15日、1944年8月15日に南仏プロヴァンスで行われた上陸作戦（ドラグーン作戦）の80周年記念式典が開催された。ドラグーン作戦は、1944年6月6日のノルマンディー上陸作戦に次ぐ、連合軍の重要な反攻作戦である。式典をめぐる報道では、作戦におけるアフリカ人兵士の役割に焦点が当てられた。 　マクロン仏大統領は、ドラグーン作戦のフランス主力軍でトゥーロンやマルセイユの解放に貢献したB軍（後にフランス第一軍となる）が、「最も勇敢で、最も多様な」兵士から構成されていた、と式典の演説で述べた。それに先だって演説したカメルーンのビヤ大統領は、「外国人、アフリカ狙撃兵など、他の人々の貢献なくして、連合軍の勝利はなかった」と述べ、マクロンも「フランスは、コンゴ人、ベナン人、ブルキナファソ、マリ、ニジェールその他の人々の犠牲を忘れない」と返礼した。（15日付ルモンド） 　このB軍は25万の兵力を擁していたが、モロッコやアルジェリアの「イスラム教徒」13万人、サブサハラアフリカ出身の「アフリカ狙撃兵」、西インド諸島や太平洋諸島出身兵1万2千人など、旧植民地から膨大な数の兵士が参加した。 　フランスの解放にアフリカ人兵士が大きな役割を果たしたことは、解放当初意図的に触れられなかったという。連合軍としては、フランス人の手で祖国解放を成し遂げたというストーリーが必要だったわけである（15日付ルモンド）。80周年式典でアフリカ人兵士の貢献が評価されたのは、もちろん望ましい。しかし、植民地軍に関しては、未だ十分明らかになっていない問題が多々あるようだ。 　この点で、1944年12月1日に現セネガルのダカール近郊ティアロワイエ（Thiaroye）の軍基地で起こった蜂起・虐殺事件に関して、7月末にセネガルで起こった論争は興味深い。この事件についてフランスが誤りを認め、元アフリカ人兵士6人の名誉を回復して「フランスのために死す」（Mort pour la France）の称号を与えた。 　これに対してセネガルのソンコ首相は、「この悲劇の歴史の一端を、フランスがもはや自分ひとりで決めることはできない」とソーシャルメディアに投稿した。ソンコは、どのアフリカ兵が裏切ったとか、功績があったとか、フランスが一方的に決める話ではない、と主張した（7月28日付ルモンド）。 　ソンコはその後、「フランス政府はやり方を見直すべきだ。1944年に冷酷に殺害されたアフリカ人兵士について、その事実をただ認めるだけでは、誰からも賞賛されないし、進歩でもない」とXに書き込んだ（7月31日付ルモンド）。 　ティアロワイエの虐殺事件に関しては、以前よりセネガル側から名誉回復要請がなされており、フランス政府はそれに応えたわけである。しかし、ソンコにしてみれば、植民地期の非道に対して、仰々しく「フランスのために死す」という称号を与えるだけで済むと思うなよ、ということだろう。こうした認識は、セネガルの若者に広く共有されている。　 　植民地や戦争の過去とその記憶は決して消え去らず、様々な機会に繰り返し立ち現れることを、このセネガルの例は示している。　 （武内進一） 東京外国語大学現代アフリカ地域研究センターは、アフリカ人留学生招致のためご寄付をお願いしています。

　7月末にマリ北部アルジェリア国境付近で分離主義勢力（CSP-DPA）がマリ軍を急襲し、甚大な被害を与えた。マリ軍に協力するロシア兵（旧ワグネル）が数十人死亡したと報じられている（8月1日付ルモンド）。 　分離主義勢力は昨年11月に北部の拠点キダルをマリ軍側に奪還され、劣勢に立たされていた。今回の事件は、彼らが依然としてマリ軍事政権にとっての脅威であることを示している。 　今回の攻撃に関して、特に重要と思われるのは次の3点である。 　第1に、ウクライナが分離主義勢力を支援したとの情報である。1日付ルモンド紙によれば、ウクライナはマリ北部の分離主義勢力に協力し、情報提供や軍事訓練を行った。ウクライナ軍諜報局（GUR)スポークスマンのAndriy Yusovは、29日、地元テレビでの放送で「ロシアの戦争犯罪者に対する軍事作戦を成功させるよう、必要な情報やそれ以上のものを提供している」と述べて、GURがマリ北部の反乱軍に協力したことを認めた。 　反乱軍の指揮官も、ウクライナ諜報部との協力を認めている。CSP-DPA幹部は、「ウクライナとは、ロシアの脅威という点で同じ問題に直面している。ワグネルの能力や作戦について情報交換をしている。ウクライナはそれ以上のことを約束してくれた」と述べた。マリ軍筋の情報では、CSP-DPAのメンバーはウクライナでトレーニングを受け、トンブクトゥ付近でドローン操作について直接指導を受けたという。 　マリ軍は数年前からワグネルを利用し、プリゴジンの死後も多数のロシア兵がマリで戦闘に従事している。現在、マリには2000人以上のロシア兵がいるという。アフリカの紛争にロシアが軍事的支援を与え、ウクライナがその対抗勢力を支援する構図は、スーダンと同じである。 　第2に、分離主義勢力側の攻撃に、イスラム急進主義勢力GSIM（JNIM)が協力した可能性が高いことである。GSIM側からも今回の攻撃の成果を報じる声明が発出された（１日付けルモンド）。CSP-DPAがキダルを追われた時から、世俗派の分離主義勢力がアルカイダ系のGSIMと協働する可能性は指摘されていたが、それが現実になりつつある。 　第3に、ドローンによる攻撃が戦闘の重要部分を占めている。今回、ロシア兵などが大量に殺害されたのは、車列に対するドローンの空襲だった。昨年のキダル攻撃においても、ドローン攻撃が作戦の中心だった。今回の攻撃の後、マリ軍側は、ブルキナファソ軍と協力して「航空作戦」を実施したと発表した（7月31日付ルモンド）。ドローン攻撃に対して、ドローン攻撃で報復したということである。 　ロシア・ウクライナ戦争、中東から広がるイスラム急進主義勢力、ドローン兵器の進化など、アフリカの戦争が常にグローバルな動きと連動しながら展開することを、今回の事件は示している。 （武内進一） 東京外国語大学現代アフリカ地域研究センターは、アフリカ人留学生招致のためご寄付をお願いしています。

　７月30日、フランスのマクロン大統領はモロッコ国王モハメド６世に書簡を送り、西サハラに対するモロッコの主権を事実上認めた。従来の立場からの政策転換である。書簡の中でマクロンは、モロッコが2007年に提案した、モロッコの主権の下で西サハラの自治を認める構想が「国連安保理の決議に沿った公正、持続的、交渉しうる解決に至る唯一の基盤だ」と表明した。 　これは突然の政策転換ではない。米国、スペインが西サハラに対するモロッコの主権を認める立場に転じており、フランスのセジュルネ外相が２月にモロッコを訪問した際も、モロッコの立場に配慮した発言を行っていた。フランス外務省内で準備が進められていたとルモンド紙は報じている（７月30日付）。 　これに対して、ポリサリオ戦線は厳しく非難し、ポリサリオ戦線の庇護国アルジェリアは駐仏大使を召還する措置をとった。アルジェリアの措置に対してフランスは、主権国家の決定であり、コメントはないと表明している。　 　西サハラ問題では国連の場における調停・対話が機能せず、アフリカをめぐる外交に刺さった大きなトゲになっている。欧米諸国はモロッコの主権を認める方向に傾いているが、アルジェリアがポリサリオ戦線の主権を確立する立場を変える見込みはない。昨今の国際情勢の中でパレスチナ問題と連動し、ポリサリオ戦線に同情的なアフリカ諸国が立場を変えることもないだろう。 （武内進一） 東京外国語大学現代アフリカ地域研究センターは、アフリカ人留学生招致のためご寄付をお願いしています。

　7月15日に実施された大統領選挙では、現職のポール・カガメの圧倒的優位が報じられている。最終的な結果は27日までに公表予定だが、18日現在の暫定数値ではカガメの得票率は99.18%であった。対立候補のフランク・ハビネザ（民主緑の党）とフィリップ・ンパイマナ（無所属）の得票率は、それぞれ0.50%、0.32%であった（18日付ルモンド）。 　今回のカガメの大統領当選は、2003年、2010年、2017年に続く4回目である。これまでの得票率はそれぞれ、95.05%、93.08%、98.79%であった。普通では考えられない数字である。 　これまでの選挙では、重要な対立候補になると目されれば、そもそも立候補を認められないことが多い。今回も、常々カガメを批判し、収監もされてきたヴィクトワール・インガビレ、ダイアン・ルウィガラといった人物の立候補は認められなかった。 　14日付ルモンド紙は、ルワンダで重要な職に就く女性に関する特集記事を組んでいる。ルワンダの下院議員80名のうち49名が女性であり、世界で最も女性議員の比率が高いことは、よく知られている。同記事によれば、女性の進出は議会に限らない。政府スポークスマンのヨランド・マコロは女性だし、その姉妹のイヴォンヌはルワンダ航空のトップを務めている。国内にある11の銀行のうち、6つは女性がトップを務めている。 　このように女性を引き上げてきたのは、疑いなくカガメのイニシャティブである。カガメは優秀な女性を抜擢し、チャンスを与えてきた。その一方で、政敵は徹底的に抑圧してきたのである。ちなみに、今回の大統領選挙への立候補が阻止されたインガビレもルウィガラも女性だ。 　ジェノサイドの経験、急速な経済復興、PKOへの積極的協力、コンゴ紛争への関与、政敵の徹底的な抑圧、女性の地位向上．．．。ルワンダの行動をどのような枠組みで矛盾なく説明できるのか。これは、知的なチャレンジである。 （武内進一）

　8日、コンゴ民主共和国に関する国連専門家報告書が公開された。6月4日付けのこの報告書では、ルワンダとウガンダによるコンゴ東部紛争への深い関与の実態が示された。 　ルワンダ国軍（RDF）については、事実上M23の作戦をコントロールし、指揮しており、M23の行動の責任はルワンダにあると指摘された。3月末の段階で、東部コンゴのニイラゴンゴ、ルチュル、マシシ県には、M23の兵力を上回る3000～4000人のRDF兵士が存在するとされた。 　2023年12月時点と比べてM23の支配領域は70％拡大したが、これにはルワンダ軍が大きな役割を果たしている。加えて、RDFによってルワンダやウガンダ国内のコンゴ人難民キャンプから子供のリクルートが行われているとも述べている。 　国連専門家パネルは以前からコンゴ東部紛争へのRDFの関与を指摘しているが、ルワンダ側は一貫してこれを否定している。今回もルワンダ政府スポークスマンのマコロは、ルワンダに対する情報戦の結果だとコメントした（8日付ルモンド)。 　この報告書では、ウガンダの役割についても取り上げられている。以前から、M23の部隊がウガンダ領内を頻繁に通過、利用しているとの指摘はあったが、今回はコンゴの新たな反政府武装勢力である「コンゴ川同盟」（Alliance Fleuve Congo：AFC）との関係が述べられている。 　AFCはM23と同盟関係にあるが、その指導者のナンガー（Corneille Nangaa）は、チセケディが勝利した2018年末の大統領選挙の際に選挙管理委員長を務めた人物である。彼は現在カンパラに居住しており、ムウェンダ（Andrew Mwenda）というウガンダの公人の支持を受けて、カンパラで幾つかの大使館にM23指導部への制裁解除を働きかけるなどの活動を行った。このムウェンダなる人物は、ムセヴェニの息子カイネルガバ（Muhoozi Kainerugaba）に近いとされる。カイネルガバは、ルワンダとウガンダの接近を取り持った経緯がある。ルワンダとウガンダの関係は緊張と緩和を繰り返してきたが、現段階ではM23の動きを支援する方向で一致している。 　ルワンダがこれだけの規模の国軍をコンゴに投入していることには、驚きを禁じ得ない。西側先進国は制裁を含めた相応の対応を検討することになるだろう。そうした反応を予測しながら派兵するルワンダの意図はどこにあるのだろうか？『名前を言わない戦争』（白水社）のなかでスターンズが指摘するように、ルワンダのアグレッシブな行動は経済的な要因だけでは説明できないように思う。 （武内進一）

　昨今アフリカ諸国で、同性愛やトランスジェンダーなどLGBT+をめぐる論争が盛んに行われるようになった。それは時として、西側諸国との緊張関係を表面化させている。 　最近の例を幾つか挙げよう。今年1月、セネガルのカトリック司教は、同性愛者への祝福を拒否した。昨年末にローマ法王が同性愛者への祝福を決めたが、これを拒絶した形である（1月19日付ルモンド）。2月には、ガーナ議会がLGBTを犯罪と見なす法律を採択した（2月28日付ルモンド）。一方、6月にはナミビアで、植民地期に制定された反同性愛法を廃止する動きがあった（6月21日付ルモンド）。 　ナミビアのような例はあるものの、アフリカではLGBTに対して厳しい対応を取る国が多い。こうしたなか、6月29日付ルモンド紙の解説記事は、LGBTへの対応が地球規模の地政学と結びつく傾向を持ち始めたと指摘している。同性愛嫌悪が西側に反対する道具として利用され、世界的規模でバックラッシュが起きているという分析で、特にグローバルサウスを念頭に置いている。以下、記事の概略である。 　2011年に国連人権理事会で「人間の権利、性的指向、ジェンダーのアイデンティティ」に関する決議が採択され、それ以降同性婚や#metoo運動など、性的マイノリティや反女性差別に向けた運動が活発化した。しかし昨今、それがネガティブな反作用を引き起こし、LGBT+の問題が西側に対するルサンチマンを結晶化させる傾向がある。性的少数者の問題に反植民地的視角が結びつけられ、同性愛嫌いが西側に反対する文化的な要求となっている。 　2014年にウガンダが反同性愛法を採択したとき、世銀は新たなプロジェクトを止め、米国はAGOA（アフリカ成長機会法）からウガンダを排除した。しかし、その後、力関係は逆転した。近年ではこうしたアプローチへの反発を考慮して、制裁を通じて圧力をかけることは少なくなっている。 　反LGBT+の動きを先導する国のひとつがロシアである。ロシアは以前から、同性愛をめぐる議論を対外政策の道具として利用してきた。ロシア・ウクライナ戦争によって、LGBT+への戦いは、ロシアと西側との「文明的紛争」の一要素として提示されるようになった。...以上が記事の概要である。 　この記事が指摘するのは、「反LGBT+」というスタンスが、グローバルサウスで反西側の動員に有効に機能するという構図である。そのスタンスは、マスキュリニティや伝統、尊厳といった感情と結びついている。西側の内部にも、そうしたバックラッシュに親和的なグループもあり、単純に西側とグローバルサウスを分けるクライテリアにはならないだろうが、フェミニズム、LGBT+の権利、堕胎の権利など、以前は「社会」の領域の問題と考えられていたトピックが公共の政治、さらには地政学と結びつくようになった、というこの記事の指摘は重要だ。 （武内進一）　

ケニアでは、6月25日、大幅な増税法案に反対するデモ隊が警官隊・国軍と衝突し、多数の死傷者を出した。ケニア人権委員会は死者数を39人としている。結局、26日にルト大統領が法案に署名しない旨演説し、増税を撤回した。 　この動きをめぐっては、すでに日本でもキニュア・キティンジ氏が詳細な分析を発表している。法案の内容や法案提出プロセスの稚拙さは、否定できない。 　少し長い目で見ると、これは2010年代以降に膨らんだ政府債務をどのように処理するのか、という問題に他ならない。増税が取りやめになったことは庶民には喜ばしいが、債務問題は依然として残っている。前政権時に多額の借入によって道路、鉄道などを建設した結果である。 　2000年代の資源高と好景気の後、アフリカ諸国は総じて財政支出を拡大した。ユーロ債を発行する国が増えたのもこの時期である。しかし、2010年代半ばから資源価格が落ち込み、それにコロナ禍とロシア・ウクライナ戦争などの影響が加わったことで、債務危機に陥る国が出てきた。ザンビア、ガーナ、エチオピアでは、債務不履行（デフォルト）宣言を余儀なくされた。。 　増税しない選択をしたケニアは、他の方法で借入金を返済するしかない。脆弱な貧困層の負担を抑えつつ、債務返済の資金作りをするという難題にルト政権は取り組まねばならない。 （武内進一）

ナミビアの複数の首長らで形成される首長会議（OCA）は、25日、ジェノサイドに関する政府主催の集会への招待を辞退したと公表した。OCAはこの招待について、ナミビアとドイツの両政府が、植民地期のナミビアにおける残虐行為の全容を認めていない証左だと考えている。 OCAは、ナミビア政府がジェノサイド犠牲者の子孫の意見を取り入れずにドイツ政府との共同宣言を発表したことを批判しており、この共同宣言にもとづく政府間交渉は受け入れられないと主張している。 ドイツ政府は、2021年5月に植民地期のナミビアにおいてヘレロとナマの人びとに対しておこなった行為を、「今日の観点から見れば『ジェノサイド』であった」と認め、公式に謝罪した（今日のアフリカ、2021年5月29日）。そして開発、再建プログラムを提示し、ナミビア政府との共同宣言が出された。共同宣言には、「ドイツは祖先の罪に対する許しを求め」、「ナミビア政府と国民はドイツの謝罪を受け入れる」と書かれている。その後、ナミビア国内においては、ジェノサイド犠牲者の子孫を無視した政府間交渉に対する批判が、野党や当該コミュニティの代表者らから続出していた（今日のアフリカ、2021年6月10日）。 　共同宣言では、30年にわたる総額11億ユーロの開発、再建プログラムがドイツ政府から提示されていた。しかし、それが法的な意味での賠償ではないこと、今回の謝罪が法的な補償金支払い要求に道を開くものではないことも明言されていた。OCAは、ナミビア政府に対し、ジェノサイドに関するドイツの立場について国際司法裁判所（ICJ）の意見を求めるよう要求しており、真の修復的正義には法的責任が不可欠であることを述べている。 OCAは、2024年4月にナンゴロ・ムブンバ大統領、そして6月にナンディ・ンダイトワ副大統領に書簡を送っているが、満足のいく回答を受け取っていない。現状を踏まえ、政府集会への招待を辞退し、むしろジェノサイドに関する全国的な協議会の開催を要求することを決定した。そして、より包括的なナミビア社会を築くために、さらなる対話に前向きであると語っている。 また、このOCAはナミビア議会にジェノサイド追悼の日について動議を提出しており、先月5月に首都で追悼行事を主催していた（今日のアフリカ、2024年5月29日）。彼らは追悼の日の議会承認を歓迎する一方で、関連する教育および記念事業の展開にはジェノサイド犠牲者の子孫からの意見を取り入れる必要があると強調している。ジェノサイド追悼の日をめぐっては、OCA以外の首長らから批判が出ており、ジェノサイド犠牲者の子孫も一枚岩的ではない。 「ジェノサイド」概念が登場する前の20世紀初頭のドイツによる残虐行為に対して法的責任を問うことができるのか。問うことができたとしても、ナミビア国内（外）で実際に暮らす被害者と加害者の子孫の和解はもたらされるのか。そして犠牲者の子孫の首長らが対立するなかで対話をいかにおこなうのか。ドイツ軍が撤退してから109年経過しても、和解から程遠い現状をナミビアは抱えている。（宮本佳和）

　ニジェールの軍事政権は、20日、フランスのオラノ社（旧アレヴァ社）に対して、イムラレン（Imouraren）ウラニウム鉱山の開発許可を取り消すと通告した。開発許可は2009年に与えられたもので、ニジェール側は、開発は「遅くとも2011年1月に開始されるべきものだった」と述べている。操業開始の遅れに業を煮やして、許可を取り消したという主張である（6月21日付ルモンド）。 　ニジェールは重要なウラニウム生産国のひとつである。世界最大のウラニウム生産国はカザフスタンで、カナダ、オーストラリア、ナミビア、ロシアなどがそれに続く。ニジェールは、ここ10年で見ると、世界総生産量の2～5％程度を占めている。 　軍事政権の措置が、フランスとの外交関係悪化を背景になされたことは明らかだ。昨年7月末のクーデタで誕生した軍事政権は、昨年末にはフランス軍を撤収させ、フランス大使を追放した。加えて、原発の増加などに伴うウラニウム需要の高まりから、今年に入ってウラニウム相場が上昇している。3月18日、軍事政権はオラノ社に対して、イムラレン鉱山の採掘を3ヶ月以内に始めるよう厳命する督促書を発出していた。 　オラノ社は1970年以来ニジェールで操業しているが、現在この国でウラニウム生産を行っているのは、アルリット（Arlit）鉱山だけである。フランスとの関係悪化を背景に、アルリットの開発許可も取り上げられるのではないかと、関係者は危惧している（6月21日付ルモンド）。 　ニジェール軍事政権がイランとの間でウラニウム取引の交渉を進めていると指摘される。2023年10月には､ニジェール外相がテヘランを訪問してイラン外相と面会し、1月にはニジェールのラミヌ・ゼイン首相がライシ大統領と面会した。イランによるロシアへの武器提供の代償として、ロシアがイランとニジェールとの仲介をしたと報じられている（5月10日付ルモンド）。 　ニジェール軍事政権は、発足以来一貫して、西側から離れ、政治的、経済的主権を強調してきた。ウラニウムや石油などの豊富な鉱物資源が、この政策を支えている。西側企業に対する強硬な姿勢には、自国の資源への正当な対価を得てこなかったという感情が読み取れる。しかし、新たに接近するロシアやイランがそれ以上の対価を提供するのかは、全くわからない。　 （武内進一）

　14日、南アフリカ議会において、現職のラマポサが二期目の大統領に選出された。5月29日の選挙結果を受けて、惨敗したANC（アフリカ民族会議）がDA（民主同盟）およびIFP（インカタ自由党）と連立し、「挙国一致内閣」を成立させた結果である。 　新政権を市場は歓迎し、ジョハネスバーグ株式市場では連日株価が上昇した。市場指向の経済政策を主張するDAが内閣に入ったことを投資家が好感した。JPモルガンのアナリストは、「南ア政治にとって最良のシナリオ」だと評価している（20日付ファイナンシャルタイムズ）。 　一方で、選挙で第３位、第４位の議席を得たMK（民族の槍）とEFF（経済的自由戦士）は敵対的な姿勢を強めている。ウィットウォータースランド大の研究者Niall Reddy氏は、「短期的には、ラマポサの改革を進めることになろう。しかし、結局はANCの党内権力闘争にかかっており、先は読めない」とコメントしている（19日付ルモンド）。 　ANCには、「白人政党」と見なされるDAとの協働に不満を持つ者も少なくないとされる。MKやEFFが、その点を突いてANCを攻撃することは必至だ。過去10年以上停滞を続けている経済の回復や貧困層の生計向上が、新政権にとって死活的な課題となるであろう。 （武内進一）