先週22，23日にパリで「新たな国際的開発資金取決めのためのサミット」が開催された。フランス政府主導の国際会議で、設立から80年近く経ったブレトン・ウッズ体制が時代遅れになりつつあるとの認識の下、南北間の連帯を強める開発資金調達の仕組みを議論する目的のものである。世界100ヵ国以上の政府、40以上の国際機関、120以上のNGOs、70以上の民間部門組織が参加する大規模な会議であった。日本からは林外相が参加した。 　この会議で問われたグローバルな問題は、気候変動や生物多様性のように従来型の開発が負の効果を与えうる課題と、発展途上国の貧困削減・経済発展とをいかに両立させるのか、という点にある。昨年来西アフリカや南アジアで頻発する洪水や南部アフリカのサイクロン被害など、気候変動の影響が現実に深刻な影響を途上国に与えるなか、開発の成果を手にした先進国側がどう対応するのかが、従来に増して厳しく問われている。 　会議開催のタイミングで、ザンビアの債務再編が一定の決着を見たのは朗報だった。中国を含む二国間債権者が債務再編に合意し、宙に浮いていたIMFからの資金提供が開始されるめどがついた。民間債権者との合意は残っているが、一定の成果である（23日付ファイナンシャルタイムズ）。 　残された大きな課題は、民間部門の協力をいかに取り付けるかである。上述の課題に対応するために、公的資金では全く不十分である。21世紀に入って、民間資金フローの増大や新興ドナーの登場によって、相対的に見れば、ODAの重要性は大きく低下した。今回の会議でもビル＆メリンダ・ゲイツ財団など民間慈善団体が声明を寄せたが、一般企業の取り組みがいっそう求められることになろう。 　南の国々が、開発の果実を得られないまま、気候変動の深刻な被害を受け続ける現状は、既存の国際秩序に対する彼らの不満を増幅させている。ウクライナ侵攻への南の国々の対応は国際秩序の亀裂を明らかにしたが、その要因は国際政治経済の構造に深く関連している。 （武内進一）

　マリのジョップ（Abdoulaye Diop）外相は、16日、国連安全保障理事会で、国連平和維持部隊のMinusma（国連マリ多元統合ミッション）が遅滞なく撤退するよう要求した。外相は、Minusmaがマリの安全保障状況を改善するという基本的な目的を達成できなかったことを撤退要求の理由として挙げた。 　マリに軍事政権が成立して以降、Minusmaとの間には緊張が高まっていた。軍事政権側には、Minusmaが対テロ戦争に従事しないことに基本的な不満がある。Minusmaのマンデートにそうした職務が規定されていないため、マリ側は国軍の支援を強化するよう求めていた。対テロ戦争に従事するはずのフランス軍（バルカンヌ作戦）は、軍事政権の要求に従って、すでに撤退している。 　関係悪化の契機となったのは軍事政権のロシアへの接近だが、Minusmaとの関係でそれを決定づけたのは、2022年3月に中部のムラ（Moura）で起こった虐殺事件である。ジハディストの掃討作戦の際に、マリ軍兵士と「外国軍事要員」（ロシアのワグネルと見なされている）が少なくとも500人を処刑したとされる。この事件を告発する報告書が6月1日に刊行されたことで、政権との関係は修復不可能になった。 　16日の外相声明を受けて、Minusmaトップのワネ（El-Ghassim Wane）国連事務総長特別代表は、「ホスト国の合意がない以上、活動は不可能」だと述べた。 　マリ軍事政権がロシアに接近し、フランス軍に撤兵命令を下し、人権問題をめぐって国連との軋轢を強めるなか、Minusmaに対する撤退要求は、外交筋にとっては想定の範囲内のようだ（17日付ルモンド）。とはいえ、2013年の派遣開始以来、このPKO部隊が303人もの犠牲者を出してきたことを考えると、何ともやりきれない。コンゴ民主共和国のMONUSCOも撤退の方向に動いており、国連平和維持部隊の派遣原則に関する議論が不可避となるように思われる。 （武内進一）

　5月末に就任したボラ・ティヌブ新大統領が経済政策の転換を進めている。29日の就任演説でガソリンなど石油製品への補助金撤廃を表明すると、6月10日には2014年以来中央銀行総裁を務めてきたエメフィエレ（Godwin Emefiele）を解任し、その後逮捕した。 　ティヌブは元ラゴス市長で、ブハリ前大統領と同じ与党のAPCに所属する。長く「キングメーカー」と呼ばれた実力者だが、70歳で健康への不安が指摘され、影響力の強いオバサンジョ元大統領が元アナンブラ州知事のピーター・オビ候補の支持を表明するなど、今年2月の選挙戦では苦戦を強いられた。 　しかし、大統領に就任するやいなや、ティヌブは矢継ぎ早に重要な政策転換を実施した。ナイジェリアは産油国だが自国の精製設備が不十分なためにガソリンを輸入せざるを得ず、昨年度の補助金は総額で100億ドルに達していた。これを撤廃したため、ガソリン価格は２倍以上に跳ね上がった。 　さらに、中央銀行総裁の解任に伴って、長年続けてきた金融政策を改めた。石油価格が下落するなか、前総裁は通貨ナイラの下落を防ごうと、公定レートを設定し、外貨取引を制限した。そのため、ドル不足が頻発し、闇市場での外貨交換が日常化していた。為替レートが自由化されたことで、ナイラは史上最大の下げ幅を記録した（15日付ルモンド）。 　これらの政策は、投資家からは歓迎されている。投資家は長年、財政を圧迫する補助金の削減や、一部の企業だけを優遇する外貨割当制度を批判してきた。ティヌブの政策転換によって、資環境が改善されたと評価している。 　ティヌブ大統領は、12日の演説で、補助金撤廃に伴う物価高騰について、忍耐してほしいと人々に要請した（13日付ルモンド）。就任直後のまだ人気が高いうちに、長年の懸案を片付けてしまおうとの目算があるのだろう。痛みを伴うこの政策転換が経済改善につながることを期待したい。 （武内進一）

　8日付ルモンド紙は、ルワンダで軍上層部の大幅な人事異動があったほか、複数の将校を含む100人以上の士官が解雇されたと報じた。 　6日に発表された人事異動では、2018年以来国防相を務めてきたムラシラ（Alfred Murasira）少将がマリザムンダ（Juvenal Marizamunda）准将に交代したほか、国軍参謀長としてムガンガ（Mubarakh Muganga）中将が任命された。国軍参謀長の前任者はカズラ（Jean Bosco Kazura）大将で、任命は2019年11月であった。 軍諜報部のトップやモザンビーク派遣部隊長も交代した。 　7日、国防省は、大統領兼国軍総司令官ポール・カガメが「ムガンガ（Aloys Muganga）師団長、ムティガンダ（Francis Mutiganda）旅団長など14人の将校を国軍から解雇した」と発表した。軍スポークスマンによれば、2人の大将は規律違反（indiscipline）のために解雇された。規律違反による解雇では、「軍備用品を返却し、手当を支給されることなく軍を去る」ことが求められる。加えて、軍の声明によれば、カガメは「116人の士官の解雇と112人の士官の即時契約解除を承認した」。 　以上が、8日付ルモンド紙と6日付New Times紙の情報の概要である（New Times紙の情報には、解雇や規律違反といった説明はない）。現状では不明な事柄が多く、今後慎重な観察と分析が必要だが、これだけ大量の士官が一度に解雇されるのは明らかに異例である。これまでの反政府勢力の多くが、国軍中枢にいったん身を置きながら、カガメとの角逐で軍からパージされたケースが多いことを考えれば、不穏な動きである。 （武内進一）

　セネガルで政治的緊張が高まっている。6月2日にはデモ隊と治安部隊の衝突により、16人が死亡、357人が負傷し、500人が逮捕された（内務省による）。きっかけを作ったのは、1日に野党指導者オスマヌ・ソンコに下された判決であった。ソンコは、汚職告発で若者の支持を獲得し、2019年の大統領選挙では第3位の得票を得た。その後、2021年にマッサージ店での婦女暴行容疑で逮捕され、反発した支持者による暴動へと発展したこともある。 　今回の判決では、婦女暴行容疑では無罪となった一方で、「若者への悪影響」（corruption de la jeunesse）を理由として懲役2年の実刑判決が下された。この判決が確定すれば、ソンコは来年2月に予定されている大統領選挙への立候補資格を失う（6月2日付ルモンド）。 　政治対立の背景として重要なのは、現職大統領マッキー・サルの出馬問題である。サルは現在二期目を務めており、憲法は三選を禁止している。一方で、サルは2016年に憲法を改正し、大統領任期を7年から5年に短縮した。大統領支持派の主張によれば、憲法改正があった以上、サルの任期は初めからカウントし直すことになり、2024年の大統領選挙に出馬しても三選にはあたらない、という（5月4日付ルモンド）。 　当然野党側は反発しているが、サルは今日に至るまで出馬するか否かを明言していない。これが大統領派と反大統領派の対立、緊張を深める結果となっている。 　2012年の大統領選挙では、現職のワッドが、当選すれば三期目となるにもかかわらず出馬した。その選挙でワッドに勝利したのが、サルであった。ワッドの出馬は民主主義の危機と言われ、人々の反発を受けて選挙で敗北した。そこで勝利したサルが、10年余を経て同じことをやろうとしているように見える。これは大いなる皮肉であり、悲喜劇である。 （武内進一）