ナイジェリアの実業家ダンゴテ（Aliko Dangote）が建設した製油所が、9月14日から新規株式公開（IPO）を実施している。このIPOについて、20日付ファイナンシャルタイムズ紙が興味深い解説を行っているので紹介する。 　今回のIPOは一般投資家向けで、1株525ナイラの株式を10株から購入できる。ダンゴテは、1000万人のナイジェリア国民が10株ずつ株式を購入してほしいと希望した。このIPOでは16億ドルを調達する予定であり、そこから製油所の企業価値は約500億ドルと評価される。 　製油所の建設コストは約200億ドルだったので、企業評価額が500億ドルというのは、かなり高い。そして、今回売却される株式の価格は、7月に私募で＄2.5bn調達した時と比べて10％近く高くなっている。この強気の価格設定は、一般投資家が私募で購入した投資家より高い価格を支払うことを意味する。市場で自由に売買される株式がわずか3.3％しかないため、流動性は低くなるだろう。 　こうした指摘に対してダンゴテ側は、2028-29年には製油所の生産能力は140万バレル／日に倍増するので、企業価値はその後の成長を見込んだ額になっていると反論している。 　このIPOはアフリカ史上最大であり、日量70万バレルを製造できる精製施設も非常に重要なものだ。ナイジェリアは、ガソリンに加えて、肥料やポリプロピレンでも自給能力を持つことになる。 　アフリカのインフラはアフリカの資本が支えるべきだというダンゴテの議論は、正しい。アフリカには4兆ドルの資産があるが、生産的投資のリスク資本に投資されることは少なく、利回りの高い政府債務に投資されることが多いのが現実だ。ただし、資金の効率的活用には、資本市場の深化が必要である。ナイジェリア政府は、ラゴスを金融センターにすべく努力しなければならない。 　近年、アフリカ全体で、資源の国内加工に対する議論が高まっている。その対象は、コバルトなど鉱物資源からココアのような農産物まで多様である。ただ、多くの場合、こうした資源ナショナリズムは、加工に必要な道路インフラや電力インフラに関する具体的な議論を欠いている。ダンゴテのここまでの成功は多くの人の予想を超えたものだが、今後プロジェクトを成功させるには、サポートするインフラが必要になる。例えば、製油所が完成したあとも、国営企業などが原油を供給し続ける体制が不可欠だ。アフリカには民間ビジネスの成功物語が必要だが、そのためには規模の経済を可能にする政府の政策が必須なのだ。 　これは説得的な記事である。ダンゴテは希代の実業家として名を馳せているが、ナイジェリア政府との深い関係でも知られている。民間企業の成功には、政府の適切なサポート、特にインフラの充実が必須だというのは、その通りだろう。ここでもアフリカの国家をめぐる問題が顔を出す。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　西アフリカ諸国で、FGM（女性性器切除）規制に対するバックラッシュが起こっている。8月下旬、マリで25万人以上のフォロワーを持つインフルエンサー（Abdoul Niang氏）が、FGMの利点やその維持を訴える動画を投稿し、広く拡散された。同じ時期、AIで生成されたと見られる大量の動画がSNSに溢れ、FGMへの支持を呼びかけた。マリではNGOグループがFGMを法的に禁止するよう求める運動を展開しており、これに対する反発と見られる（16日付ルモンド）。 　FGMは西アフリカ諸国で広く行われてきた。明らかに女性の健康を害する行為であることから、1970年代頃から国連など国際機関を中心に反対、規制の声が高まり、アフリカでも1990年代頃から国法でその実践を禁止する国が現れている。しかし、ここ数年は、国際社会の働きかけを拒絶し、FGMを擁護して、その存続を訴える動きが目立っている。 　ガンビアでは、2015年以来FGMを禁止する法律が制定されていたが、近年になって反発する声が強まり、2024年には同法の廃止が議会で提案されるに至った（2024年3月5日付ルモンド）。その後、議論は裁判所で続いている。国際社会の関与を拒否して、FGMを擁護する声は、ギニアなど他の西アフリカ諸国でも目立っている。 　女性の身体を傷つけ、女性のセクシュアリティを社会的にコントロールする機能を持つFGMが、伝統や文化の名の下に堂々と擁護される状況を見ると、我々がバックラッシュの時代に生きていると感じる。FGM擁護の声の高まりは、より大きなコンテクストにおいて考えるべきものであろう。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。　

　アフリカ諸国で域内移民を排斥する動きが目立っている。ケニアでは、2日、ルト大統領がケニア人商人との会合で、路上で販売する小規模商人の取り締まり策を打ち出した。 　ルトは、外国人投資家との信頼関係を重視する一方で、「中国からやって来て、路上で商売をするような」小規模な商人は取り締まるべきとの考えを示した。この発言は輸入品関税率上昇に反発するケニア人商人との会合で出たものだが、路上商人の多くは中国人ではなく、ブルンジ、タンザニア、ウガンダなど、近隣の東アフリカ共同体（EAC）諸国の出身者である。そもそもEAC諸国は、共通市場として移動の自由が認められ、その出身者にはケニアで特別労働許可が与えられている。 　またケニアは80万人の難民を受け入れているが、その13％が都市部に居住するとされる。こうした難民にも労働許可が与えられており、路上商人として活動する者も少なくない（5日付ルモンド）。 　つまり、ケニアの場合、合法的な滞在、労働資格を持つ周辺国出身者に対して、取り締まりを強化しようとしている。4日、ケニアの人権団体は、ルトの政策が「反憲法的」だと批判した。 　関連する動きとして、セネガルの例がある。セネガルでは、右派政党の議員と結びついたインフルエンサーが、SNSでギニア人商人に対する中傷動画を拡散させた。マリ、ニジェール、シエラレオネ出身の商人も標的にされ、周辺国からの移民がセネガル人の職を奪うと非難している（4日付ルモンド）。これら諸国はいずれも西アフリカ経済共同体（ECOWAS）加盟国で、EACと同じく、共通市場として移動の自由が認められている。 　南アフリカについては本欄でも取り上げたが、「不法移民」の帰還を求める大規模なデモが頻発した。 　3ヵ国の事例は、それぞれ少しずつ異なっている。南アフリカの排斥運動の対象は「不法」な移民だが、ケニアやセネガルでは合法な滞在者への排斥が起こっている。ケニアは大統領が政策として移民排斥を打ち出したが、セネガルは一部の政党とインフルエンサーの動きに過ぎない。ただし、域内国からの移民が排斥の対象となった点は共通している。これらは直接的にはこれらの国々における高い失業率や経済危機の余波だが、米国やヨーロッパで起こっている移民排斥の動きの鏡像という側面もある。スケープゴートとして狙われやすい人々への攻撃が強まっている。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。