8日付ルモンド紙は、ルワンダで軍上層部の大幅な人事異動があったほか、複数の将校を含む100人以上の士官が解雇されたと報じた。

　6日に発表された人事異動では、2018年以来国防相を務めてきたムラシラ（Alfred Murasira）少将がマリザムンダ（Juvenal Marizamunda）准将に交代したほか、国軍参謀長としてムガンガ（Mubarakh Muganga）中将が任命された。国軍参謀長の前任者はカズラ（Jean Bosco Kazura）大将で、任命は2019年11月であった。 軍諜報部のトップやモザンビーク派遣部隊長も交代した。

　7日、国防省は、大統領兼国軍総司令官ポール・カガメが「ムガンガ（Aloys Muganga）師団長、ムティガンダ（Francis Mutiganda）旅団長など14人の将校を国軍から解雇した」と発表した。軍スポークスマンによれば、2人の大将は規律違反（indiscipline）のために解雇された。規律違反による解雇では、「軍備用品を返却し、手当を支給されることなく軍を去る」ことが求められる。加えて、軍の声明によれば、カガメは「116人の士官の解雇と112人の士官の即時契約解除を承認した」。

　以上が、8日付ルモンド紙と6日付New Times紙の情報の概要である（New Times紙の情報には、解雇や規律違反といった説明はない）。現状では不明な事柄が多く、今後慎重な観察と分析が必要だが、これだけ大量の士官が一度に解雇されるのは明らかに異例である。これまでの反政府勢力の多くが、国軍中枢にいったん身を置きながら、カガメとの角逐で軍からパージされたケースが多いことを考えれば、不穏な動きである。

（武内進一）