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今日のアフリカ

最新10件

CFAフランの行方

2019/11/16/Sat

11月7日、ベナンのタロン大統領は、RFI・France24のインタビューに答えて、フランスにおけるCFAフランの外貨準備を引き出す意向だと述べた。タロンによれば、UEMOA(西アフリカ経済通貨同盟)の中央銀行BCEAOが外貨準備の全額を管理し、各国にあるUEMOAパートナー銀行に配分するという。現在、CFAフランの仕組みでは、外貨準備の半分がフランス中銀に預金され、残りが2つのフラン圏の中銀(BCEAOとBCEAC)で管理される。この制度によって、CFAフランはユーロと無制限の交換性を担保されている。  タロン大統領は、速やかに外貨準備をアフリカ側に移すと述べ、アフリカ関係各国がこの意向を共有していると強調した。しかし、現在までアフリカ各国の首脳からこれに対するコメントは何もない。  CFAフラン体制は、フランスと旧仏領植民地諸国との間で1958年に設立され、1994年までは1フランスフラン=50CFAフラン、それ以降は1フラン=100CFAフランの交換レートを維持してきた。フランスの通貨がユーロに変わった後も、そのレートを維持する形でユーロと固定相場を保っている。この通貨体制については、通貨の安定性を評価する声と、植民地期の遺制だと反発する声で二分されてきた。11月15日付ルモンド紙は、タロン氏の主張は技術的に可能だが、CFAフランが持つユーロとの無制限の交換が疑問視されるとのエコノミストの指摘を掲載している。CFAフランのユーロとの交換性に関する信頼が揺らぐ事態となれば、各国ともそう簡単に現状変更の意思決定はできないであろう。  フランス経済相Bruno Le Maireは、フラン圏諸国の過半数が改革を望むなら、フランスはそれに従うと述べている。一方、ECOWASは2020年に共通通貨Ecoの導入を発表しており、ナイジェリアはその場合にフランスとの関係を断ち切るよう主張している。最近、CFAフランをめぐる問題が頻繁に取りざたされるようになった背景には、アフリカ諸国の経済成長やこうした新たな経済統合・通貨統合の動きがある。通貨は常に主権にかかわる問題だが、アフリカ諸国がどのような判断をするのか注目される。

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サヘル情勢の展開

2019/11/12/Tue

10月末以降、イスラーム急進主義勢力との関係で、サヘル関係の報道が相次いだ。10月28日(月)、トランプ米大統領はイスラム国(IS)の指導者バグダディの死を発表し、その3日後にはISがそれを認めて後継者を発表した。フランスのパルリー軍事相も、5日、西アフリカで活動するイスラーム急進主義勢力の一つ「イスラームとムスリムを支持するグループ」(GSIM)のNo.2であるモロッコ人アリ・マイシュ(Ali Maychou, alias Abou Abderrahmane Al-Maghrebi)を10月初めに殺害したと発表している。  米仏がイスラーム急進主義勢力指導者殺害の戦果を誇るのと時を同じくして、マリとブルキナファソでは急進主義勢力による攻撃が続いた。1日(金)にはマリ北東部の軍キャンプが襲撃され、マリ軍兵士約50名が殺害された。また翌日には、装甲車に対する爆破装置の作動で、フランス軍の兵士1名が殺害された。これらの事件に対して、ISの西アフリカ支部が犯行声明を出している(11月3日付ルモンド)。  ブルキナファソでは、4日に北部で憲兵隊の支所が攻撃され、憲兵5人、市民5人が殺害された。6日には、モントリオールに本社を置く金鉱山企業Samafo社の従業員が乗った車両に攻撃があり、40人近くが死亡、60人以上が負傷した。この金鉱山にはこれまでもイスラーム急進主義勢力による攻撃が繰り返されており、今回もその関与が確実視されている。  マリ中部とブルキナファソとの国境付近では、フラニ(プール)人を中核とするイスラーム急進主義勢力の活動が活発化しており、これに対する掃討活動、自衛活動としてフラニ人コミュニティが攻撃されるなど、コミュニティ間の衝突、対立が顕著になっている。特に、ドゴン人の秘密結社組織が民兵化し、フラニ人と衝突している。  一方、4日付ルモンド紙は、ブルキナファソで反仏感情が強まっていると指摘している。同国では9月以来、仏軍がブルキナファソ軍を支援して急進主義勢力掃討にあたっているが、国民の中に根強い反仏、反Minusma(国連PKO)意識がある。フランスは自分たちに国に軍を駐留させ、資源を奪っているという意識である。   急進勢力は集権的な組織ではなく、指導者の殺害によって活動が顕著に弱まるとは考えられない。今日、急進勢力の活動はコミュニティ間の衝突に転化し、多大な犠牲を生んでいる。ISやアルカイダの名を用いたグローバル・ジハディズムは、西アフリカやもっとローカルな文脈での紛争、対立と結びつきながら展開する。軍事的活動の限界が指摘されて久しく、国連やG5サヘルなど様々な枠組みで安定化に向けた努力がなされているが、事態の改善に結び付いていないのが現状である。

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ソーシャルメディアを通じた情報操作

2019/11/09/Sat

10月31日付ルモンド紙によれば、フェイスブックは、アフリカの複数国で、ロシアによる情報操作が行われていたと発表した。これに伴いフェイスブックは、53のページ、7つのグループ、5つのインスタグラムアカウントを閉鎖した。発表によれば、フェイスブック、インスタグラムの複数のアカウント、ページ、グループが、ロシア大統領に近いとされる実業家エフゲニー・プリゴジン氏に結びついていた。プリゴジンは、2016年米国大統領選挙において、反クリントン、親トランプのキャンペーンを行ったとされ、米国財務省による制裁対象となっている。プリゴジン氏はまた、ロシアの民間軍事企業で中央アフリカに傭兵を送ったとされるWagner社にも資金提供をしている。ツイッターやワッツアップでも同様の情報操作があったという。  情報操作の対象は、コートジボワール、コンゴ民主共和国、中央アフリカ、カメルーン、マダガスカル、モザンビーク、スーダン、リビアであったとフェイスブックは述べている。閉鎖されたアカウントには、475,000のアカウントがフォローしていた。中央アフリカのアカウントはロシアの存在を称える内容があり、リビアでは、ハフタル将軍とカダフィの息子の一人を支持する内容が書き込まれていた。マダガスカルでは、ラジョエリナ(Andry Rajoelina)が2月の大統領選挙に勝利した後、当該アカウントが活発にその支持を訴えた。  この報道が示すのは、ソーシャルメディアを通じた情報操作が世界各地で行われていることである。こうした情報操作には、ロシアに限らず、現地の政治アクターを含む多様な主体が関わっていると見るべきだろう。結局のところ、問われているのは、情報に対する私たちのリテラシーである。

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南スーダン暫定政府設立期限と外部の圧力

2019/11/07/Thu

南スーダンの暫定政府立ち上げ期限まで一週間を切った。11月5日、サルバ・キール南スーダン大統領は国民議会の場で、新たな暫定統一政府を期限までに設置したいとする自身の立場を強調した。 他方、キールの勢力と争ってきたSPLA/M-IO(スーダン人民解放軍/運動・野党派)は、先月、キールとともに新たな政府をつくる準備は不十分である旨を述べて、その延期を訴えた。 米国はすでに制裁を示唆して、この暫定政府の設立に向けて圧力を強めている。今後、欧米諸国や周辺国が、ラストミニッツでの駆け引きを加速させていくことは十分に考えられる展開であろう。 しかし、ここで思い起こしたいのは、2016年7月に首都ジュバで生じた軍事衝突である。2015年に、和平合意(ARCSS)に署名したキールは、署名の翌月の国民向け演説で、それが双方の「真正な合意」にあらず「押し付けられた取引」であるとして、圧力を強めて署名へと導いた他国の関与を批判した。その演説で、「平和ではなく恐怖の要素が、かなりの程度予測可能となる」とキールが述べたことは、今となれば2016年の軍事衝突を先取りする呪詛のように受け取れる(参照:松波2019)。 国際社会や周辺国がたくみに飴と鞭を使えば、期限までに南スーダンの暫定政府はかたちになるのかもしれない。しかし、新たな政府を運営することになる紛争当事者の納得が不十分なまま、外部からの圧力で形式的にそれが達成されるだけでは、2016年の悪夢が再来するだけではなかろうか。その教訓を生かす時節にあるように思う。

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南アフリカの多様な現実

2019/11/03/Sun

2日、横浜で開催されたラグビー・ワールドカップの決勝戦で、南アフリカのナショナルチーム・スプリングボックスがイングランドを下し、世界チャンピオンの座を掴んだ。インタビューを受けた南アの選手や監督が一様に、南アには様々な問題があるが、だからこそ国民のために勝ちたかったといった趣旨のコメントをしていたことが印象的だった。  そうしたコメントを裏書きするように、最近の南アは経済的苦境に喘いでいる。9月に大都市で勃発した移民排斥運動(ゼノフォビア)もその表れだが、特に注目されているのが国営電力会社Eskomの経営危機である。南アの電力の9割以上を提供するこの国営企業は巨額の債務返済に苦しみ、政府から何度も緊急融資を受けている。Eskomの経営危機の背景として、ANC内の路線対立が指摘され、事態は政治問題化している。  1日、米国の信用格付け会社Moody'sは、南アの投資格付けをBaa3に据え置くと発表した。Baa3は中級格付けの最下位に位置し、これより下は「投機的」と評価される。一方、格付けの見通しとしては、StableからNegativeに変更。ラマポサ政権が経済成長率の引き上げや債務増加への対応を誤れば、債券はジャンクと見なされるようになろうと警告した。南ア債権が投機的と見なされるようになれば、市場からの資金調達は困難になり、Eskomをはじめとする経済再建も見通しが厳しくなる。今回のMoody'sの発表は、南ア経済の現状がなお厳しいことを示している。  ワールドカップの優勝で世界に感動を与えるのも、経済危機やゼノフォビアに苦しむのも、南アの現実の姿である。実にアフリカらしいと思う。

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ボツワナの選挙で与党勝利

2019/10/28/Mon

南部アフリカのボツワナで先週総選挙が実施され、与党ボツワナ民主党(BDP)が勝利した。ボツワナは政治的安定と高い経済成長で知られた国だが、今回の選挙では、BDPが過半数を維持できるか不安視された。前大統領カーマ(Ian Khama)が選挙を前にしてBDPを離党し、野党連合に合流したからである。カーマは2008年から2期10年間大統領職を務めた後、昨年マシシ(Mokgweetsi Masisi)に大統領職を譲った。しかし、その直後から両者の間に軋轢が生じ、カーマはマシシの手法が強権的だと批判して、ボツワナの野党連合「民主的変化のアンブレラ」(Umbrella for Democratic Change:UDC)に参加したのである。  ボツワナは議会での投票によって大統領が任命されるため、UDCが今回の選挙で勝利すれば、マシシではなくUDCの指導者ボコ(Duma Boko)が大統領に就任する可能性が高まる。ボコは、大統領になった場合には、ダイヤモンド政策を見直すと主張したため、経済界に動揺が広がった。デビアス社を擁するAnglo American社に対して、当選すればよりフェアな利益配分を求めると述べていた(ファイナンシャルタイムズ10月23日付)。  今回の選挙でもBDPが政権を握る独立以来の体制は変わらなかった。ダイヤモンドをめぐって、ボツワナが急激な政策変更を行う可能性はほぼない。ただし、アフリカ各地で資源ナショナリズムが顕在化している今日、鉱物資源の利益配分を高めるというわかりやすい政策を訴える政治指導者は増えてくるだろう。BDP政権下のボツワナでも、こうした動きが出てくるかもしれない。

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ロシア・アフリカサミット

2019/10/27/Sun

10月23,24日に黒海沿岸のソチで、初めてのロシア・アフリカサミットが開催された。ちょうどTICADのような形式の首脳会議で、40か国以上のアフリカ諸国から元首級の政治指導者が参加した。会議では、プーチン大統領が前面に出て、貿易・投資のさらなる拡大を謳いあげた。ロシアの対アフリカ貿易額はトルコ、ブラジル並みで、中国には遠く及ばない。また、その内訳は、武器や天然資源の取引が多く、ロシア側の大幅な出超になっている。プーチンは数年のうちにアフリカとの貿易額を倍増するとぶち上げ、サミットでは1250億ドルの取引が成立したという。  サミットでは、欧米への対抗という側面が強調された。宣言では、米国などを意識して「国際貿易と経済協力における政治的独裁と通貨による脅しに抵抗する」という文言が宣言に含められ、ドルやCFAフランに依存した貿易体制からの脱却が謳われた。また、「グッドガバナンス」の要求やリベラリズムへの批判や対抗も強調された。  ファイナンシャルタイムズやルモンドは、サミットについて厳しい見方をしている(10月24日付記事)。1250億ドルの取引にしても、MoUが結ばれたに過ぎず、特に公企業の約束は実現する可能性は低いと論じている。ガスプロムのような国営企業にとっては、リスクを取ってアフリカに投資するよりもヨーロッパや旧ソ連圏に投資する方がインセンティブが高い。ガスプロムは生産量で言えば世界最大のガス生産企業であり、ロシア経済の要だが、アフリカでの存在感はほとんどなく、今後もすぐに増える見込みはないという(10月25日付ルモンド)。  とはいえ、こうしたサミットが開催され、国際社会の中心的な価値であるリベラリズムへの対抗が打ち出されること自体、時代の変化、世界の多極化を示している。ロシアとの二国間会談でムセヴェニは、最大の課題は国防と治安だと述べた(10月24日付FT)。ロシアが提供する武器に関心を示す国は多いだろう。10数年前までアフリカ諸国が持つ外交カードは欧米だけだった。そこに中国が加わったことで、アフリカをめぐる外交、国際関係は大きく変化した。今度は、ロシアがそこに加わろうとしている。

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エチオピア、首都等で政府抗議運動

2019/10/25/Fri

10月23日頃より、エチオピアの首都アディスアベバ、及びオロミア州のアダマ、ジンマ、ハラールなどの地方都市で、反政府抗議運動が展開された。この抗議運動による衝突で16人が亡くなった模様。 報道によれば、この抗議運動は、ジャワル・モハンメド氏の住居の警備を巡る騒動がきっかけの一つとなった。ジャワル氏は、エチオピア生まれ米国育ちのオロモ人であり、ニュース・メディア「オロミア・メディア・ネットワーク(OMN)」設立者の一人である。 ジャワル氏は、前政権(ハイレマリアム政権)の言論規制等に対して、メディアを通じて激しく批判してきた人物であり、現政権(アビィ政権)樹立時には、アビィの就任を支援するよう訴え、多くのオロモの若者に影響を与えた活動家としても知られている。ジャワルは、アビィ就任後に米国からエチオピアに居を移した。 今般の騒動は、夜分に、エチオピア連邦警察がジャワルの自宅を訪れ、警備員に対して警備を解除するように促したことに端を発する。ジャワルが、連邦警察への嫌疑をフェイスブックに投稿したことで、オロモの若者を中心とする1,000人超の支援者が、彼の自宅周辺に集まり、道路封鎖が行われる事態になった。警察は発砲し、催涙ガスを放つなどして混乱の収束を図ったものの、この騒擾が広く伝わり、オロミア州の地方都市等に飛び火した。人々は、抗議運動を展開し、アビィの辞任を求めて連呼したり、彼の近著を燃やすなどしたことも報じられている。 アルジャジーラ等によれば、同月22日、アビィは議会において「エチオピア・パスポートを持たない一部のメディア所有者ら」が、国内断絶の事態を弄んでいると指摘し、さらに平和を脅かすことになれば政府は対策をとると、不特定のメディアに対して警告していた。 アビィについては、ラディカルな改革を進め、エリトリアとの関係改善において手腕を発揮し、国際的に評価されてきた。一方、国内の諸民族間の対立が一向に収まらないことに対し、政府に不満を持つ市民も少なくない。今般の反政府運動の担い手の多くは、アビィと同じオロモの人々である。彼は支持基盤としてきたオロモの人々の信頼を失いつつあるのだろうか? ジャワル氏の今後の動向を含め、2020年5月に迫った選挙までの国内の動きに注視する必要がある。 参照サイト: https://oromiamedia.com/category/news/ https://www.nytimes.com/2019/10/23/world/africa/ethiopia-protest-abiy.html https://www.bbc.com/news/world-africa-50157385

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エチオピア南部の武装解除作戦

2019/10/19/Sat

10月16日付ルモンド紙によれば、1か月ほど前からエチオピア南西部オモ川下流域の牧畜民ボディに対して、エチオピア政府治安部隊が武装解除作戦を展開し、その過程で多大な人権侵害が発生している可能性が高い。ボディ長老などの証言によれば、武装解除作戦に伴い、殺人や恣意的な収監など、非人道的な行為が頻発している。オックスフォード大学のDavid Turton教授は、証言には十分な信憑性があり、国際的な人権保護組織による調査が必要だと述べている。  ボディはエチオピア政府と長年にわたる緊張関係があり、特に近年ボディの居住地にサトウキビプランテーションや水力発電用ダムなどが建設されたことで、それが高まっている。長老によれば、ここ数か月の暴力は過去に例のない水準に達している。収監されたボディの人々は食料を与えられず、炎天下に放置されたと伝えられている。  オモ川下流域には、10万ヘクタールのサトウキビプランテーションやその加工工場の建設計画があり、政府は重要な地域と見なしている。ボディは南スーダンから流入した銃器を購入していたが、警察は、ボディがそれを用いてサトウキビ加工工場労働者を襲撃したとして武装解除作戦に踏み切った。警察によれば、ボディの武装解除は10月初めに9割がた完了し、次にムルシの武装解除作戦に移行するとのことである。  ボディは故福井勝義教授の研究によって、日本でもよく知られた牧畜民である。そして、エチオピア南部の牧畜民が近年の開発に伴って生活の変容を迫られていることも、多くの日本人研究者が指摘している。また、武装解除作戦がしばしば深刻な人権侵害をともない、初期の目的達成に失敗することも、ウガンダなどで検証されてきた。アビィ首相のノーベル平和賞受賞に沸くエチオピアで、深刻な事態が展開していないか注視する必要がある。

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アフリカで資源ナショナリズムの動き

2019/10/14/Mon

10月10日のファイナンシャルタイムズによれば、金属取引会社のGerald Groupは同日、シエラレオネ政府に突然鉄鉱石の採掘許可を取り消されたと発表した。Gerald Groupは補償措置として、5億ドル以上をシエラレオネ政府に請求する意向である。最近になって、アフリカ政府のなかで、鉱物資源採掘企業に対する強硬な姿勢が目立つ。植民地期以降外国企業を優遇する措置が続いてきたとして、取引条件を見直す動きである。  タンザニアでは、2015年にマグフリ政権が誕生して以来、鉱山企業に対する圧力が強まっている。Acacia Mining社は、未払いの税として1800億ドルを請求され、金の輸出を禁じられた。ザンビアでも、インド資本のVedanta Resource社が保有するKonkola銅山に対して、政府が統制を強化している。コンゴ民主共和国では、近年鉱業法が改正され、税額が大幅に引き上げられた。結果として、Glencore社がコンゴでのコバルト採掘を停止する事態に至っている。  こうした動きの背景に、鉱物資源価格の高止まり傾向がある。中国経済減速後も、再生可能エネルギー技術において様々な鉱物資源が必要なため、コバルトや銅の価格はあまり下がっていない。これがアフリカ諸国を強気にさせ、自分たちは正当な利益配分を得ていないという意識が広まっている。  ファイナンシャルタイムズはアフリカ諸国のこうした動きに警鐘を鳴らし、資源ナショナリズムは投資意欲を減退させると指摘している。確かにその通りであろうが、アフリカ側からすれば適正な利益分配を求めるのは当然である。企業側の責任と知恵も求められる事態と言えよう。

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