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最新10件

ガーナにデフォルトの危機

2022/12/02/Fri

 西アフリカで安定した経済成長と民主主義を達成してきたガーナだが、ここのところ経済の苦境を伝えるニュースが目立つ。通貨セディは今年に入ってドルに対し5割以上値を下げており、高インフレが続いて商人が抗議で店を閉める事態となった(10月20日付けルモンド)。大手格付け会社Moody'sは、今年2月にガーナ国債をB3からCaa1(投機的で安全性が低いと見なされる)への格下げしている(12月1日付ファイナンシャルタイムズ)。  ガーナは2007年に7.5億ドルのユーロ債を発行して以来、2021年までに計13回ユーロ債を発行してきたが、債務残高はGDPの8割に達し、返済が厳しい状況に陥っている(11月16日付けFT)。  この国では2000年代に債務救済や石油発見もあって好景気が続き、中等教育無償化や国民健康保険制度の拡充など野心的な社会部門サービスが導入された。一方で、公的セクターの賃金を大幅に上げるなど、財政規律の緩みが指摘されるようになった。債務が膨らんでいたところに、コロナとウクライナ戦争、そして米国の金利上昇という外的ショックがやってきた。  ガーナの経済危機は、開発政策の失敗という側面もあるにせよ、外的なショックによって引き起こされた側面が大きい。昨今の世界情勢(気候変動も含めて)が、新興国に大きな衝撃を与えていることを改めて認識すべきである。 (武内進一)

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アフリカのインターネットガバナンスへの動き

2022/12/01/Thu

 今週、インターネットガバナンスについての国連フォーラムが、エチオピアのアディスアベバで開催されている。第17回になるこのフォーラムで焦点があたるのは、「デジタル化における貧困」である。世界的にネット使用率は男性の方が高く(男性62%、女性の57%)、教育水準が高いほど高くなり、開発途上国ではこの傾向は強まる。こうした格差を受けて、フォーラムは、現在インターネットへのアクセスの無い27億の人々に、オープンで自由かつ安全なデジタルの未来のための大胆なソリューションを提供することを目的としている(UN 11月29日)。  アフリカにおけるデジタル化への期待は大きい。他の地域に遅れをとっているものの、インターネットアクセス率は急速に拡大しており、アフリカのデジタル経済は2030年までに1800億ドルに達すると予測されている。デジタル革命はアフリカ大陸自由貿易地域(AfCFTA)の実現にも貢献するという見込みもあり、経済分野で様々な機会を生み出すことが期待されている。また、投票や公的サービスのデジタル化、オンライン化に伴う市民による政治への直接的なアクセス、デジタル・アクティビズムの広がりによる、ガバナンスの向上や民主主義に対する向上効果も注目される。  しかし、インターネットサービスの制限が、市民の声の抑圧のために使われる場合も多い。たとえば、2017年以降アフリカの31国家がソーシャルメディアを封鎖したとされる。また、フェイク・ニュースの蔓延やオンラインにおけるハラスメント、政治権力による検閲、サイバー犯罪の広がりなど、デジタル化は負の側面も大きい。それに対する各国の取り組みにはばらつきがあり、十分とはいえない状況だ(ecdpm 11月14日)。  さらに、グローバルなデジタル地政学からすると、アフリカはデジタル労働、ユーザーデータ搾取など様々な点で搾取される傾向にあるという。デジタル空間における植民地化とも言われるこの動きに抵抗するために、地域全体で戦略やルールを作る必要性が近年認識されてきている。たとえば欧州のシンクタンクは、市民データの保護、使用、共有、グローバルテクノロジー企業への課税、監視技術の使用、人工知能の規制に関する問題など、個々の国では対応してきれない問題に取り組むために、既にデジタル変革戦略を練り上げて来たアフリカ連合(AU)を中心とした行動を提案している(ecdpm 10月10日 )。刻一刻と広がるデジタル化の中、負の側面を最小限にとどめ、機会を最大限に拡大するためには、国際協調を含めた早急な対策が必要となるだろう。 (村津蘭)

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マリ情勢の悪化

2022/11/26/Sat

 フランスとの関係悪化から国際的な孤立化を深めるマリで、イスラム急進勢力との戦闘激化と民間人の犠牲増大が伝えられている。8月にフランス軍が完全に撤退した後、マリ軍は政府派の民兵やロシア兵(ワグネル)とともにイスラム急進勢力との戦闘を継続している。しかし、メナカやガオの周辺ではIS系武装勢力による攻撃が激しさを増し、民間人に多くの犠牲が出ている模様である。  イスラム急進主義の拠点と見なされた村がマリ軍とロシア兵に襲撃され、民間人が殺害されたとの報道もある(11月1日付ルモンド)。この地域では、プール人(フルベ人)がイスラム急進主義の支持者だと見なされ、近隣コミュニティや政府軍からの攻撃対象となっている。  マリ情勢が悪化を続けるなか、国連平和維持部隊(Minusma)からの撤収が相次いで発表された。14日に英国、15日にコートジボワール、そして22日にはドイツが、Minusmaに提供している部隊を撤収させると公表した。英国とコートジボワールは2023年中に、ドイツは2024年中の撤収を予定している。  孤立化を深めるマリ政府は、従来に増して頑なな態度を示すようになった。7月には49人のコートジボワール兵士を書類不備を理由に「民兵」だとして空港で拘束し、今日に至るまで解放に至っていない。フランスが政府開発援助を停止したことに反発し、21日にはフランス政府の支援を受けたすべてのNGOの活動停止を命じた。フランスは開発援助は止めても人道支援は継続していたが、マリ側の決定によって、人道支援も停止することになる。  西側諸国に背を向けたマリの姿勢は、絶望的な対応のようにも見える。しかし、こうした姿勢の背景には、国内の強い反仏感情がある。そしてこの反仏感情は、近隣諸国でも表出するようになっており、18日にはブルキナファソでフランス大使館や軍駐屯地を標的とした抗議デモが起こった(20日付ルモンド)。イスラム急進主義勢力への実効的な対応がなければ、周辺国の「マリ化」が現実味を帯びることになろう。 (武内進一)

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M23との戦闘続く

2022/11/19/Sat

 コンゴ民主共和国東部では、10月20日に攻撃を再開したM23とコンゴ軍との戦闘が続いている。ウガンダ国境のブナガナ(Bunagana)を今年6月に制圧し,拠点としていたM23は、10月末にはルチュル(Rutshuru)、キワンジャ(Kiwanja)を制圧し、そこから国道2号線沿いに、拠点都市ゴマに向かって南下した。  11月初め、コンゴ軍は東部戦線にスホイ25型戦闘機を導入した(8日付ルモンド)。戦闘機と攻撃用ヘリによる爆撃を交えて、ゴマ北方で戦闘が続いている。M23の進攻によって既に18万8000人の避難民が出ているが、今回の戦闘激化に伴って、ゴマ近郊の避難民キャンプから数千人がゴマに流入した(17日付ルモンド)。  東アフリカ共同体(EAC)の部隊派遣合意に伴って、ケニアが部隊派遣を決定。15日には、EACのファシリテーターであるケニヤッタ前大統領がゴマを訪れ、戦闘停止を呼びかけた。また、AUの仲介者に任命されているアンゴラのロウレンソ大統領も、チセケディ、カガメ両大統領と相次いで会談した。こうした外交努力は、今のところ成果を上げていない。  EACは、21日からナイロビで和平交渉を予定している(14日付ルモンド)。積極的な関与を打ち出したケニアの外交的手腕が注目される。ただ、コンゴ国内にはM23を「テロリスト」と見なして交渉を拒否する声が強くあり、何らかの合意が成立するかは不透明である。 (武内進一)

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エスカレートするコンゴ、ルワンダ間の緊張

2022/11/05/Sat

 3日、コンゴ民主共和国のチセケディ大統領は、国営テレビで演説し、ルワンダの拡張主義を非難するとともに、若者に対して自警団を作るよう呼びかけた(4日付ルモンド)。10月末以来攻勢を強め、東部で制圧地域を広げているM23の動きに対して、コンゴはルワンダへの非難を強めている。29日には、在キンシャサ・ルワンダ大使の追放を決定した。これに対してルワンダは、M23への支援を強く否定し続け、コンゴ側の責任を強調する従来の主張を繰り返している。  アフリカ域内では、コンゴ東部情勢への対応が具体化している。10月31日には、アフリカ連合が同地域の情勢への深刻な懸念を発表した。東アフリカ共同体(EAC)は、9月にコンゴ東部への平和維持部隊の展開を開始していたが、11月2日にはケニアが派兵を発表した。ケニアに先んじて、ウガンダ、ブルンジ、南スーダンが部隊を展開している。  とはいえ、EACの派兵が事態の改善に寄与する可能性は高くない。ウガンダやブルンジの派兵はコンゴ領内で活動する自国の反政府武装勢力を掃討することが目的だし、その他の国々にしても、必ずしも現在問題になっているM23を対象とした派兵ではない。  10月末以来、M23の攻勢を受けて、コンゴ東部では数万人が避難を余儀なくされている。また、主要都市では反ルワンダ、反ウガンダのデモが繰り返されている。チセケディは演説のなかで「排外主義に陥ってはならない」と述べたと報じられているが、自警団の活動はローカルレベルの暴力激化を招きかねない点で懸念される。 (武内進一)

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エチオピア内戦で停戦合意

2022/11/03/Thu

 2日、内戦中のエチオピア連邦政府とティグライ人民解放戦線(TPLF)は、停戦に合意した。合意文書では、エチオピアの主権と領土的一体性を尊重し、TPLF戦闘員の「武装解除、動員解除、再統合」を行うことが記された。エチオピア政府は,「人道組織と協力して、必要な支援物資供給に継続的に取り組む」としている(3日付ルモンド)。  連邦政府とTPLFは、10月24日以降、アフリカ連合(AU)の仲介を通じて、南アフリカのプレトリアで交渉を続けてきた。2020年11月に勃発した内戦は、連邦政府が徹底した情報統制を敷いたため、戦地の情報がほとんど入らないままに継続してきた。3月に政府軍が一方的に停戦を宣言したものの、8月末に戦闘が再開。9月になってようやく、TPLF側がオバサンジョ元ナイジェリア大統領を仲介者とするAUの交渉枠組みを受け入れた。交渉中も戦闘が継続し、10月半ばからは、エリトリア、アムハラ・アファル民兵の支援を受けた連邦政府が優勢な戦況であった。  上記の報道の通りにTPLFが「武装解除、動員解除、再統合」(DDR)を受け入れるとすれば、これは連邦政府側が有利な条件で戦争を終えることになる。情報統制のために内戦の詳細な実態は全くわかっていないが、この間国際的な人道団体は繰り返し「人道的なカタストロフ」が起きていると警告してきた。トルコ製ドローンが投入され、空爆が繰り返されたため、甚大な人的、物的被害が出ていることは確実である。TPLFが「武装解除」を受け入れるのか、停戦合意が永続するのかは未知数である。 (武内進一)

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アフリカの開発と世界環境問題

2022/10/24/Mon

 今年はアフリカ北東部では旱魃、西部では洪水の被害が大きく報じられ、来月エジプトで来月開催されるCOP27を前に、気候変動への関心が否応なく高まっている。21日付けファイナンシャルタイムズは、気候変動を考える上でのアフリカの重要性について、コラムニストのD.ピリングの記事を掲載している。興味深いので、以下紹介する。  アフリカは、一般に考えられている以上に気候変動の中心課題である。約14億人(世界人口の17%)の人口を持つアフリカが、エネルギーと製造業の分野で見れば、グローバルな二酸化炭素排出量の2~3%しか出していないことはよく知られている。この数字は、エジプト、アルジェリア、南アフリカという大国を除けば、1%に下がる。  しかし、これはミスリーディングだ。この数字には、国連が「土地利用変化」と呼ぶものが含まれていない。アフリカの多くの地域では急速に森林破壊が進んでおり、それに伴う温室効果ガス排出量も急増している。マッキンゼーの試算では、アフリカの排出量は6%に近く、メタンガス、二酸化窒素を含むガスの10%に達する。コンゴ盆地は,アマゾンに次ぐ世界第二のカーボンシンク(二酸化炭素吸収源)であり、二酸化炭素の爆弾の上に存在しているようなものだ。ガボンの森林の一部だけで、26.5ギガトンの二酸化炭素含有量があり、これは米国の5年分の排出量に相当する。  第2に、アフリカが貧しいままでいない限り、二酸化炭素排出量は今後劇的に増える。現在のアフリカの一人あたり排出量は年間一人あたり0.7トンで、世界平均4.5トン、米国平均14.7トンと大きな差がある。しかし、アフリカの都市化率は世界最速であり、その一人あたり排出量が今後急速に増えることは確実だ。  この対応は喫緊の世界的課題である。アフリカ諸国にエネルギー消費を拡大する権利を認めることは当然だが、そこでどんなエネルギーを使うのかが重要になる。化石燃料が使われるなら、気候変動に深刻な影響を与えることは避けられない。一つの選択肢は、水素に大規模な投資を行うことだ。また、排出量取引における価格設定も重要な課題となる。  以上がピリングのコラムの概要である。環境問題のなかでアフリカは単なる被害者ではない。世界環境問題は、アフリカの経済発展のあり方に深く結びついている。世界全体で協働しなければ対応できない程度に、環境と開発をめぐる課題は世界各国の利害を複雑に関係づけているということだ。 (武内進一)

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ザンビアの債務交渉と中国

2022/10/10/Mon

 6日付ファイナンシャルタイムズは、米国シンクタンク「外交問題評議会」(CFR)のセッツァー(Brad Setser)上級フェローの論説を掲載した。ザンビアの債務交渉と中国の銀行に関する興味深い内容を含んでおり、以下概略を紹介する。  ザンビアは、2000年代以降の銅価格高騰を背景に積極的な対外借り入れを行い、3回にわたってユーロ債を発行してきた。しかし、2010年代の資源価格低下を受けてルング政権期(2015~2021年)に債務状況が悪化。2020年にはユーロ債の利子支払い繰り延べを要請するなど、デフォルト状態に陥った。それ以来債務再編をめぐる交渉が続いているが、中国からの債務の扱いをめぐって難航してきた。  かつて、債務危機に陥った国は、政府債務についてパリクラブとの間で交渉し、民間債務については商業銀行が組織するアドホックな委員会との間で交渉した。債務国間に返済条件の差が出ないよう、「比較可能な取り扱い」(comparable treatment)原則へのコミットが各債務国に求められた。しかし近年では、中国やインド、サウジアラビアなど、パリクラブに入っていない国々が積極的に対外融資を展開し、債務国の債務の構成も複雑になった(9月26日付FT)。ザンビアはその典型である。2021年末の段階で、全体で約200億ドルの対外債務のうち、約60億ドルが中国からのものであり、これは再編対象となっている債務の4割を超える。  ザンビア、IMF、伝統的なバイドナー、そして中国は、融資再編をめぐって議論を続けてきたが、2年の交渉を経てもなお、中国国営銀行の債務再編条件はまだ決まっていない。大きな問題は、中国において公的部門と私的部門の境界が曖昧であることだ。従来、貧困国の債務再編においては、公的債権と民間債権を分けてそれぞれ別々に交渉を行っていた。しかし、一帯一路政策に参加した国営金融機関は商業的な利益を求めて商業的融資を提供したと考えている。中国側は、中国輸出入銀行からの融資は公的債権だと認めたものの、そのほかの国営商業銀行からの融資は民間債権だと主張してきた。  G20では、2020年11月に、中国や非パリクラブのバイドナーが、パリクラブの伝統的バイドナーと同じ交渉の席に着くという「共通枠組み」が合意された。しかし、現在までこれに従って債務再編が実施された例はない。  ザンビアをめぐる交渉のなかで、中国の輸出信用機関(Sinosure)から保証を得た融資は公的二国間貸し付けだと判断されることになったようだ。そうなれば、今後の債務再編プロセスはより容易になるだろう。 とはいえ、個々の中国企業や銀行が債務再編に関する条件を飲んだわけではなく、先行きは依然不透明である。  これまでの交渉を通じて、中国の金融機関も債務再編にあたって譲許的利率を受け入れざるを得ないことが明らかになりつつある。中国の金融機関や融資の仕組みに光が当たり、新しいルールを共に考えていくことになるだろう。  以上の論説は、中国という資金提供者が急速に存在感を増したことで、債務再編をめぐる新たな国際的ルール構築が必要になったことを示している。中国側もまた、アフリカに貸し付けた資金をどのように回収するかを考える必要に迫られている。中国がパリクラブに入ることはないにしても、債務返済をめぐってルールの調整が図られている局面と理解できる。 (武内進一)

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ブルキナファソ新政権のゆくえ

2022/10/08/Sat

 9月30日のクーデタを指揮したイブラヒム・トラオレが、5日正式に大統領に就任した。今後、「国民集会」(Assises nationlales)で移行期の大統領を任命する予定で、それまでの間国家元首を務めるという位置づけである。トラオレは34歳で、チリのボリッチ大統領(36歳)を抜いて世界一若い国家元首になった。  このクーデタは、イスラーム急進勢力(ジハディスト)との戦いが失敗を続ける中で起こった。トラオレは、ジハディストとの戦いの前線である北部の街カヤ(Kaya)の砲兵連隊長であった。ブルキナファソではジハディストの支配領域が国土の4割に達し、前政権のダミバ中将に対しては、亡命中のコンパオレ前大統領を招いて和解を演出するなど、「テロとの戦い」に本腰を入れないという批判と不満が若手将校に広がっていた。今回のクーデタには、軍内の階級間、世代間の対立が反映されている(3日付ルモンド)。  今後の動向で注目されるのは、フランスとの関係である。クーデタ発生時に、ダミバ中将がフランス大使館に逃げ込んでいるとの噂が流れ、首都ワガドゥグのフランス大使館と第二の都市ボボ・デュラソのフランス文化センターが襲撃された(1日付ルモンド)。また、反仏、反Ecowasのデモが頻発し、ロシアとの関係強化が叫ばれている。民衆の間に表出している反仏感情は、「テロとの戦い」に無策だという憤りと結びついている。  反乱軍は当初ロシアへの接近を窺わせたが、その後トラオレは「フランスも、ロシアも自分たちのパートナーだ」という言い方に変わった(3日付ルモンド)。すぐにロシア側に走ることはないとしても、フランスの対応は極めて難しい。ブルキナファソは現在フランス軍が駐留するが、マリのように関係が悪化し、駐留ができなくなる可能性も考えられる。サヘル地域のイスラーム急進勢力との戦いは、当面先が見えない状況が続きそうだ。 (武内進一)

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ブルキナファソで再びクーデタ

2022/10/01/Sat

 今年1月にクーデタがあったブルキナファソで、9月30日に再びクーデタが発生した。30日未明から首都ワガドゥグ郊外の軍キャンプで激しい銃声が聞かれたが、午後早く政府はFacebookに「国軍の一部部隊の動きにより混乱が生じている」、「事態沈静化のために交渉中」と投稿。軍スポークスマンは報道機関(AFP)に、「これは国軍内の危機であり、事態打開に向けたやりとりが続いている」と説明した。  22時少し前に、軍服姿の10数名がテレビ放送し、トラオレ(Ibrahim Traoré)大尉が声明を読み上げた。そこで、国軍トップのダミバ(Paul-Henri Sandaogo Damiba)中将の罷免、政府の解散、憲法の停止、国境封鎖が発表され、21時~5時の外出禁止令が発布された。トラオレ大尉は、反乱軍が組織した「保護復興愛国運動」(Mouvement patriotique pour la sauvegarde et la restauration:MPSR)の代表で、反乱軍のトップという位置づけである(30日付ルモンド)。  今回のクーデタの引き金となったのは、9月26日に北部マリ国境近くで起こった襲撃事件である。イスラム急進主義勢力に包囲された町(Djibo)に食料などを届けるために組織され、軍のエスコートを受けたトラックの車列が襲撃され、少なくとも兵士11人が死亡し、民間人50人以上が行方不明となった(28日付ルモンド)。ブルキナファソは全13州のうち10州でアルカイダ系、IS系の勢力が活動すると言われる。こうした勢力に包囲された町では物資流通が滞り、住民は飢えに瀕している。  今回のクーデタは、治安回復に無力な政権に軍内部で不満が高まって起きた。首謀者の肩書きが「大尉」であることから、若手が決起したものであろう。政権を倒すことはできても、イスラム急進主義勢力を駆逐することは簡単ではない。中央が混乱すれば、その活動はさらに勢いを増す危険がある。 (武内進一)

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