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今日のアフリカ

最新10件

エリトリアへの国連制裁解除

2018/11/15/Thu

11月14日、国連安保理は全会一致でエリトリアに対する制裁解除を決定した。エリトリアに対しては、2009年、ソマリアのアルシャバブを支援している疑いで武器禁輸、資産凍結、要人へのビザ発給停止などの措置がとられてきたが、今回の安保理決議によりこれらの制裁が解除された。決議は英国から提出されたが、14日付ルモンド紙によれば、安保理の非常任理事国であるエチオピアが7月以降制裁解除を求めていたという。当然ながら、今回の決議の最も重要な背景はアビィ政権の誕生によるエチオピアとエリトリアの接近である。 アビィ政権の誕生以来、アフリカの角地域をめぐる国際情勢は劇的に変化した。両国の緊張緩和がエリトリアのソマリアに対する態度を変えたとすれば、もちろん望ましいことである。一方で、今後の見通しを考えるために、いくつか留意すべき点がある。 第一に、エリトリアの内政である。1993年の独立以降、エリトリアではイサイアスが国家指導者を務め、 「民主主義と正義のための人民戦線」People's Front for Democracy and Justice (PFDJ) による一党独裁体制が敷かれてきた。反政府勢力は弾圧され、過酷な人権侵害が大量の移民流出の原因にもなってきた。野党への弾圧を正当化する最大の理由は、「隣国エチオピアの脅威」であった。両国の関係が悪いからこそ、国内で締め付けが可能だったわけである。今後、イサイアス政権が民主化を迫られることは確実だが、どのように対応するかが問われることになる。 第二に、アフリカの角をめぐる国際情勢、特にアラビア半島諸国との関係である。11月6日付のInternational Crisis Groupのレポートでは、アラブ首長国連邦(UAE)とアフリカの角地域の関係が分析されている。それによれば、UAEとサウジアラビアはイエメン内戦を巡る思惑からエリトリアに接近した経緯があり、またアッサブ港(エリトリア)の権益はジブチやソマリア、ソマリランドとの間に複雑な関係を生み出している。エチオピア経済の拡大、そしてそのエリトリアへの接近によって、アッサブやベルベラ(ソマリランド)の港湾が栄えることに対して、ジブチやモガジシオ(ソマリア)は快く思っていない(10月30日付「今日のアフリカ」も参照)。また、ソマリアの現政権がカタールから支援を受けているため、UAEがその反政府勢力に接近するという構図もある。今回の制裁解除も、この地域に複雑な影響を与えることになるであろう。

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コンゴ民主共和国、野党統一候補の合意崩れる

2018/11/13/Tue

12月23日の選挙まで1か月余りに迫り、コンゴの政局をめぐる動きが慌ただしくなっている。8月、カビラ大統領は後継にラマザニ・シャダリを指名。一方、野党側は、ベンバやカトゥンビといった大物が立候補資格の却下や政府側の妨害で選挙に参加できなくなってから、統一候補の擁立を模索してきた。コフィ・アナン財団の仲介により、7人の有力野党指導者が協議を続けてきたが、ジュネーブで3日間に及ぶ話し合いを行った結果、11月11日にファユル(Martin Fayulu)を野党統一候補とするとの合意が発表された。ファユルはバンドゥンドゥの出身で、政党「市民権と開発のための約束」(Engagement pour la citoyenneté et le développement: Ecidé)の代表。かつてMobil石油の社長を務めた実業家である。2006年選挙で議員となり、当初はカビラを支持していたが、任期切れ後も大統領職に留まるカビラに抗議するため、今年2月辞任した。 しかし、一夜明けた12日、フェリックス・チセケディとヴィタル・カメルヘが合意撤回を発表した。いずれもそれぞれの政党を抱えているが、ファユルを野党統一候補とすることに自党の合意が得られなかったと説明している。トップが党組織を説得できなかったわけだが、党サイドとすれば、取り立てて人気があるわけではないファユルのために我が党党首が立候補を取り下げるのは納得できないということである。ベンバやカトゥンビがわざと不人気なファユルを統一候補とし、次の選挙に向けた布石を打ったとの見方さえ流されている(11月13日付ルモンド)。いずれにせよ、野党統一候補の擁立はこれでなくなった。有力候補者が立候補資格を却下され、統一候補の擁立もできないとなると、与党候補が優位に立つことは疑いない。 12月の選挙を巡っては、選挙管理委員会が導入を決めた電子投票用機材(machine à voter)の扱いが問題になっている。不正を助長するとして、野党側がその利用に強く反対しているからである。今から投票用紙を印刷する時間的余裕はないとの見方もあり(10月12日付Africa Confidential)、野党側はこの問題を理由に選挙をボイコットするかもしれない。

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マリにおけるDDRプロセスの危機

2018/11/10/Sat

マリにおける和平プロセスの停滞が懸念されているが、DDR(武装解除・動員解除・再統合)に関してそれを裏付ける報道があった。11月8日付ルモンド紙によれば、DDRの一環による国軍再編の式典を、新たな部隊を構成する兵士が大量にボイコットした。6日、マリ北部のガオで開催された調整作戦メカニズム(méchanisme opérationnel de coodination: MOC)樹立式典で、MOCを構成するはずの575人の元兵士が欠席したという。内戦で敵対した武装勢力を取り込んで新たな部隊をつくり、治安維持にあたらせるという構想に暗雲が垂れ込めている。武装勢力の兵士たちが新軍への統合を拒む理由として、旧武装勢力で自分が持っていた階級を新軍でも維持できるかどうかで合意できず、また統合される人員の数でも合意ができないという。武装勢力では、大将だ、中将だという高位の職階を乱発する傾向にあるし、DDRでは手当てがもらえるので各勢力が自派の人数を水増しする傾向がある。マリでも3万6000人の元兵士が統合の意向があると伝えられているが、実際には1万6000人程度だと推測されている。 DDRに関わるこうした報道は、デジャヴの感がある。同様の問題が、コンゴ民主共和国(DRC)東部や中央アフリカなどで伝えられている。新軍の設立が進まない根本的な理由は、治安状況が依然として悪いことだ。相互不信が強いなか、治安が悪ければ、武器を捨てるインセンティブは生まれない。それが新たな治安悪化につながるので、悪循環になって武装解除も治安の改善も生まれないのである。派遣されている国連PKOには、治安を安定化させるに足る軍事的、政治的能力がないということだろう。これも、DRCや中央アフリカと全く同じである。

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ガボン:ボンゴ大統領、脳出血で入院

2018/11/09/Fri

7日付ルモンド紙は、ガボンの大統領アリ・ボンゴの病状について報じた。ボンゴは10月24日、投資フォーラムに参加するためサウジアラビアの首都リヤドに到着した直後、脳出血で緊急入院した。大統領府関係者によれば、手術を行って出血を処置した後、人工的に昏睡状態に置かれているという。ガボン大統領府も10月28日、大統領が疲労のため体調不良でファイサル国王病院に入院中と発表した。SNSではアリ・ボンゴは既に死去したとの主張も飛び交い、大統領の病状がガボン内外で強い関心を集めている。 アリ・ボンゴは、父親オマール・ボンゴの死去を受けて、2009年に大統領職を引き継いだ。オマールが大統領の座についたのが1967年だから、父子二代で半世紀以上もガボンを支配してきたことになる。アリ・ボンゴが職務復帰できるかわからないが、この長期入院がガボン内政に影響を与えることは必至である。

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南アフリカ航空(SAA)の経営危機

2018/11/04/Sun

11月1日、南アのTito Mboweni財務相は、ニューヨークで開催された投資家向けのイベントで、国営企業の南ア航空(SAA)について、もはや閉鎖しか道はないと述べた。SAAは赤字が続いており、この5年間に政府から20億ドルの支援を受けてきた。既に航路の縮小を進めており、Vuyani Jarana社長は、解雇を含めてあらゆる緊縮政策をとると言明している。財務相の発言には労働組合に対する牽制の意味があるとの指摘もあり、真意を見極める必要がある。それでも同発言は、就任以来SAAを再生させると述べてきたラマポサ大統領の方針に疑問を呈した格好となった。1日付ファイナンシャルタイムズによれば、SAAの経営は、前総裁Dudu Myeniの下で悪化した。前総裁はズマ前大統領の友人で、私的な利害ばかりを優先した経営だったとして野党から批判を受けている。ズマ時代の遺産がここでも問題になっている。

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リエク・マシャール元第一副大統領がジュバに帰還

2018/11/01/Thu

10月31日、南スーダンの首都ジュバ市内のジョン・ギャラン廟前広場において、平和のための式典が開催された。同式典はリエク・マシャール元第一副大統領の約2年ぶりとなる南スーダン帰還にあわせて開催された。マシャールは、2016年7月に戦闘が勃発し、命からがら国外に逃れて以来はじめてジュバに戻ったことになる。 同式典でキール南スーダン大統領とマシャールは、先月エチオピアで署名した新たな和平合意(R-ARCSS)の履行を宣言した。現地紙によれば、この式典には、バシール・スーダン大統領や先日新たに任命されたエチオピア初の女性大統領であるサハレ=ウォルク・ゼウデ及び、モハメド・ソマリア大統領といった近隣国の首脳レベルの要人が参列した。キールは演説において、ここ5年に及ぶ紛争が国民に苦難を強いていることに対し謝罪し、合意履行への決意を述べた。マシャールも履行への意思を表した。 この式典を皮切りに、和平プロセスは履行局面へと本格的に移行することとなる。2015年の合意(ARCSS)においては、署名後わずか1年を待たずにジュバが戦火に包まれた。今般、和平合意が復活し、再度締結に至たり、履行局面へと移行することは、地域機構をはじめとする関係国の粘り強い関与の成果でもあり、喜ばしいものであることに違いない。他方で、首都の治安維持の問題や、地方で継続する武力衝突への対処など、同じ轍を踏まないために解決すべき問題は山積しているようにも思われる。

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アラビア半島とアフリカの角

2018/10/30/Tue

10月29日付ファイナンシャルタイムズ(FT)紙は、ソマリランドのベルベラ港が活況を呈している様子を報じている。ベルベラ港は、ドバイに本拠地を置くDP World社が運営を担っており、4億4200万ドルに上る港湾拡大プロジェクトに投資している。この投資は、同港の荷揚げ量を5倍に拡大するとのことである。 最近、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、トルコ、カタールといったアラビア半島諸国がアフリカ大陸、特にアフリカの角地域への影響力を拡大させているという記事が目立つ。今年に入って注目を集めたエチオピアとエリトリアの接近の背景にもサウジアラビアやUAEの影響がある(6月13日、9月17日付ルモンド紙)。UAEはエチオピアに30億ドルの援助を約束する一方、エリトリアのアッサブ港に海軍基地を建設するなど、この地域への軍事的影響力も強めている。この点はサウジアラビアも同じで、サウジもUAEも、アッサブを拠点にイエメン内戦に関与しているのである。 ベルベラ港の発展の背景にはエチオピア経済の拡大がある。同国は現在、貿易の9割をジブチに依存しているが、この依存度低下を目指し、ベルベラへの投資を行っている。一方で、DP Worldがソマリランドに接近している背景には、ジブチとの関係が冷却化したことがある。同社は2月までジブチ港でDoralehコンテナを運営していたが、ジブチが契約を一方的に変更し、中国企業に港湾運営権を与えたことで関係が悪化している。この背景として、7月25日付FTは、中国が軍事基地をジブチに設置するなど関係を深めたことを理由に挙げている。こうした動きの一方で、ソマリランドで活動するDPに対しては、ソマリア政府が批判の目を向けている。 エチオピアとエリトリアの接近により、アフリカの角地域で緊張緩和が進んでいることは歓迎すべきである。この変化においては、エチオピアのアビィ首相の指導力に注目が集まりがちだが、アフリカの角からアラビア半島にかけての国際関係が重要な意味を持っていることに改めて注意を向けておきたい。

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ルワンダの虐殺とフランス

2018/10/27/Sat

 26日、パリで、人権連盟(LDH)、人権NGOのSurvie、人権連盟国際機構(FIDH)が、1994年6月末にルワンダのビセセロで起こった虐殺事件でのフランス軍の対応に関する共同記者会見を開いた。記者会見では、今年7月末にビセセロ虐殺とフランス軍の行動に関する予審が公表されることなく終了したことに疑問が投げかけられた。 ルワンダ南部のビセセロでは、1994年6月27~30日に、数千人のトゥチが丘の頂上に追い詰められて虐殺された。この事件に関して、人道支援「トルコ石作戦」で展開し、すぐ近くに宿営していたフランス軍が、6月27日には虐殺の報を受けていたのに対応を怠ったと告発されていたのである。記者会見の前日には、虐殺の報に対して無関心な返事をするフランス軍将校のビデオが公開され、予審終了に対する疑念に拍車をかけている。 1994年のルワンダ虐殺から四半世紀が経過したが、フランスでは依然活発な議論が続いている。背景には、1994年当時のミッテラン政権が、虐殺を推進した旧ハビャリマナ政権勢力を支援し、ゲリラ組織RPFを敵視したことがある。その後RPFが政権を握ったため、フランスとルワンダとの関係はずっとぎくしゃくしてきた。マクロン政権になり、ルワンダの現職外相を仏語圏諸国国際機構(OIF)事務局長に据えるなど両国が急接近していることは、本欄でも報告したところである。ほぼ時を同じくして、10月10日には、パリ検察がハビャリマナ大統領搭乗機撃墜事件に関して、ルワンダ元国防相を含む8人の容疑者について免訴を要求した。RPF政権の中枢を多数告発した事件を不問に付す決定で、政治的な意図が明らかである。 虐殺におけるフランス軍の役割は、長くRPF政権が解明を求めてきたものである。RPF政権とフランスの接近によって、ルワンダからこの問題解明に向けた圧力は減るかもしれない。しかし、RPF政権とは無関係のNGOからの圧力は止まないだろう。近い過去における自国軍をめぐる疑念にマクロン政権はどのように対応していくのだろうか。

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サイの密猟に関するドキュメンタリー

2018/10/26/Fri

10月25日付ルモンド紙は、サイの密猟に関するドキュメンタリーの監督へのインタビューを掲載している。「Rhino dollars」を制作したOlivia Mokiejewski監督で、この作品は優れたドキュメンタリーを数多く放映することで知られるTVチャンネル「Arte」でも放映される。 同監督によれば、現在白サイ、黒サイ合わせて生息数は25,000頭と言われるが、南アフリカでは年間1000頭が密猟で殺されており、あと20年もすればサイは絶滅するという。また、動物密猟は生物多様性の問題として捉えられるが、組織犯罪やテロリストの資金源にもなっており、安全保障上の問題でもあるとの指摘には目を開かされる。密猟に携わるマフィアネットワークは5段階から構成されており、末端は密猟者、トップは中国本土か香港に拠点を置くビジネスマンであるという。これらビジネスマンは、完全な合法ビジネスを行っている。ドキュメンタリーでは、第3、第4段階までは示すことができたと監督は述べている。南アで密猟が絶えないのはアパルトヘイトの影響が大きいとの指摘も重要だ。ツーリズムの収益は黒人層に裨益せず、レンジャーになっても給料は低い。密猟すればずっと高収入が得られるので、レンジャーは動物を守るインセンティブがないという。 アフリカに関する優れたドキュメンタリーは数多く制作されているが、なかなか日本で見る機会がないのが残念だ。広く流通してほしいと思う。

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ブルンジ紛争調停の行き詰まり

2018/10/25/Thu

24日、タンザニアのアルーシャで5回目のブルンジ人対話会議が開始された。ブルンジは、2015年以来、ンクルンジザ大統領の三選問題をめぐって事実上の紛争状態にあるが、この会議はその調停を目指してタンザニア主導で開催されてきた。しかし今回、ブルンジ政府側は、10月はルワガソレ(1961年)、ンダダエ(1993年)という2人の政治指導者が暗殺された月であり、追悼が必要だとして会議への出席を拒否した。これに対して野党側は、理由にならないとして非難したが、政府側が参加しなければ対話にも交渉にもならない。意味のある成果は期待できない。 ブルンジ政府はこれまでも、この対話会議の野党側参加者に交渉の余地がない者が含まれているとして、参加を渋ってきた。2015年5月のクーデタ未遂事件の首謀者などを指してのことである。これまでも、この対話会議から成果らしい成果は生まれていない。今回の政府側による事実上の参加拒否を受けて、タンザニア主導の調停の失敗が明らかになった。タンザニアはブルンジの隣国であり、政治的利害を有している。今回の調停失敗は、そうした国が和平を主導することの難しさを示している。

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