11月2日、米国は南アフリカとルワンダを「アフリカ成長機会法」(AGOA)から除外すると発表した。米国市場へのアクセスを優遇するAGOAは、アフリカのどの国にとっても重要である。したがって、この除外措置は、疑いなく両国にとってともに痛手である。しかし、その意味合いは異なる。
南アフリカは、トランプ政権によって、難癖をつけられ、目の敵にされてきた。排除の報を受けてタウ(Parks Tau)商業相は、AGOAは重要だが、米国向け輸出のうち10%程度に過ぎず、南ア輸出総量のうち影響を受けるのは1%程度だ、と影響の少なさを強調した。しかし、南アフリカはAGOAから最も大きな恩恵を受けてきた国のひとつであり、特に農業部門や自動車部門への影響が懸念されている(11月3日付ルモンド)。
ルワンダは、コンゴ民主共和国東部への軍事的介入(反政府武装勢力M23への支援)を理由にAGOAから排除された。経済的には、この措置は大きな痛手ではない。ルワンダがAGOA枠で米国に輸出している商品は380万ドルに過ぎない。ルワンダは、衣料部門に関して、2018年にAGOA枠から除外されている。これはルワンダが、米国が要求する古着輸入を認めなかったためである。
一方、AGOAからの排除は、ルワンダにとって政治的に重大な意味を持つ。もはやルワンダを政治的に支持しないという米国のスタンスを示しているからだ。ルワンダのカガメ政権は、長く米国の後ろ盾を得てきた。しかし、コンゴ民主共和国の鉱物資源を重視するトランプ政権は、チセケディ政権支援の姿勢を明確にし、軍事介入を続けるルワンダを敵視するようになった。今年3月には、ルワンダ国軍に対して制裁を発動した。今回のAGOA排除もその一環である。
両国のAGOA排除は、いずれもトランプ政権の自己都合によるものだ。今後それがどの程度の実質的な影響を与えるのか、注目される。(武内進一)