10月27日から30日にかけて、ルモンド紙は「アフリカ。反動の波」と題する4本の特集記事を連載した。同性愛を犯罪として取り締まる法律が次々と制定されるなど、近年アフリカで目立つ反動的な動きに焦点を当てた連載で、いずれも読み応えがあった。
特に強調されていたのは、米国の福音派教会など宗教的保守派の影響である。アフリカで最も厳しい反同性愛法を制定しているウガンダには、米国福音派ロビーは過去20年以上にわたって食い込んでいる。ウガンダでは2013年に反同性愛法が制定され、2023年にはさらに厳格化された改訂法が成立した。こうした動きの背景に、米国福音派の影響が指摘されている。
米国のキリスト教右派、社会保守派の非営利ロビー団体Family Watch International(FWI)は、代表のシャロン・スレイター(Sharon Slater)を通じて、ウガンダ大統領夫人のジャネット・ムセヴェニと深い関係を維持してきた。ウガンダだけではない。FWIはその他にもブルンジ、ケニア、シエラレオネなど、アフリカ諸国で大統領夫人や議員などとの間に親密なネットワークを構築してきた。
FWIはまた、2023年以来毎年アフリカで、「家族、主権、価値に関するアフリカ議員会議」(African Regional Inter-Parliamentary Conference on Family Values and Sovereignty)を企画・開催するなど、様々な機会を通じてアフリカ諸国の有力政治家との関係を深め、保守的な思想の流布に努めてきた。その活動は功を奏しつつあり、2027年1月に予定されているアフリカ連合首脳会議では、非常に保守的な「家族・主権・アフリカの価値」に関する憲章を採択する動きがある。
国家主権の強調は、近年のアフリカ諸国でよく観察され、反植民地主義とも合わせて主張される。一方で、こうした主張は、全く違うアジェンダを持つ米国の宗教右派のそれと重なっていることに注意しなければならない。(武内進一)