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最新10件

バッタの被害が南スーダンにまで拡大

2020/02/19/Wed

2月19日、ガーディアン紙は東アフリカ7か国で拡大していたバッタの被害が南スーダンにまで到達したと報道した。南スーダンは現在でも衝突が散発的に発生していることに加え、3年連続で発生した干ばつや昨年末の大規模な洪水により、最大2500万人が食料不足に瀕しているとされている。今回のバッタの被害は、食料不足で苦しむ南スーダンの状況をさらに悪化させている。バッタは一日に150㎞を移動し自分の体重と同量の植物を食べるとされ、国連によると、1㎞のバッタの群れが一日に食べる作物の量は35000人分の食料に匹敵するとしており、その被害は甚大である。FAOはバッタの体色が黄色に変化し始めており、繁殖の時期を迎えようとしていることを指摘している。調査チームは産卵場所を特定し、幼虫を駆除する計画を立てているとのことである。ナショナル・ジオグラフィーによると、ソマリアとイエメンでは農薬による大規模な制御操作ができず、繁殖が続いているとしている。アラビア半島で大発生したバッタの群れは、先週にはウガンダとタンザニアにまで到達し、ケニア、ソマリア、エチオピア、エリオリア、ジブチに続く被害が確認されていた。次シーズンのバッタの発生地がこれらの国々になった場合、アフリカにおける被害はさらに深刻なことになると予想される。幼虫が成長し移動を始める前に、急ぎ対応する必要があるだろう。

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バッタの被害とその背景

2020/02/11/Tue

東アフリカでバッタの被害が拡大していることは、すでに広く報じられている。バッタはアラビア半島で大量発生し、ソマリア、エチオピア、ケニアに大きな被害を与えた。プントランドでは「国家的緊急事態」が宣言され、ウガンダやタンザニアにも被害の拡大が懸念されている。  2月7日付ルモンド紙は、FAOの記者会見に基づいて、被害拡大の背景を報じている。それによれば、2018年春にインド洋のサイクロンの影響でアラビア半島に豊富な雨が降ったことが、バッタの繁殖の始まりであった。2019年初めにはイランやイエメンに侵入が確認されたが、イエメンは内戦のため有効な対策が取れなかった。同年6月にはアフリカの角への侵入が始まり、ソマリア北部やエリトリアが被害に遭った。昨年はこの地域でも雨が豊富で、繁殖が促進された。現在、バッタは一日にケニア全国民(5千万人)の需要と同じ量の穀物を食い尽くす規模だという。  2019年は、東アフリカ一帯で大量の降雨があり、コンゴ民主共和国や南スーダンなど各地で洪水の被害が出た。モザンビークに巨大サイクロンが大きな被害を与えたのは4月のことである。バッタの被害拡大の背景にも、内戦や気候変動など人的要因が関わっている。

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南スーダン新政府設立期限まで2週間弱

2020/02/10/Mon

南スーダン新政府設立の期限まで2週間を切った。南スーダンにおいては2018年9月に和平が合意されて以来、新たな統一政府の設立が期待されているものの進展は芳しくない。 先週の報道によれば、野党勢力の一部は軍統合に対する準備が不十分と述べるなどして期限の延期を主張している。今回、もし延期となれば、定められた設立期限が破られるのは同合意以降3度目となる。 新政府設立を遅らせる要因の一つとなっているのは国軍統合の問題である。新政府実現のために早期の解決が求められているものの、これまで銃を向けて戦ってきたもの同士を一つの国軍の同僚として再編するプロセスが容易ではないことは、想像に難くない。また、兵士へのトレーニングの内容・期間、宿営地の運営等と議論が必要な事項はまだ多く、その実施状況の監視も簡単ではないだろう。 2017年にジュバで生じた軍事衝突は、軍統一の失敗の結果とも受け取れる。だが、この失敗は南スーダン政府のみの経験ではなく、和平文書を書き、その実施を主導・支援した周辺国・国際社会にとってのものでもある。同じ轍を踏まないためにも、合意署名者のみならず、同国のその他勢力や周辺国、国際社会を交えた十分な議論が、この問題に対して尽くされるべきだろう。 参照:https://www.voanews.com/africa/south-sudan-focus/south-sudan-opposition-official-says-unified-force-not-ready

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イスラエルの対アフリカ外交

2020/02/09/Sun

2月3日、イスラエルのネタニエフ首相がウガンダの首都カンパラを訪問し、ムセヴェニ大統領と会談した。この際ムセヴェニは、大使館をエルサレムに開設する可能性を検討すると述べた。ウガンダ・イスラエル間の航空便開設も検討されることとなった(4日付ルモンド)。  さらにこの日、スーダン移行政権トップのブルハン(Abdel-Fattah Burhan)がエンテベ空港に飛び、ネタニエフと会談して、両国関係の正常化を発表した(4日付ニューヨーク・タイムズ)。この会談は、スーダン首相すら事前に知らされておらず、内外で驚きをもって受け止められた(5日付ルモンド)。  近年イスラエルは、アフリカ諸国との外交関係を強化している。かつてイスラエルはアパルトヘイト下の南ア政権を支持していたため、アフリカ諸国からは総じて敵視されていたが、今日ではサブサハラアフリカ47か国のうち39か国と外交関係を樹立している。今回のウガンダ訪問は、ネタニエフ首相にとって、過去約3年半のうちに5回目のアフリカ訪問であった。ウガンダには2016年以来の訪問で、その際はエンテベ空港事件(テルアビブ発パリ行きのエールフランス機がハイジャックされてエンテベ空港に着陸し、イスラエル特殊部隊が解放作戦を敢行した)60年記念として訪問している。ネタニエフの兄弟は、当時コマンドの指揮官で、事件中に命を落とした。  スーダンとイスラエルの関係改善は、スーダンの外交路線が親イランから親サウジアラビアへ変化するなかで徐々に進んでいたが、バシール体制崩壊とともに一気に進んだ。スーダンは米国の制裁解除や債務軽減を欲しており、トランプ政権もイスラエルとの関係改善を働きかけてきた。しかし、ブルハン移行政権トップの主導で行われた今回の正常化宣言には、疑問の声が呈されている。5日付ルモンド紙は、今回の動きを事前に知らされていなかった首相(すなわち市民運動派)と軍出身のブルハンとの亀裂を指摘し、6日付アルジャジーラも、ドーハ研究所所長Sultan Barakat氏の記事で批判的見解を掲載した。スーダン新政権の今後を考えるうえで、重要な動きになるだろう。

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東アフリカの電力事情

2020/02/02/Sun

アフリカではしばしば電力不足や電気代の高さが指摘される。しかし、その背景は一様ではない。1月21日付ルモンド紙は、東アフリカの電力事情について興味深い記事を掲載している。  東アフリカは、トゥルカナの風力発電やケニア中部の地熱発電、また近い将来にはエチオピアのルネサンスダムが稼働するなど、発電能力が高く、マクロでみると電力不足は当てはまらない。2018年における東アフリカの発電能力は、電力需要に比べて通常の原子力発電所一基分程度の余剰がある。これは、アフリカの他地域との大きな違いである。  ただし、当然ながら、これは国民すべてが電力へのアクセスがあることを意味しない。電気にアクセスできる人口の割合は、エチオピアで44%、ウガンダで22%、ブルンジで9%に過ぎない(2017年)。国民に広く電力が行き渡らないことで、投資資金を回収しなければならない電力会社には大きな負担になっている。普通の家庭にとって、電気はまだまだ高く、節約してしか使えない。したがって、産業の発展や誘致の重要性が増してくる。  モンバサやラムの港湾設備のような大プロジェクトは、いずれも電気使用量が予想より少ないか、建設途中である。余った電気を他国に販売することは重要なので、国々をつなぐ送電線の設置は重要である。これはまだ足りない。南部アフリカにあるような、余剰電力をプールして再配分するような仕組みが、東アフリカにおいても作られるべきだ。  電力供給が人々の日常生活改善のみならず、産業化の進展に不可欠であることは言うまでもない。アフリカに再生可能エネルギーの多大な潜在力があることは既に知られているが、地域別のより踏み込んだ情報が求められている。

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フランスはサヘルの軍事的プレゼンスを維持すべきだとの議論

2020/01/31/Fri

1月26日付ルモンド紙は、著名な人類学者オリヴィエ・ドゥ・サルダン(Jean-Pierre Olivier de Sardan)の論説を掲載した。ニジェールを専門とする彼は、汚職の研究などで広く知られている。彼の議論は、フランスはサヘルから撤退すべきでないというものだ。以下、その内容を紹介する。  フランスはサヘルで3つの過ちをした。第1に、サルコジが主導したカダフィへの戦争(2011年)である。カダフィ政権が倒れた後、フランス諜報部はカダフィ政権に雇われていたトゥアレグ人部隊に対して、武器をもってマリ北部に戻ることを認めた。彼らがジハディストと戦うことを期待したためである。しかし、リビアから戻った武装勢力はジハディストと同盟し、マリ北部を占領してしまった。  第2に、2013年に軍事介入「ヤマネコ作戦」(Operation Serval)によってマリ北部を解放した際、フランス軍がマリ軍に対してキダルへの入城を拒否したことである。これによりマリ社会に、フランス軍がトゥアレグ独立派勢力と共謀しているという考えを植え付けることとなった。第3に、加えて植民地化に関わる問題が清算されていない。フランス移住に際してのビザ取得が難しくなり、マリ側は不満を募らせている。  フランスがこうした過ちを犯したことは確かだが、フランスがサヘルに軍事的プレゼンスを有しているのは、ヨーロッパの鼻先にあるサヘル地域にアフガニスタンのような状況をつくりださないためだ。もしサヘルがジハディストに支配されれば、ヨーロッパに向けた移民、難民の数は一層増えるだろう。  頼りにならない国連PKO部隊(MINUSMA)、兵力を削減したがっている米国、熱意のないヨーロッパ諸国の間にあって、フランスだけがサヘル諸国の軍隊を支援できる。確かに、フランス軍が直面している状況は深刻だし、マリ、ブルキナファソ、ニジェールの国軍はいずれも当てにならない。しかし、フランスが撤退すれば、すぐにこの地域はジハディストの手に落ちるだろう。  今後フランスがなすべき方策は3つある。第1に、フランス軍は、マリ、ブルキナファソ、ニジェールの軍隊ともっと統合されるべきだ。第2に、これまでフランス軍は、マリ北部で、トゥアレグやアラブの民兵(政府系、独立派ともに)と協働してきたが、これを止めるべきだ。第3に、サヘル諸国の主権を尊重し、その主導の下に介入すべきだ。  政治的解決を主張する者もいるが、ジハディストが犯した虐殺などの行為や彼らがイスラム国を設立すると明確に主張している以上、軍事行動は必要だ。残念ながら、現状にサヘル諸国だけでは対応できず、旧宗主国のみがその力を持っている。  1月13日の本欄で紹介したIRD研究部長の意見とは全く逆に、オリヴィエ・ドゥ・サルダンはフランスがサヘルで軍事介入を続けるべきだと論じる。しかし、フランス軍とアフリカ諸国軍の統合を主張するなど、彼の議論も相当にラジカルだ。仏政府は現在の介入方針を当面は続けるようだが、きわめて難しい判断を迫られていることだけは確かである。

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エチオピア・オロミア州での集団逮捕

2020/01/28/Tue

エチオピア政府に国内の取り締まりを強化する動きがみられる。国際NGOによれば、今月25日及び26日にオロミア州各地で政府による取り締まりが実施され、少なくとも75人が逮捕された。逮捕者はオロモ解放戦線(OLF)の支援者と言われている。また、その数日前には、同州グジ地方で政府軍と「身元不明の武装勢力」との戦闘が勃発し、数百人の市民が避難する事態ともなっている。 今月上旬には、2018年に恩赦を与えられて解放された政治犯が、オロミア州西部で再逮捕されたとの情報もあり、同州における政府の取り締まりは今月に入り強まっているようだ。政府は今年5月に予定されていた総選挙を8月まで延期した。選挙に向けて緊張状態がしばらく継続することも予想できる。

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チセケディ政権発足から1年

2020/01/26/Sun

コンゴ民主共和国のチセケディ政権は、1月24日、発足から1年を迎えた。カビラ前大統領派との同盟関係の下に発足した同政権は、選挙での明らかな混乱もあって、当初先行きが不安視された。エボラや紛争など東部地域の諸問題は依然深刻だが、最初の1年間は国政を大きな混乱に陥らせることなく乗り切った。キンシャサの外交官の間では、チセケディの功績は国内を落ち着かせたことにあるとの見方が強い(1月23日付ルモンド)。  19日、UK・アフリカサミットのためにロンドンを訪問したチセケディは、「閣僚が言うことを聞かないときには、解散に踏み切ることもある」と、一般論として議会解散に言及した。これに対して、マブンダ(Jeanine Mabunda)国会議長は、21日、発言を批判するコメントを出した。議会解散は政府と議会との危機が継続する場合の手段として憲法第48条に規定されており、そうした状況では全くない以上、軽々に解散に言及するのは憲法をもてあそぶことに他ならない、という批判である(1月22日付Jeune Afrique記事)。カビラ前大統領の側近であるマブンダ氏からすれば、チセケディに自分の立場をわきまえるよう釘を刺したというところだろう。カビラ派が議会や知事職の多数を占め、国内政治がその論理で動いていることは、1年たっても全く変わらない。  この間の変化としては、やはり外交面が大きい。チセケディ政権は外交的孤立を脱して欧米など先進国、そしてルワンダ、ウガンダを含む近隣諸国ともよい関係を構築した。内政面での制約は依然厳しいが、変化の兆しもある。選挙公約として掲げた教育無償化が、徐々に実現しつつあるという(1月24日付ルモンド)。コンゴでは、親が教員の給与を一部負担するなど、教育無償化政策の実施が遅れていた。国内政治が安定し、先進国との関係が改善するだけでも、援助が流入し、国民が裨益できる。それ自体は喜ばしいが、その状況がどの程度持続できるかは、やはり国内政治構造に依存する。

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UK・アフリカ投資サミット

2020/01/25/Sat

1月20日(月)、ロンドンでUK・アフリカ投資サミットが開催され、ナイジェリアのブハリ、エジプトのシーシ、ルワンダのカガメなど、15人のアフリカ諸国元首が出席した。FOCACやTICADに比べればその数は少ないが、ブレグジット後を睨んだ動きとして、広く関心を集めた。  2018年にテレサ・メイが久しぶりにアフリカ訪問をして以来、英国のアフリカ回帰は顕著である。1月21日付ファイナンシャルタイムズ紙によれば、サミットでは総額65億ユーロに達する27の投資契約が調印された。日本のTICADや中国のFOCACをはじめ、ロシア、トルコ、ブラジルなど、近年多くの国がアフリカ投資の好機ととらえ、アフリカ元首を招いてサミットを開催しているが、これもそうした流れに沿ったものである。  サミットでジョンソン首相は、英国政府が石炭火力発電輸出への支援を止めると宣言した。英国としては、貿易投資一辺倒ではなく、グリーンテクノロジーの指導者であることを示したいのであろう。サミットのメッセージは英国・アフリカ間の貿易促進だが、必ずしも順調ではない。アフリカとの貿易額で見れば、EU27か国は中国の2倍以上、英国の14倍の規模となる。英国の対アフリカ投資額は大きいが、2003年以降はその40%以上が石炭、石油、ガスプロジェクトであった(1月21日付ファイナンシャルタイムズ)。グリーンテクノロジーを謳うほどに、実態は伴っていない。  アフリカが拡大する市場であることに疑いないが、実際そこに食い込むのは、どの国であってもそれほど簡単ではない。ブレグジットの後、英国がアフリカとの経済関係をどのように深めていけるのか、現状は依然不透明と言わざるを得ない。

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CFAフラン改革構想への英語圏諸国の反応

2020/01/24/Fri

1月17日付ルモンド紙の報道によれば、16日、西アフリカ通貨圏(WAMZ: West Africa Monetary Zone)6か国(ナイジェリア、ガーナ、リベリア、シエラレオネ、ガンビア、ギニア)は、仏語圏諸国が示したCFAフラン改革案に懸念を表明した。WAMZとして、この改革案はECOWASが30年前に構想し、2018年から具体的議論を進めてきた共通通貨Ecoのアイデアと合致しない、と批判している。12月、マクロン仏大統領のアビジャン訪問の際に発表されたCFAフラン改革構想の後、ガーナはそれに加わる姿勢を示しつつも、ユーロとの固定レートについては否定的な考えを表明した。一方、ナイジェリアは共通通貨構想そのものに消極的な姿勢をとってきた。  同国のZainab Shamsuna Ahmed 財務相は、西アフリカ諸国は通貨統合の段階に達していないと繰り返している。その理由は、通貨統合に必要な財政金融政策の統一性が取れていないからだ。通貨統合に必要なクライテリアとして、財政赤字がGDPの3%以内、インフレ率10%未満、国内債務がGDPの70%未満というものがあるが、西アフリカでこの水準を満たしているのはトーゴだけだ。ラゴスの経済アナリスト、アフィクヨミ(Tokunbo Afikuyomi)氏によれば、CFAフラン改革の背景には政治的思惑があるという。コートジボワールのような国は、通貨統合構想にナイジェリアが乗ってこないことを見越して、西アフリカの主導権を握りたいという考えを持っていると、アフィクヨミ氏は指摘する。彼はまた、ナイジェリアにとって、共通通貨構想に加わることは潜在的なリスクだとも言う。2億人の市場が市場統合によって新たに得る利益は少ないし、小国の財政が破たんした場合には、ギリシャに対してドイツやフランスがやったように、ナイジェリアが助けなければならないからである。  ナイジェリア自身の財政規律がいかほどか、と突っ込みを入れたくもなるが、アフィクヨミ氏の指摘には一理ある。この地域で圧倒的な経済力を有するナイジェリアとしては、早急な通貨統合には何のメリットもない。加えて、ナイジェリアは、12月のCFAフラン改革案発表の仕方に不快感を覚えたということだろう。ECOWASとして議論してきた「エコ」の名を標榜しつつ、ユーロとのペグを維持することで西アフリカ共通通貨構想を仏語圏諸国主導のものとする、そしてその背後にはフランスの影がちらつく。こうした思惑が見え隠れするCFAフラン改革構想にナイジェリアが反発するのは当然のことに思える。今後しばらくは、西アフリカ共通通貨構想をめぐって、コートジボワールとナイジェリアを中心に様々な思惑が飛び交うことだろう。

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