体性を生み出すための条件を整え、国の和解を促す取り組みを引き続き進めていく意向を示している。マリには約300万人のフルベが生活しているとされる。 　マリ中部を含む西アフリカ・サヘル地域は、急激な人口増加による農地面積の縮小や気候変動（降水パターンの変化など）の影響により、飢餓や貧困が慢性化している。マリの周辺諸国でも、雨季には牧畜民のフルベやトゥアレグが放牧地をめぐって農耕民との衝突を繰り返しており、近年では死傷者がでる事例もみられるようになってきている。

3月21日、米国財務省はコンゴ民主共和国選挙管理委員会（CENI）のナンガア（Corneille Nangaa）委員長、カティンテイマ（Norbert Katintima）副委員長、CENIアドバイザーでカティンテイマの息子であるバセンゲジ（Marcellin Basengezi）氏の3人について、資金横領、選挙準備妨害、憲法裁判所判事贈賄などの理由により制裁を科すと発表した。この3人は、既に2月に米国国務省から制裁対象とされている。選挙管理委員会の中心メンバーに制裁を科す一方、米国政府は、チセケディ新大統領の正当性に疑義を挟まないと表明した。大統領選挙には不正があったが、選出された大統領とは一緒に仕事をするということである。とにかく前大統領のカビラが交代したのだから良しとしよう、ということだろう。　こうした考え方には一理あるが、チセケディ政権発足から時間が経つにつれ、カビラ派の権力基盤が強固であることが明らかになってきた。カビラ派のFCCは、12月末の大統領選挙と同時に実施された下院選挙および州議会選挙で過半数を獲得している。3月15日に実施された上院選挙でも圧倒的な多数を占めたが、上院議員と知事は州議会議員が選出するので、これは当然の結果である。3月22日付アフリカ・コンフィデンシャル誌は、カビラ政権で情報相を務めたメンデ（Lambert Mende）がサンクル県の、カビラの弟ゾエ（Zoe Kabila）がタンガニーカ県の知事になるとの見立てを報じている。上下両院、州議会、州知事と、コンゴのフォーマルな権力機構はすべてカビラ派が押さえることになる。まだ新首相は発表されていないが、首相は議会与党から出すとされているので、カビラ派が就任することが確実視されている。なおカビラ自身は、終身名誉上院議員の地位を得たと報じられている。　チセケディは数百名に及ぶ政治犯の釈放を発表するなど、前政権との違いを強調することに熱心だが、カビラ派から自律性を保つのは容易ではない。上院選挙では自派UDPSから当選者を出すことができず、不満を持つ支持者が騒動を起こした。今後、チセケディが自派の突き上げを食う局面が増えることだろう。

3月21日のルモンドによれば、ルワンダで4月に開催されるジェノサイド記念式典に招待されていたマクロン仏大統領は、欧州議会選挙が近いという日程上の理由で欠席を表明し、代理として、ルワンダ生まれの国会議員で彼の政党「共和国前進」 (Républic en marche: LRM)のスポークスマンであるベルヴィル（Hervé Berville）議員を派遣すると発表した。　ベルヴィル議員は29歳。ルワンダで生まれ、ジェノサイドの前に両親を失っていた。1994年、4歳の時にルワンダから救出され、コート・ダジュール県のプルドノ（Pluduno）村に住む両親（父親は金物屋、母親は研究所助手）の養子となった。リール政治学院からロンドンのLSEに進み、経済史の修士号を取得。フランスの援助機関AFDなどで働いた後、2015年にはスタンフォード大学のプログラム担当者としてケニアで勤務した。同じ年に政治活動に入り、マクロンの政治運動に参加。2017年の選挙でコート・ダジュール第2選挙区から当選し、LRMのスポークスマンとなった。　1994年、内戦下のルワンダでジェノサイドが起こった時、ミッテラン政権のフランスはハビャリマナ政権を支援していた。内戦後に成立したルワンダのRPF政権は、フランスがジェノサイドに加担したとの非難を続け、両者の関係は時にきわめて緊張してきた。マクロン政権下、特にフランス側が歩み寄る形でその関係が変化してきたことは本欄でも何度か報じてきた。ジェノサイドの引き金となった大統領搭乗機撃墜事件に関連したRPF政権要人への訴追を撤回したのもその一例である。ルワンダがジェノサイド記念式典にフランス大統領を正式に招待したのは、そうした変化が背景にある。しかし、もし記念式典にフランス大統領が出席すれば、ジェノサイドへの責任論が飛び出す可能性もあり、踏み切れなかったということだろう。　それにしても、ベルヴィル議員のような人材を抱えているというのは、フランスとアフリカの関係の広さ、深さを感じずにいられない。

20日、アムネスティ・インターナショナルが『ソマリアにおけるアメリカの隠された戦争―ローワー・シャベルにおける空爆による市民の犠牲』と題する報告書を発表。米軍の空爆によってソマリア人市民に犠牲が出ており、戦争犯罪にあたる可能性があると告発した。トランプ政権になってから、米軍によるソマリアへの空爆が急増していることは、既に報じられている。これまで米軍側は空爆について、ソマリア連邦政権のアルシャバブに対する戦いを支援するためであり、一般市民に被害は出ていないと説明してきた。しかし、アムネスティ・インターナショナルのこの報告書では、首都モガジシオ南方のローワー・シャベル州で空爆が一般市民を巻き込み、犠牲者を出していることが具体的な事例によって明らかにされた。米国政府はこの告発に真摯に向き合う必要がある。

南アフリカでは電力不足から大規模な計画停電が実施され、混乱が広がっている。経済の中心地ジョハネスバーグでも、停電によって信号機が停止し、帰宅を急ぐ人々で混乱が広がった（19日付ファイナンシャルタイムズ）。電力不足の背景には、国営電力会社Eskomの経営難がある。Eskomの発電能力は45,000メガワット（MW)だが、施設の老朽化などにより、現在は27,000MWの需要にも応えられないという。同社は300億ドルを超える債務を抱えると言われ、2月に政府が債務救済措置を発表したばかりである。Eskomの経営危機に対しては、ズマ政権下で放漫経営が放置されたとの指摘もある。また、今回の電力危機には、モザンビークを襲った巨大サイクロンで送電線が切れたことも影響している。 　南アでは5月8日に総選挙が予定されており、停電は政治問題化の様相を呈している。与党ANCの選挙対策幹部は、計画停電は早晩解消されると述べて（20日付FT）、問題の火消しに躍起になっているが、停電が長引くほど野党に格好の攻撃材料を与えるだろう。

モザンビークのフィリペ・ニュシ大統領は、14日にモザンビークに上陸したサイクロン「アイダイ」による死者が1000人にのぼる可能性があると発表した。「アイダイ」は勢力を維持したまま上陸したのち、内陸のジンバブウェとマラウィにまで被害をもたらし、3か国で合計150万人が被害を受けたとされている。このサイクロンは最大風速40メートルを記録し、カテゴリー2に分類される。これは2017年にアメリカのフロリダを襲ったハリケーン「イルマ」に匹敵する威力であるとされている。人口50万人のモザンビークの港湾都市ベイラは今回のサイクロンによる被害が最も大きく、地すべりや浸水被害が生じている。ベイラは海抜0メートルに位置しているためにサイクロンによる高潮被害が著しく、援助機関によると都市の90％が破壊され、50万人以上が影響を受けたとされる。 コペンハーゲン大学の研究によると、今世紀のアメリカにおける「カトリーナ」級のハリケーン発生頻度がこれまでの10倍にまで増加すると予測しており、これには地球温暖化が大きく影響していると指摘している。アフリカ大陸は赤道をまたいでおり、特に東海岸は、インド洋上に発達する熱帯低気圧の影響を受けやすい。これまで、モザンビークで「アイダイ」のような強いサイクロンが勢力を保ったまま上陸することは少なかったとされているが、気候変動にともない、今後はその頻度が増す可能性が高いと考えられる。

ナイジェリアとギニアビサウで最近実施された選挙結果が公表された。ナイジェリアでは3月9日に州知事と州議会議員の選挙が実施された。総じて大統領選挙に勝利したブハリの「全進歩会議」（All Progressives Congress：APC ）が 「人民民主党」（People's Democratic Party： PDP）に対して優勢で、同党の候補者が経済首都ラゴスの知事職を制した。　一方、ギニアビサウでは3月10日に国会議員選挙が行われ、与党「ギニア・カーボベルデ独立アフリカ党」（Partido Afrcano da Independência da Guiné e Cabo Verde：PAIGC）が102議席中47議席を獲得した。PAIGCは同国の独立闘争を指導した政党だが、少数政党と組んで過半数を維持した。Madem -G15と「社会革新党」 (Partido da Renovação Social：PRS)はそれぞれ27議席、21議席を獲得し、野党連合を組むことになる。

マクロン仏大統領は、3月11日～14日にかけて、ジブチ、エチオピア、ケニアの東アフリカ3か国を歴訪した。このうちジブチは旧フランス植民地であり、フランスの他にも米国、中国、日本などが軍用施設を構える紅海沿岸の要所である。この訪問に対しては経済面のみならず、軍事的にもアフリカでのプレゼンスを高める中国への牽制との解釈が示された。ジブチは近年フランスに対して、十分な投資がなく、閣僚の訪問もない、と不満を表明していたが、こうした感情への手当の意味があるという（3月11日付ルモンド）。　一方、エチオピアとケニアへの訪問に関しては、経済的な目的が大きいと見られている。今回の大統領訪問には多数の仏企業トップが随行している。エチオピアは急速な経済成長を続けており、アフリカ第2位の人口規模からも市場としての魅力が大きい。ケニアも東アフリカ経済の中心だが、フランス大統領の訪問は史上初めてというから意外である。フランスの対アフリカ関係は、旧植民地が集中する西アフリカに偏っており、ケニアにとってフランスは17番目の貿易相手国に過ぎない（3月15日付ルモンド）。中国、インド、そして日本との関係を背景に経済成長を続ける東アフリカへの足掛かりを、フランスも真剣に考えているということであろう。

2月下旬、ナイジェリアとセネガルで大統領選挙が実施された。ナイジェリアでは、当初2月16日に予定されていた選挙が当日未明に1週間延期され、23日に実施された。結果は現職のブハリが58%の得票率で対立候補のアティクを下した。セネガルでは、24日に大統領選挙第1回投票が実施された。フランスと同様セネガルでは、第1回投票で過半数の得票を獲得する候補がいればそこで当選が決まり、いなければ上位2名で決選投票が行われる仕組みだが、今回は現職のマッキー・サルが58.27%の得票率で第2回投票を待たずに当選を決めた。いわゆる「KO勝ち」である。　両国の選挙を通じて、成果と課題が明らかになった。両国とも、大きな暴力なく選挙が実施された。これは重要な成果である。ナイジェリアで、選挙開始直前になって1週間延期が発表されたことは大きな批判を招いたが、選挙当日に大きな混乱は見られなかった。しかし、ナイジェリア大統領選挙の投票率は、1999年に民政復帰して以来最低の35.6%に留まった（3月8日付Africa Confidential）。選挙が1週間延期された影響のみならず、2人の候補者に新味がなく、有権者が関心を失ったことが原因と言われる。それだけ選挙が人々の生活になじんできたとも解釈できるが、政治家が大衆から遊離した存在と見なされているのだろう。　セネガルでは、大統領選挙の投票率は66.23%とかなり高かった。前回に比べて12%も増加したという（3月7日付ルモンド）。とはいえ、今回のセネガル大統領選挙には、前ダカール市長Khalifa Sall、前大統領の息子Karim Wadeという2人の有力な対抗馬が立候補できなかった。前者は汚職容疑で収監中であり、後者も現政権下で汚職容疑で逮捕され、釈放後も国外に留まっている。前大統領ワッド（Abdoulaye Wade）は選挙期間中に帰国し、選挙をボイコットし、投票所に火をつけよと支持者を焚きつけた。　有力な対抗馬を選挙から排除する手法は、コンゴ民主共和国やルワンダなど、多くの国でも見られる。セネガルのように民主主義が根付いたと考えられている国にあっても、子細に見れば、事はそれほど容易ではないということである。（セネガルの選挙に関しては、（長辻貴之「2019年セネガル大統領選挙に向けた展望――2012年大統領選挙と2017年国民議会選挙から」『アフリカレポート』No.56, pp.83-92、が参考になる）

4月18日に予定されている大統領選挙に現職のブーテフリカ大統領が立候補を表明して以来、アルジェリアで抗議デモが続き、その規模は拡大を続けている。ブーテフリカは82歳。1990年代の凄惨な内戦を収拾させる形で1999年に大統領に就任し、次の選挙で五選を目指している。2014年に脳溢血を患った彼は、近年では入退院を繰り返し、車椅子生活を送っている。現在もジュネーブの病院に入院中と言われている。2月にブーテフリカが立候補を正式に表明して以降、特に毎週金曜日に大規模なデモが行われ、8日はこれまでで最大規模になった。アルジェ、オラン、ティジウズなど国内主要都市のみならず、パリなどヨーロッパでもアルジェリア人移民がデモを組織した。　8日付ファイナンシャルタイムズ紙は、同日の光景を2011年のエジプトにおけるムバラク政権末期を想起させると述べている。いわゆる「アラブの春」の時期、アルジェリアでは目立った反政府運動が起きなかった。これは、1990年代の内戦の記憶がまだ生々しく、人々が政治的不安定を好まなかったからだと解釈された。それから10年近くが経過し、ブーテフリカの体力も衰えるなか、変化を求める人びとの要求が高まっている。　アルジェリアでは独立以来、「アルジェリア民族解放戦線」（FLN)が政権を掌握し続けている。対仏独立戦争を主導した正統性を掲げ、1990年代のイスラーム主義運動も力で押さえつけた。今回のデモは、老齢で病気の大統領に対する不満というだけでなく、FLNが築き上げてきたシステムに対する不満と言え、容易に収拾しないだろう。