アビィ・エチオピア首相は、11月27日、野党代表者らと会談し、2020年に実施される国政選挙に向けた議論を交わした。報道によれば、この会合には与党と81の野党代表者が集い、選挙における自由と公平の確保について話し合いが持たれた模様。 同国の選挙改革に関し、先週、アビィ首相は、ブルトゥカン・ミデクサを全国選挙委員会会長に任命した。ブルトゥカンは、2005年の国政選挙後に与党の選挙不正を訴え、その後逮捕された経験を持つ元野党指導者である。2010年に米国に逃れたものの、アビィ首相による特赦のもと、今月中旬にエチオピアに帰国していた。この委員長任命の発表は、ブルトゥカンがエチオピアに帰還した翌週の出来事であった。 エチオピア現政権下の国政選挙では、とくに過去2回の選挙において、与党が圧倒的勝利を果たしている。これは、国民の政治的評価のみならず、対抗勢力の逮捕や拘束などといった、与党による抑圧的政策の結果とも批判されている（詳細はこちらを参照：児玉由佳（2015）「2015年エチオピア総選挙 -- 現政権圧勝後の展望」）。 選挙委員会長の任命をはじめとする今般の選挙改革が、これまでの選挙とどのような違いを生み出すのかという点において、次回の選挙に注目が集まる。

12月23日の大統領選挙に向けた選挙戦が、11月21日に開始された。野党の大物ベンバとカトゥンビの支持を取り付けたファユル（Martin Fayulu）は選挙戦のために帰国し、空港で支持者から盛大な歓迎を受けた（21日付ルモンド紙）。キンシャサに組織を持つベンバとカトゥンビの支持者が支援に回ったと見られる。一方、同じく野党のチセケディとカメルへは、ファユルを野党統一候補とすることにいったんは合意しながら、党内の反対を理由に離脱した。その後、23日になって、両者は新たに同盟を結ぶことを発表。チセケディが当選した暁にはカメルへを首相に任命する約束で、カメルへが選挙戦から撤退した。これにより、与党が推すラザマニ・シャダリに、ベンバとカトゥンビの支持者を取り込んだファユルと、UDPSのチセケディという2人の野党政治家が対峙するという、選挙の構図がはっきりした。　一方、26日付ファイナンシャルタイムズ紙は、投票用機械を利用した選挙に懸念を表する記事を掲載した。投票用機械の利用は先進国でも例がなく、アフリカではナミビアに先例があるのみだという。ナミビアでは2014年の選挙で利用されたが、地方選挙や補欠選挙で試行された後のことであり、2080台の機械を89万人が使ったという。コンゴの場合、これまで投票用機械を使った選挙の経験は一切なく、今回は10万５千台の機械を２万か所の投票所に導入して利用するという。投票用機械は、選挙管理委員会が韓国のMiru Systems社から導入したもので、導入に際して入札等は行われなかった。Miru Systems社は投票用機械を利用した選挙の専門業者のようだが、コンゴの一件に際してはコメントを拒否している。　今回の選挙に関して、コンゴは外国から一切の援助を拒否しており、それもあって諸外国や在コンゴ国連平和ミッション（MONUSCO)はあまり口を出していない。いかにも危うい選挙に見えるし、この選挙がどの程度の意味を持つのかという疑念を禁じ得ない。これまでコンゴの政権交代は、クーデタや内戦、暗殺によるものしか前例がない。それを考えるなら、どんな選挙でもまだましだという話になるのだろうか。

2018年11月19日のアルジャジーラの報道によると、マリ北部におけるアルカイダ系武装勢力による攻撃は増加傾向にあり、特にマリで活動する国連ミッション（MINUSMA）を対象とした攻撃が増加している。10月28日にはマリ北部と中部で2度攻撃があり、2人の国連平和維持軍が死亡、複数の負傷者が出た。2015年には政府と武装勢力のあいだで平和協定が調印されており、MINUSMAは戦争への参加は意図しておらず、平和維持軍として活動するものとしているが、北部・中部ではMINUSMAを対象とした攻撃が続いている状況にある。 現在、MINUSMAは1万2000人の兵士および警察を配備し支援活動を実施している。しかし、MINUSMAを対象とした攻撃が続いていることから、ほかの援助機関による支援活動との間に差が生じているとが指摘されている。MINUSMAはこの差を埋めるため、武装勢力の攻撃をかいくぐって農業インフラプロジェクトや学校支援などをおこなっているが、地域住民はこの支援について、目には見えるが十分ではないと評価している。MINUSMAは今後、自己の防衛と支援活動についての方針を再検討していく必要があるであろう。

11月14日、国連安保理は全会一致でエリトリアに対する制裁解除を決定した。エリトリアに対しては、2009年、ソマリアのアルシャバブを支援している疑いで武器禁輸、資産凍結、要人へのビザ発給停止などの措置がとられてきたが、今回の安保理決議によりこれらの制裁が解除された。決議は英国から提出されたが、14日付ルモンド紙によれば、安保理の非常任理事国であるエチオピアが7月以降制裁解除を求めていたという。当然ながら、今回の決議の最も重要な背景はアビィ政権の誕生によるエチオピアとエリトリアの接近である。　アビィ政権の誕生以来、アフリカの角地域をめぐる国際情勢は劇的に変化した。両国の緊張緩和がエリトリアのソマリアに対する態度を変えたとすれば、もちろん望ましいことである。一方で、今後の見通しを考えるために、いくつか留意すべき点がある。　第一に、エリトリアの内政である。1993年の独立以降、エリトリアではイサイアスが国家指導者を務め、 「民主主義と正義のための人民戦線」People's Front for Democracy and Justice (PFDJ) による一党独裁体制が敷かれてきた。反政府勢力は弾圧され、過酷な人権侵害が大量の移民流出の原因にもなってきた。野党への弾圧を正当化する最大の理由は、「隣国エチオピアの脅威」であった。両国の関係が悪いからこそ、国内で締め付けが可能だったわけである。今後、イサイアス政権が民主化を迫られることは確実だが、どのように対応するかが問われることになる。　第二に、アフリカの角をめぐる国際情勢、特にアラビア半島諸国との関係である。11月6日付のInternational Crisis Groupのレポートでは、アラブ首長国連邦（UAE)とアフリカの角地域の関係が分析されている。それによれば、UAEとサウジアラビアはイエメン内戦を巡る思惑からエリトリアに接近した経緯があり、またアッサブ港（エリトリア）の権益はジブチやソマリア、ソマリランドとの間に複雑な関係を生み出している。エチオピア経済の拡大、そしてそのエリトリアへの接近によって、アッサブやベルベラ（ソマリランド）の港湾が栄えることに対して、ジブチやモガジシオ（ソマリア）は快く思っていない（10月30日付「今日のアフリカ」も参照）。また、ソマリアの現政権がカタールから支援を受けているため、UAEがその反政府勢力に接近するという構図もある。今回の制裁解除も、この地域に複雑な影響を与えることになるであろう。

12月23日の選挙まで1か月余りに迫り、コンゴの政局をめぐる動きが慌ただしくなっている。8月、カビラ大統領は後継にラマザニ・シャダリを指名。一方、野党側は、ベンバやカトゥンビといった大物が立候補資格の却下や政府側の妨害で選挙に参加できなくなってから、統一候補の擁立を模索してきた。コフィ・アナン財団の仲介により、7人の有力野党指導者が協議を続けてきたが、ジュネーブで3日間に及ぶ話し合いを行った結果、11月11日にファユル（Martin Fayulu）を野党統一候補とするとの合意が発表された。ファユルはバンドゥンドゥの出身で、政党「市民権と開発のための約束」(Engagement pour la citoyenneté et le développement: Ecidé)の代表。かつてMobil石油の社長を務めた実業家である。2006年選挙で議員となり、当初はカビラを支持していたが、任期切れ後も大統領職に留まるカビラに抗議するため、今年2月辞任した。　しかし、一夜明けた12日、フェリックス・チセケディとヴィタル・カメルヘが合意撤回を発表した。いずれもそれぞれの政党を抱えているが、ファユルを野党統一候補とすることに自党の合意が得られなかったと説明している。トップが党組織を説得できなかったわけだが、党サイドとすれば、取り立てて人気があるわけではないファユルのために我が党党首が立候補を取り下げるのは納得できないということである。ベンバやカトゥンビがわざと不人気なファユルを統一候補とし、次の選挙に向けた布石を打ったとの見方さえ流されている（11月13日付ルモンド）。いずれにせよ、野党統一候補の擁立はこれでなくなった。有力候補者が立候補資格を却下され、統一候補の擁立もできないとなると、与党候補が優位に立つことは疑いない。　12月の選挙を巡っては、選挙管理委員会が導入を決めた電子投票用機材（machine à voter）の扱いが問題になっている。不正を助長するとして、野党側がその利用に強く反対しているからである。今から投票用紙を印刷する時間的余裕はないとの見方もあり（10月12日付Africa Confidential)、野党側はこの問題を理由に選挙をボイコットするかもしれない。

マリにおける和平プロセスの停滞が懸念されているが、DDR（武装解除・動員解除・再統合）に関してそれを裏付ける報道があった。11月8日付ルモンド紙によれば、DDRの一環による国軍再編の式典を、新たな部隊を構成する兵士が大量にボイコットした。6日、マリ北部のガオで開催された調整作戦メカニズム（méchanisme opérationnel de coodination: MOC)樹立式典で、MOCを構成するはずの575人の元兵士が欠席したという。内戦で敵対した武装勢力を取り込んで新たな部隊をつくり、治安維持にあたらせるという構想に暗雲が垂れ込めている。武装勢力の兵士たちが新軍への統合を拒む理由として、旧武装勢力で自分が持っていた階級を新軍でも維持できるかどうかで合意できず、また統合される人員の数でも合意ができないという。武装勢力では、大将だ、中将だという高位の職階を乱発する傾向にあるし、DDRでは手当てがもらえるので各勢力が自派の人数を水増しする傾向がある。マリでも3万6000人の元兵士が統合の意向があると伝えられているが、実際には1万6000人程度だと推測されている。　DDRに関わるこうした報道は、デジャヴの感がある。同様の問題が、コンゴ民主共和国（DRC)東部や中央アフリカなどで伝えられている。新軍の設立が進まない根本的な理由は、治安状況が依然として悪いことだ。相互不信が強いなか、治安が悪ければ、武器を捨てるインセンティブは生まれない。それが新たな治安悪化につながるので、悪循環になって武装解除も治安の改善も生まれないのである。派遣されている国連PKOには、治安を安定化させるに足る軍事的、政治的能力がないということだろう。これも、DRCや中央アフリカと全く同じである。

7日付ルモンド紙は、ガボンの大統領アリ・ボンゴの病状について報じた。ボンゴは10月24日、投資フォーラムに参加するためサウジアラビアの首都リヤドに到着した直後、脳出血で緊急入院した。大統領府関係者によれば、手術を行って出血を処置した後、人工的に昏睡状態に置かれているという。ガボン大統領府も10月28日、大統領が疲労のため体調不良でファイサル国王病院に入院中と発表した。SNSではアリ・ボンゴは既に死去したとの主張も飛び交い、大統領の病状がガボン内外で強い関心を集めている。　アリ・ボンゴは、父親オマール・ボンゴの死去を受けて、2009年に大統領職を引き継いだ。オマールが大統領の座についたのが1967年だから、父子二代で半世紀以上もガボンを支配してきたことになる。アリ・ボンゴが職務復帰できるかわからないが、この長期入院がガボン内政に影響を与えることは必至である。

11月1日、南アのTito Mboweni財務相は、ニューヨークで開催された投資家向けのイベントで、国営企業の南ア航空（SAA)について、もはや閉鎖しか道はないと述べた。SAAは赤字が続いており、この5年間に政府から20億ドルの支援を受けてきた。既に航路の縮小を進めており、Vuyani Jarana社長は、解雇を含めてあらゆる緊縮政策をとると言明している。財務相の発言には労働組合に対する牽制の意味があるとの指摘もあり、真意を見極める必要がある。それでも同発言は、就任以来SAAを再生させると述べてきたラマポサ大統領の方針に疑問を呈した格好となった。1日付ファイナンシャルタイムズによれば、SAAの経営は、前総裁Dudu Myeniの下で悪化した。前総裁はズマ前大統領の友人で、私的な利害ばかりを優先した経営だったとして野党から批判を受けている。ズマ時代の遺産がここでも問題になっている。

10月31日、南スーダンの首都ジュバ市内のジョン・ギャラン廟前広場において、平和のための式典が開催された。同式典はリエク・マシャール元第一副大統領の約２年ぶりとなる南スーダン帰還にあわせて開催された。マシャールは、2016年7月に戦闘が勃発し、命からがら国外に逃れて以来はじめてジュバに戻ったことになる。 同式典でキール南スーダン大統領とマシャールは、先月エチオピアで署名した新たな和平合意（R-ARCSS）の履行を宣言した。現地紙によれば、この式典には、バシール・スーダン大統領や先日新たに任命されたエチオピア初の女性大統領であるサハレ=ウォルク・ゼウデ及び、モハメド・ソマリア大統領といった近隣国の首脳レベルの要人が参列した。キールは演説において、ここ5年に及ぶ紛争が国民に苦難を強いていることに対し謝罪し、合意履行への決意を述べた。マシャールも履行への意思を表した。 この式典を皮切りに、和平プロセスは履行局面へと本格的に移行することとなる。2015年の合意（ARCSS）においては、署名後わずか1年を待たずにジュバが戦火に包まれた。今般、和平合意が復活し、再度締結に至たり、履行局面へと移行することは、地域機構をはじめとする関係国の粘り強い関与の成果でもあり、喜ばしいものであることに違いない。他方で、首都の治安維持の問題や、地方で継続する武力衝突への対処など、同じ轍を踏まないために解決すべき問題は山積しているようにも思われる。