12月29日付ルモンド紙は、IFRIのMathieu Pellerin研究員による論説を掲載している。論説は、サヘルで人々が宗教的過激主義を唱えるジハディスト・グループに加わるのは、宗教的な理由よりも社会的、政治経済的な理由が大きいと主張するもので、示唆に富む。 　同研究員は、３つの要因が重要だと指摘する。第1に、自らが実際に受けた、あるいは強く感じている不正義によるものである。最も典型的なのは、土地をめぐる紛争である。サヘルでは、牧畜民と農耕民、あるいはそれぞれの間で土地争いが頻発している。サヘルで最大の牧畜民グループはプール（フラニ）人だが、牧畜民と農耕民は歴史的に補完関係にあった。しかし近年、旱魃などの異常気象、人口増、牧畜民に対する政策上の放置、さらに政治エリートによる土地収奪等によって土地をめぐる競合関係が激化した。農村では、国家機構に対するアクセスがきわめて弱い。これは特に、移動するプール牧畜民にとって深刻である。結果として、最も脆弱な人々が不正義を被り、それに対する怒りや怨恨からジハディストに加担している。 　第2に、安全保障上の要請である。ジハディスト集団はコミュニティと多様な関係を結んでおり、庇護関係の下で安全を保障している場合もある。他のグループ（特に農耕民の自警団グループ）からの安全保障を求めてジハディストに接近することは、サヘルで広くみられる。農耕民の自警団は、反テロリズムの名の下に、プール人コミュニティ全体を標的にして攻撃する。ブルキナファソ北部Soum近くの状況が典型的で、そこでは農耕民の自警団がプール人コミュニティを頻繁に攻撃した結果、後者の多くがジハディストに接近した。 　第3に、思想的背景とは関係なく、民兵のような形でジハディストのために戦う集団の存在である。密猟や密輸など、違法取引に従事する犯罪者集団がこれにあたる。彼らにとって、ジハディストの活動のために国家が取り締まりの能力を失った現状は好都合である。サヘルに蔓延する組織犯罪は、ジハディストの要請に対して迅速に動員可能で、人材供給源になっている。犯罪者の「ジハディスト化」は極めて深刻な事態だと、同研究員は指摘している。 　サヘル地域の治安悪化をめぐっては、ISやアルカイダなど域外勢力の影響が取り沙汰されるが、ローカルな問題が基本にある。また、ここで挙げられている理由は、コンゴ民主共和国東部や中央アフリカ共和国など、長く治安悪化が続くアフリカの他地域にも当てはまる。ジハディスト勢力がいてもいなくても、紛争解決が困難な地域には、複雑なコミュニティ間関係、実効的な国家統治の不在、犯罪者集団の跋扈など、よく似た問題が横たわっている。

大統領選挙を来年に控え、コートジボワールの政治情勢が流動化してきた。バボ、ワタラ政権で首相、国会議長を務め、大統領選挙への立候補を表明していたギヨム・ソロに対し、国際逮捕状が発出された。 　23日、ソロを乗せてアビジャンに向かっていた飛行機は、国際逮捕状発出の報を受けて急遽アクラに目的地を変え、ソロはその後パリに移動した。26日、コートジボワール検察は、ギヨム・ソロの逮捕容疑を国家転覆と公金横領・資金洗浄だと発表。ソロ派の国会議員5名も、不逮捕特権があるにもかかわらず、「犯罪の明白性」があるとして逮捕された。 　27日付ルモンド紙は、「コートジボワール。チーフたちに囚われた国」と題する論説のなかで、この国が20年来同じ「チーフたち」の間で政治権力闘争を繰り返してきたと述べている。「チーフたち」とは、アラサン＝ドラマン・ワタラ、ローラン・バボ、そしてアンリ＝コナン・ベディエの3人である。 　ベディエ政権がクーデタで倒れたのは、1999年のクリスマスイブのことだった。ベディエは、「イヴォワリテ」（真正のコートジボワール人）という概念を用いて北部出身のワタラを排除しており、このクーデタを歓迎する者も多かった。軍事政権を経て、2000年の選挙後にバボが大統領に就任したが、2002年には西部、北部で武装勢力が蜂起して内戦が勃発した。北部反政府武装勢力の背後にはワタラがおり、ソロもこの陣営の中枢に位置していた。 　バボは2010年の大統領選挙で敗北を認めず、内戦を経てハーグの国際刑事裁判所（ICC)に送られた。ワタラは同選挙での勝利によって大統領の座に就き、当初はベディエと協力して政権運営にあたった。バボはICCへの送致によって政治力を失うかと思われたが、2019年1月にICCはバボに無罪を言い渡した。現在なお、ICCの保護観察下にあるバボは帰国できないものの、依然として支持者から絶大な人気を得ている。 　ワタラは77歳、バボは74歳、そしてベディエは85歳である。これらの「チーフたち」は地域的な支持を背景に、権力闘争を続けている。ソロは47歳と一世代若いが、今回の逮捕状発出によって、大統領選挙には参加できなくなる。大統領選挙で脅威となるライバルに逮捕状を発出するという手法は、コンゴ民主共和国など、他国でもしばしばみられる。ワタラの今回の措置は、かつてベディエ政権やバボ政権の下で自分が受けてきた政治的排除を一世代下の政治的ライバルに向けて発動するものだ。これにより、同政権の国際的な信頼は大きく損なわれることになるだろう。

　Africa Confidential（12月19日付）によれば、ガボンで大統領アリ・ボンゴの息子ヌレダン・ボンゴ＝ヴァランタン（Noureddin Bongo-Valentin）が「大統領関連業務総コーディネーター」に任命された。アリ・ボンゴが脳溢血で倒れてから1年余を経て、ガボンの政治秩序はボンゴ一族による権力確立へと向かっているようだ。 　アリ・ボンゴは、2009年に父親オマール・ボンゴの死去を受けて大統領に就任した。オマール・ボンゴは1967年以来ガボン大統領の座にあった。2018年10月、アリはサウジアラビア訪問中に脳溢血で倒れ、サウジアラビアとモロッコでの療養生活を送った。国家元首不在の中、2019年1月7日には若手国軍兵士が決起し、一時国営放送局を占拠するというクーデタ未遂事件が起こっている。この事件を受けて、アリ・ボンゴはその一週間後にラバトから帰国した。帰国後も消息不明の状態が続いたが、4月になってようやくツイッターに投稿があり、8月には軍事パレードを謁見して演説するまでに回復した。 　アリ・ボンゴの療養中に頭角を現したのが、大統領府官房長のアリハンガ（Brice Laccruche Alihanga)であった。フランス人との混血であるアリハンガは39歳で、積極的に地方都市を回るなど、政権のプレゼンス浮揚に努め、若手の有力政治家として台頭した。ところが、彼は11月7日に突然解任され、その後汚職容疑で逮捕されてしまう。代わって任命されたオガンダガ（Théophile Ogandaga）は、アリハンガのような積極的な動きを見せていない。加えて、ヌレダンが「総コーディネータ」に任命されたわけで、実質的なNo.2の指名と見られる。アリ・ボンゴは体調の回復とともに政権基盤の再編に着手し、ライバルとなりうるアリハンガを排除して自分の息子を後継者に据えたと解釈できる。 　ヌレダンはまだ30歳。これまでは主としてビジネス業界におり、政治からは距離を置いていた。彼がアリ・ボンゴの後継に座るなら、既に半世紀を超えているボンゴ一族のガボン支配はさらに伸びる。それをガボンの民衆はどう受け止めるだろうか。

12月21日、コートジボワールのワタラ大統領は、アビジャン訪問中のマクロン仏大統領と共同で記者会見し、CFAフランの終焉を発表した。西アフリ経済通貨同盟（UEMOA)の8か国（ベナン、ブルキナファソ、コートジボワール、ギニアビサウ、マリ、ニジェール、セネガル、トーゴ）は、独立以来、フランスフラン、そしてユーロと固定レートで交換可能な通貨CFAフランを使用してきたが、これに代わって、新たな通貨Ecoが導入される。重要な変化として、１）UEMOA諸国は従来外貨準備の最低半分をフランス銀行の口座に預けていたが、この措置を廃止する。２）西アフリカ諸国中央銀行（BCEAO)理事会にフランス代表を派遣しない、という2点が発表された。一方、EcoはCFAフランと同じく、フランス銀行によってユーロとの固定レートによる交換を保障される。ワタラは、これが完全な主権に基づく決定だと表明した。なお、この決定はUEMOA諸国に限定され、中部アフリカの旧仏領諸国は今後も変わらずCFAフランを利用する。 　CFAフランに対してはフランスによる新植民地主義だという批判の声が強かったが、新通貨Ecoに対してフランスは関与を薄めることになる。ルモンド紙の報道（21日付）によれば、今回の改革に向けた協議は、マクロンとUEMOA議長を務めるワタラとの間で極秘で6月に始まった。仏大統領府筋は「コートジボワールの来年の選挙を見据え、それに資する措置としてCFAフラン改革が議論された」と述べている。また同紙は、フランスとコートジボワールは、この通貨同盟を西アフリカ共通通貨構想の基盤に据えたいと考えているとも指摘している。 　独立以来フランスと西アフリカの旧仏領植民地との間で続いてきた通貨制度「CFAフラン」は、今回の措置によって終焉を迎える。ただしそれは、必ずしもフランスと西アフリカの経済関係が希薄になることを意味しない。CFAフランを廃止することで、この通貨をめぐる新植民地主義との批判を抑えつつ、新通貨をECOWAS（西アフリカ経済共同体）が述べてきた新通貨構想Ecoと接続させるというのが、フランスおよび仏語圏アフリカ諸国の狙いである。今後、この構想に対して、ナイジェリアやガーナのようなECOWAS英語圏諸国がどのような反応をするかが注目される。

13日付ルモンド紙の報道によれば、カタール首長のタミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー （Tamim ben Hamad Al-Thani）は、9日、10日ルワンダを訪問し、経済協力の促進で合意した。特に目立つのは、ルワンダが構想している新空港への出資で、キガリから40キロ離れたブゲセラに建設予定の空港プロジェクトの6割程度を出資することで合意した。同プロジェクトの総工費は13億ドル程度の見込みで、ルワンダ側は新空港建設によって700万人の旅行者を集め、観光立国化の起爆剤にしたいと構想している。資金協力の合意に伴い、2012年以来ルワンダに毎日就航しているカタール航空は、ルワンダエアー航空とパートナー協定を結んだ。 　空港建設における協力関係は、より広い政治面、ビジネス面の協力の一環である。ルワンダのカガメ大統領は大のサッカー好きとして知られるが、2011年以来カタール投資庁が筆頭株主となっているサッカークラブ「パリ・サンジェルマン」（PSG)に出資することとなった。年間数百万ドルを支払い、ホームスタジアムであるパルク・デ・プランスに「Visit Rwanda」の広告が流れることになる。 　ルワンダとカタールは数週間前に正式に外交関係を樹立し、大使を交換したばかりであり、両国の関係強化は急速に進展している。ルワンダは、在ドーハ・ルワンダ大使として、元アフリカ開発銀行勤務のエコノミストを派遣した。約30のアフリカの国々が投資目的でカタールと外交関係を樹立しているが、投資自体はあまり進んでいないと言われる。カガメのイニシャティブもあってカタールとルワンダとの関係強化が急進展したが、今後の持続性が注目される。 　カタールとライバル関係にあるアラブ首長国連邦もルワンダとの間に経済関係を深めつつある。10月に設立されたUAE資本のKigali Logistics Platformは、ダルエスサラーム港との間を繋ぐ道路建設を進めることになっている。ルワンダをめぐって、カタール、UAE間の綱引きが強まりそうだ。 　一方、ルワンダの政府系新聞ニュータイムズ紙は、14日、カガメの記者会見での発言として、独裁的な形での二国間関係には反対する、平等なパートナーシップを求めるとの意見表明を掲載した。両国に対して、ルワンダ側から釘を刺したというところだろう。アフリカに対する湾岸諸国のアプローチが強まっていることは、スーダンやエチオピアなどアフリカの角地域で顕著だが、同様の動きはルワンダに対しても見られるようだ。

アフリカで展開するオンライン販売企業ジュミア（Jumia）が、戦略見直しを迫られている。12月9日（月）、同社はルワンダからの事業撤退を表明した。この1か月の間にタンザニア、カメルーンでも事業を停止しており、同社が事業を展開するアフリカ諸国の数は11となった。Jumiaは2012年にナイジェリアで事業を立ち上げ、アフリカでEコマース事業を拡大してきた。去る4月にはニューヨーク取引市場に上場を果たし、アフリカに的を絞ったスタートアップ企業としては初めて時価総額10億ドルを超えた。しかし、5月には、オンライン投資情報サイト「シトロン・リサーチ」が同社が会計上の違法行為を行っている疑いがあると報じ、経営に疑問の目が向けられるようになっていた。この間、事業は黒字転換を果たせず、10億ドル以上の累積赤字を抱えていた。ニューヨーク市場に上場した当時は50ドルを超えていた株価も、12月10日には5.6ドルまで落ち込んだ。 　11日付ルモンド紙は、アマゾンやアリババでも黒字転換に10年はかかっているとして、ジュミアを過度に悲観視する必要はないとしつつ、同社の苦境はアフリカでのオンラインビジネスの可能性について再考を促していると論じている。当然のことだが、アフリカでオンライン事業を展開するには様々な障害がある。インフラの不備、インターネットの普及率の低さ、銀行口座普及率の低さなどがそれである。そもそも、オンライン販売の比率は、米国12%、中国20%に対して、アフリカは1%未満に過ぎない。アフリカビジネスの難しさはその可能性と表裏一体であり、常に右肩上がりというわけにはいかないということだ。

12月7日付ルモンド紙は、5日刊行の『パリ・マッチ』誌に掲載されたベルナール＝アンリ・レヴィ（BHL)の記事に対する研究者の反論を掲載した。BHLの記事は、彼が訪問したナイジェリア中部の状況について、フラニ人がキリスト教徒に対するジェノサイドを行っていると論じたものである。フラニ人はボコハラムであり、キリスト教徒を虐殺し、ナイジェリア国軍は参謀長がフラニ人であるためにフラニ人の蛮行の共犯者であり、そもそもブハリ大統領もフラニ人だ。ナイジェリアのキリスト教徒はSOSを発している、とBHLの記事は論じている。 　これに対して、英国、米国、ナイジェリア、セネガル、フランスの研究機関、大学に属する15名の研究者が連名で反論を寄せた。「フラニ人」を一括りにして「キリスト教徒」に対する「ジェノサイド」を行っているという議論は、事態を過度に単純化する危険なものだ。「フラニ人」が結束して攻撃の主体を構成しているわけでもないし、彼らもまた暴力の犠牲者である。ナイジェリア中部でムスリムとキリスト教徒の住民間の衝突が頻発していることは事実だが、その背景には、人口増加による土地不足や気候変動、あるいはガバナンスの悪さに起因する政策の失敗など複雑な要因がある。ナイジェリア国軍参謀長がフラニ人だという情報は誤りだし、ブハリ大統領がフラニでも彼がボコハラムの共犯者だという主張は荒唐無稽である。さらに、「ジェノサイド」という言葉はナイジェリアにおいて、ビアフラ戦争以来、しばしば政治的操作のために利用されてきた。15名の署名記事ではこうした反論が展開された。 　BHLは、その著作が何冊も日本語に訳されている著名な哲学者である。しかし、『パリ・マッチ』の記事は、きわめて安易な、また質の低いものと言わざるを得ない。問題を簡単に民族や宗教の違いに還元する議論に対しては、既に多くの批判がなされてきたが、今なお多くの知識人がその枠組みに捉えられていることに改めて驚く。15名の地域研究者による批判が即座にルモンド紙に掲載されたことは、せめてもの救いである。

11月29日、アディスアベバにて第13回IGAD(（Inter-Governmental Authority on Development: 政府間開発機構)首脳会合が開催され、新たな議長国にスーダンが選出された。 IGADは、ジブチ、エチオピア、ケニア、ソマリア、スーダン、ウガンダ、エリトリア、南スーダンの8カ国を加盟国とする地域機構であり、1986年の創立（1996年に現在の名称に改称）以来、アフリカの角地域などで恒常的に発生する干魃・飢餓、難民、内戦といった問題に取り組んできた。 IGADの議長国を巡っては、この10年以上エチオピアがその座を独占してきた経緯がある。一つの国が議長国を10年以上に亘り独占してきた状況は、アフリカ連合及び他のアフリカ内の地域機構に類を見ない特殊な事態だ。エチオピアが自らの外交空間を拡張する手段としてIGADを利用しているとの批判も、かねてから寄せられていた。 現在のエチオピアは国内各地で反政府デモが散発し、また与党の再編プロセスが進行するなかで、情勢が不穏になってきている。内政に手を焼くエチオピアがようやくIGAD議長国の座を退き、新政府が走り出したスーダンがその座に就いた。このことが今後のIGADの活動にどのように影響するか、注目したい。

11月30日、ナミビアの選挙委員会は27日に行われた総選挙の結果を発表した。大統領選挙では、与党SWAPO総裁で2014年から大統領を務める現職のガインゴブ（Hage Geingob)が再選された。得票率は56.3%で、前回の86%から大幅に下落した。SWAPOから分派した対立候補のイトゥラ（Panduleni Itula)が30%の得票を獲得した。一方下院選挙では、SPWAPOが65%の議席を獲得したが、前回選挙での8割からは大きく得票を減らし、3分の2議席の確保もならなかった（12月1日付ルモンド紙）。 　ナミビアはアフリカで初めて2014年に電子投票を導入した。今回の選挙で、野党側は、電子投票では不正が起こりやすいとして、この仕組みに批判的であった。南部アフリカ開発共同体（SADC)は、選挙は平穏のうちに行われたとして、選挙結果を承認した。投票率は60%であった。　 　ナミビアは1990年の独立以来政治的安定を達成してきたが、高い所得格差や失業率（34%）などの課題を抱えている。11月半ばには、アイスランド企業が沿岸漁業枠を獲得するためにキックバックを支払っていたことが明るみに出て、ナミビア側の閣僚2名が辞任に追い込まれる事態に至った（11月14日付FT）。