29日、ガボン検察は、前大統領夫人のシルヴィアについて、資金洗浄、隠匿、その他の疑いで取り調べを始めた（29日付Radio France Internationale）。シルヴィアは、クーデタ以来、所在不明のまま軟禁状態に置かれていた。 　8月30日のクーデタで政権を握った軍部は、シルヴィア夫人とその息子ヌレディンを主たる標的に据えている。ヌレディンはクーデタ当日に逮捕され、政治警察（DGCISM）本部に連行された後、9月19日にはリーブルヴィルの監獄に移された。DGCISMの中庭で、ヌレディンと側近の官房長イアン＝ジスラン・ングルが、横領したとされる現金で溢れたスーツケース十数個の前に座っている映像がTV放送で流された（28日付ルモンド）。 　シルヴィアは、1963年にフランス人の両親の下に生まれた。ガボンには家族とともに1974年にやってきた。父親は保険会社Ogarvieのトップで、ガボンで最も重要な仏系企業を率いていた。シルヴィアはフランスで経営学を学び、ガボンで不動産業を始めた。1988年にアリ・ボンゴと出会い、2年後に結婚。イスラームに改宗してNedjmaの名を得た（28日付ルモンド）。 　軍部は、一方で、政治参加を広げる姿勢を見せている。7日には、新首相にシマ（Raymond Ndong Sima）が任命された。シマは68歳で、2012-2014年に首相を務めた経験がある。首相就任後アリ・ボンゴと仲違いし、反体制派に転じた。2016年、2023年の大統領選挙に出馬している。また、クーデタ直後に、拘束されていた労働組合指導者ヤマ（Jean-Rémy Yama）を釈放した（8日付ルモンド）。 　シマ新首相の下で9日に成立した新内閣には、アリ・ボンゴ時代の反体制派や市民社会からも人材が登用された。シマ首相はAFPとのインタビューで、「軍からは、反体制派も多数派もなく、あらゆるところから人材を集めるよう言われている」と述べた（10日付ルモンド）。 　クーデタを主導したオリギ＝ンゲマは、「自分たちのしたことはクーデタではない。自由の一撃（クー）だ。流血を出さずにガボン人を解放する」と述べている（16日付ルモンド）。 　前政権下で汚職や腐敗がひどかったことは間違いない。オリギ＝ンゲマの行動に期待する声は高い。とはいえ、移行期間の長さやどのように民政移管を進めるかは、依然として発表されていない。シマ新首相でさえ、「自分にどのくらい自由があるか、現時点ではわからない」と述べている（10日付ルモンド）。今後の推移を慎重に観察する必要がある。 （武内進一）

　9月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領がスーダンのブルハン議長と会談した。場所はアイルランド、シャノン空港の貴賓室であった。この会談は、ウクライナによるスーダン内戦への関与の可能性を強く示唆している（25日付けルモンド）。 　4月から続くスーダン内戦は、依然として出口が見えていない。ブルハン率いるスーダン国軍とヘメティ率いるRSFが衝突しているが、RSFに対するロシアのワグネルによる支援が指摘されている。先月にはチャド国境からトラック100台がRSF側の支配領域に入ったとの情報があり、中央アフリカ共和国北東部のワグネルの基地から武器弾薬が持ち込まれたようだ。 　最近、RSFに対するドローンを使った自爆攻撃が目立つようになり、この戦術は2022年末以降ウクライナが戦場で用いてきたものであるため、その関与が囁かれてきた。ゼレンスキーとブルハンが会談した事実は、ウクライナによるスーダン内戦への関与の可能性が相当に高いことを示していよう。 　この背景には、もとよりワグネルによるRSFへの支援がある。ウクライナとしては、ロシアによるアフリカへの浸透を阻止したい。また、ウクライナの情報総局（GUR）は、スーダン内戦勃発時に外国人民間人を手際よくエジプトに避難させ、高い評価を得た。ブルハンはRSFの進出を止める目的でウクライナの関与を求めたと見られる。 　ロシアのアフリカ浸透はしばしば指摘されるが、ウクライナも対抗措置を強めている。また、スーダンのように内戦が発生している場合、一方にロシア（ワグネル）の支援があれば、他方がウクライナの関与を求めるのは自然な流れである。こうした形で紛争の国際化が進む。 (武内進一）

　9月11日、北部の武装勢力連合CMA（アザワド運動連合）は、首都バマコの軍事政権と「戦争状態」にあると声明で発表した。同声明では、「アザワドの全住民に対して、祖国を守り、アザワド国の領域全体の制圧を再び獲得するために、戦争努力に貢献する」よう呼びかけた（12日付ルモンド）。 　マリでは、2011年にリビアのカダフィ政権が崩壊して以降、同政権が傭兵としていたトゥアレグ人などの武装勢力が帰国して北部で反乱を起こした。当時のトゥーレ政権はこの反乱鎮圧に失敗し、不満を持った軍内勢力がクーデタを起こした（2012年3月）。バマコが混乱しているうちに、トゥアレグ人を中心とするこの武装勢力は、アルカイダ系のイスラム急進主義勢力（ジハディスト）と融合する形でマリ北部を制圧した。 　その後、むしろジハディストが主導権を握る形になり、首都バマコに向けて進軍する構えを見せた。これに危機感を募らせたフランスが2013年1月に軍事介入し、イスラム急進主義勢力の封じ込めに成功した。その後、2015年5月、イスラム急進主義勢力と切り離して、世俗主義武装勢力との間で和平合意（アルジェ合意）が結ばれた。CMAはこの和平合意の主要署名主体である。 　マリ北部では、2021年6月のクーデタで成立したアシミ・ゴイタ政権の下でフランスとの関係が悪化し、2022年2月にフランス軍が撤収した。同政権は、国連PKO（Minusuma）に対しても撤収を要求し、現在その作業が進められている。これに伴って、北部情勢が緊張の度合いを増している。 　8月上旬以降、北部の重要都市トンブクトゥが武装勢力に包囲され、食料などの調達が困難になっている。その他にも、トゥンブクトゥからガオにかけてのニジェール川沿いで、8月以降、武装勢力の攻撃が頻繁に報道されている。9月７日には、ニジェール川を航行する船舶への攻撃と、ガオ地方の軍拠点への攻撃で、64人（民間人49人、兵士15人）が死亡した（9月8日付ルモンド）。 　CMAは、アルジェ合意署名後も具体的な進展が見られないことに、以前から不満を募らせていた。国連が間に入る形で紛争が回避されてきたのだが、その撤収によって緊張が顕在化した。特に、Minusma撤収に伴って、利用されてきた軍事施設がマリ軍に引き渡されることに、CMAなどが反発を強めている（8月15日付ルモンド）。 　フランス軍やMinusmaの撤収に伴い、マリ北部の治安悪化が予想されていたが、現実になりつつある。マリ軍とそれに協力するワグネル、CMAなど世俗主義勢力、そしてイスラム急進主義勢力という、三つ巴で緊張が高まっており、先行きが懸念される。 （武内進一）

　ガボン、ニジェール、マリ、ブルキナファソなど、仏語圏アフリカでクーデタが続き、その意味を問う議論が起こっている。ドヴィルパン元仏首相は、仏語圏アフリカにおけるクーデタの頻発を、フランスの凋落だと捉えて懸念を示した（9月4日付ファイナンシャルタイムズ）。 　一方、フランス政府は、こうした見解を否定する。コロナ外相は、インタビューで、サヘルだけがアフリカではないし、マクロン政権のフランスは仏語圏アフリカ以外との関係強化に努めている。「フランサフリック」はとうの昔に死んでいる、と述べた（3日付ルモンド）。 　確かに、仏語圏アフリカでクーデタが続いたからといって、アフリカにおけるフランスの影響力が全般的に後退しているという議論は乱暴に過ぎる。フランスの植民地支配や独立以降の政策に多くの問題があったことは疑いないが、それで今日の政情不安やクーデタをすべて説明できるわけでもない。そもそも、近年クーデタや紛争が起きているのは、仏語圏アフリカに限らない。スーダンやエチオピアもそうである。 　むしろ現状は、サハラ砂漠を取り巻く地域が脆弱化していると捉える方が正確ではないだろうか。このように見ると、ガボンは例外になる。ガボンやギニアは無血クーデタであり、国内で激しい暴力は起きていない。これに対して、マリ、ブルキナファソ、ニジェール、チャド、スーダン、エチオピアでは、国内で、急進イスラム主義勢力であれ、世俗の反政府勢力であれ、大規模な暴力が展開されている。フランスとアフリカの関係だけにフォーカスすると、現状の問題を捉え損なう恐れがある。 　アフリカ諸国は総じて、2010年代半ば以降、経済的に厳しい状態に置かれてきた。資源価格の低下や中国経済の減速が、その背景にある。それに最近のコロナ禍やウクライナ戦争による世界経済の混乱が、追い打ちをかけた。加えて、サハラ砂漠周辺地域は、気候変動の影響を顕著に受けており、旱魃や洪水の被害が毎年のように報告されている。人口増加と土地不足から、農耕民と牧畜民の衝突も激化している。クーデタや紛争は、こうした状況下での暴力激化の一形態として捉えるべきではないだろうか。 （武内進一）

　ニジェールに続いてガボンでクーデタが起きたが、両者は国際社会から大きく異なる受け止めをされている。31日、スペインのトレドでニジェールへの対応をめぐってEUの会合が開かれたが、ボレルEU外相は、「ニジェールでは、民主的に選出された大統領が転覆された。ガボンでは、民主的性格がきわめて問題含みの選挙の後で大統領が転覆された」と述べて、両者を明確に区別した。 　ニジェールに関しては、ECOWASが軍事介入も辞さない構えを見せ、フランスがECOWASの姿勢を支持している。しかし、トレドでの会議では慎重論が中心を占め、フランスは孤立したと報じられている（31日付ルモンド）。また、アルジェリアが軍事介入反対の世論形成に熱心で、6ヶ月の移行期間の後に民政復帰することを提案し、同国外務省関係者がニジェールを訪問している。軍事介入をぶち上げたナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領（ECOWAS議長）も、31日には、９ヶ月の移行期間ならあり得ると述べた（１日付ルモンド）。軍事介入の可能性は低くなりつつあるが、バズーム大統領の解放など、国際社会が関心を注いでいる。 　一方、ガボンに関しては、AUが資格停止処分とし、主要諸国も批判や懸念を表明したものの、アリ・ボンゴ政権を復帰させよ、という声は聞こえてこない。そもそも選挙が不透明で信頼性を欠くものだったし、父親の代から半世紀以上続くボンゴ一族支配の継続をあえて要求するまでもないということだろう。 　アリの父オマール・ボンゴの時代、ガボンはフランスとの結びつきが強く、「フランサフリック」の代表格であった。よく引用されるオマール・ボンゴの言葉に、「フランスなきガボンは運転手のいない車だ。ガボンなきフランスはガソリンのない自動車だ」というものがある。この言葉に象徴されるような緊密な相互関係が両国を結びつけていた。 　しかし、１日付ルモンドの特集記事によれば、アリ・ボンゴの代になってこうした関係は弱まった。今回のクーデタ直後、自宅軟禁に置かれたアリ・ボンゴがカメラに向かって「頼む。騒ぎを起こしてくれ」と述べる画像が拡散したが、アリはフランス語ではなく英語で"Make noise"と述べていた。その姿は弱々しく、クーデタを起こされたことを見る者に納得させるものだった。 　大統領選挙でアリ・ボンゴの対抗馬であったアルベール・オンド＝オサは、今回のクーデタは宮廷クーデタであり、ボンゴ一族の誰かが背後にいる、と述べている（１日付ルモンド）。軍事政権トップのオリギ＝ンゲマは４日に移行期大統領への宣誓式を行うと報じられているが、その後に新政権の性格が見えてくるだろう。 （武内進一）

　ガボンのクーデタについては既に日本のメディアでも報道されているが、情報を整理しておこう。8月26日（土）が大統領選挙の投票日だったが、選挙は厳戒態勢の中で実施された。国際的な監視団は認められず、19時～6時の夜間外出禁止令が発布され、インターネットや、France 24、ラジオ・フランス・アンテルナショナルなど主要外国メディアが遮断された。 　当初選挙結果は29日（火）に発表予定だったが、夜にずれ込んだ。選挙結果は、投票率56.65%、アリ・ボンゴ64.27%、そして対抗馬のアルベール・オンド＝オサ30.77%というもので、ボンゴの当選が発表された。その後しばらくして、軍服姿の男たちが国営テレビに現れ、選挙の無効化と「移行及び制度再建委員会」（CTRI）の樹立を表明した。30日（水）の午前4時頃に国営テレビ局周辺で銃声が聞こえたが、銃声は程なく止み、人々がアリ・ボンゴ体制の崩壊を喜んで街に繰り出した（30日付ルモンド）。 　アリ・ボンゴは、2009年以来大統領の座にある。父親のオマール・ボンゴの死去に伴って大統領職を引き継いだもので、オマールが1967年以来大統領を務めていたから、父子で57年間も政権を掌握していたことになる。一族は東部オートオグエ （Haut Ogooué）州の出身で、政権を同州関係者で固めていたと言われる。 　アリは、2016年に再選された後、2018年に脳出血で倒れ、サウジアラビアやモロッコで長期の入院・リハビリを余儀なくされた。その間、2019年1月にはクーデタ未遂事件が起きている。 　クーデタで政権を握ったのは、共和国防衛隊（Garde republicaine）トップのオリギ＝ンゲマ（Brice Oligui Nguema）将軍であった。軍の中枢が組織的にクーデタに関与したことになる。同将軍は、クーデタ直後にルモンド紙のインタビューに応じている。「長年にわたってクーデタを準備していたのか、それとも選挙結果の発表がクーデタを促したのか？」という質問に対して、「ガボンには不満が満ちており、大統領は病気だった。皆そのことを話すが、誰も責任をとらない。・・・選挙のやり方もよくなかった。だから軍が責任をとってページを繰ることにした」という趣旨の返答をしている（30日付ルモンド）。 　ガボンのクーデタは、旧フランス領アフリカで2020年以来8回目となる。サヘル諸国やギニアとは状況が違い、簡単な一般化はできないが、今後の方向性を見極めるには、移行に向けてどのようなアジェンダを打ち出すのか、またフランスやアフリカ連合とどのような関係を構築するのかがポイントとなろう。 （武内進一）

　7月26日のクーデタから１ヶ月近くが経過した。バズーム大統領は依然拘束され、チアニ将軍をトップとする軍事政権は３年の移行期間を提案し（19日）、地域機構Ecowasはその提案を受け入れられないとして軍事介入の構えを崩していない。 　クーデタ当日の実相が少しずつ明らかになってきた。26日朝、バズーム大統領が官邸から「大統領警護隊」にブロックされていると閣僚に電話連絡し、事件が発覚した。前大統領マハマドゥ・イスフがバズームとチアニに交互に面会して仲介を試みたが、実を結ばなかった。午後になり、首相代行を務めていたマサウドゥ外相が国軍の一部とともにバズーム大統領救出作戦を練り、フランスに協力を依頼した。フランスはこれに協力することを決めたのだが、バズーム大統領本人から現地のフランス軍に、軍事介入しないよう要請が入った（19日付ルモンド）。バズームは交渉で解決可能だと考えていたのだが、結局反乱軍側の政権奪取が既成事実化した。今回のクーデタは、軍が一致して企画したものではなく、成功、失敗のどちらに転んでもおかしくないものだったようだ。 　依然としてわからないのは、軍事政権の首謀者がクーデタを画策した理由である。民主的選挙で選ばれた政権がジハディストの攻撃に無力さをさらけ出していたマリ、ブルキナファソとは異なり、ニジェールではここ数年ジハディストの攻撃は減少していた（8月17日付ルモンド）。バズームは、トゥアレグ人勢力を取り込むなどして、安全保障の改善に成果を出していたし、経済もそれなりに堅調に推移していた。首都ニアメは反政府勢力が強い地域だが、国全体で見れば、バズームはそれほど不人気ではなかった。 　軍事政権トップのチアニ将軍は、独立記念日が近いことを理由に、バズームに近い軍の部隊をチャド国境付近に遠ざけていたと言われる。一方、クーデタ直後に囁かれたように、バズームがチアニの更迭を試みたわけではなかった（23日付ルモンド）。国際的な批判を浴びることをわかっていながら、チアニがクーデタを決意した理由は何だったのか。マリやブルキナファソの現状が、彼にとってバズーム政権より魅力的に映ったのだとしたら、それは恐ろしいことである。 （武内進一）

　7月26日に起こったニジェールのクーデタに対して、Ecowas（西アフリカ経済共同体）は軍事介入を含む強硬な姿勢で民政復帰を促している。7月30日の会合で１週間以内の民政復帰を要求したが、その期限を過ぎても軍事政権側に大統領を復帰させる様子はない。むしろ、軍事政権は、７日に首相、10日にはその他の閣僚を任命するなど、本格的な統治に乗り出す構えを見せている。 　一方、Ecowasの軍事介入に反対する声も聞こえるようになってきた。5日、ナイジェリア上院は、軍事介入には議会の事前承認が必要だと述べた。上院議員の多くは、介入に反対姿勢を示した。また、同じ5日、アルジェリアのテブーン大統領がＴＶ演説で軍事介入に反対姿勢を示し、チャドはEcowasの会合に参加した後で、軍事介入には参加しないと述べた（5日付ルモンド）。 　ナイジェリア大統領のボラ・ティヌブは軍事介入も辞さない姿勢を示し、コートジボワールのワタラ大統領もこれに同調している。一方で、ナイジェリア国内には、軍事介入に積極的な意見は多くないようだ。全国的に、経済危機のなかで軍事介入をする余裕などない、という意見が強く、特に北部では介入のネガティブな影響を懸念する声が強い。野党の人民民主党（ＰＤＰ）は反対声明を出し、有力紙Punchも社説で反対を主張した（10日付ルモンド）。 　14日には、アフリカ連合（AU）の平和安全委員会（PSC）が開催され、軍事介入を支持しない立場が採択された。PSCは15ヵ国からなり、コンセンサス方式で意思決定がなされる。会議では、西アフリカブロック（出席国はナイジェリア、セネガル、ガンビア、ガーナ）が孤立し、議長を務めたブルンジのンダイシミエ大統領のイニシャティブで、方針決定がなされたという。AUがEcowasなどの準地域機構と異なる立場を表明するのは異例で、AU事務局長のムサ・ファキ・マハマトは、11日に、Ecowasの決定を強く支持すると述べていた（16日付ルモンド）。 　軍事介入を選択しないことも一つの見識である。そうなると、サヘル地域を覆うようになった軍事政権とどう付き合っていくのか、を真剣に考える必要がある。 （武内進一）

　中央アフリカでは、去る7月30日に憲法改正の国民投票が実施され、その結果が8月7日に発表された。国家選挙委員会の発表によれば、95.27%の圧倒的多数で改正案は採択された。投票率は61.10%であった。 　この国民投票では、ロシアの民間軍事会社ワグネルの兵士がロジスティクスを支援した。中央アフリカではトゥアデラ大統領の身辺警護をワグネルが担当するなど、その存在感は非常に強い。 　今回の憲法改正は、直前まで内容が明らかにされないなど、不透明なプロセスで進められ、国民がどの程度内容を理解して賛成票を投じたかは疑問である。ただし、この憲法改正によって、中央アフリカの政治体制には無視し得ない変化が生じる。 　重要な点として、大統領の任期制限が撤廃され、その任期が一期5年から7年へ延長される。トゥアデラ大統領は今後、任期制限を気にすることなく、大統領選挙に出馬できる。 　それ加えて、8日付ルモンド紙は３点を重要だと指摘している。第一に、憲法裁判所が委員会に改編され、そのメンバーは政府当局が任命することとなった。すなわち、憲法裁判所は政府からの独立性を失った。第二に、鉱物部門の契約に際して、国会の関与が不要になった。そして第三に、副大統領ポストが創設された。 　一方で、この憲法改正により、二重国籍者が大統領選挙への立候補資格を失った。これによって、有力な野党政治家が次期大統領選挙から排除された。 　今回の憲法改正は、総じて現トゥアデラ政権の永続を方向付け、その権威主義化を容認するものである。昨年、憲法裁判所判事が今回の憲法改正に異議を唱え、その後更迭された。また、政府がロシアと結んだ鉱物資源取引について、国会議長が調査を要求したことがあった。今回の憲法改正は、政府に対するチェックアンドバランスの機能を失わせる内容を含む。 　トゥアデラ政権はワグネルなど外部の力を借りて治安を安定させ、自らへの支持を集めようとしている。治安維持機能をアウトソーシングし、民主主義を毀損しても、政権への支持は維持できるのだろうか。注意深い観察が必要になる。 （武内進一）

　サヘル地域で続発するクーデタを受けて、カメルーン出身の著名な知識人アシル・ンベンベの寄稿が４日付けルモンド紙に掲載された。興味深い内容を含むので、概略を報告する。 　サヘルで次々に軍部が政治権力を握り、フランスや国連に撤退を命じ、人々が歓呼してそれを支持する状況を、ンベンベは「新主権主義」（néosouverainisme）の台頭と表現する。脱植民地化が不完全な状況下で、「主権」を要求するわかりやすい主張が、不満を抱える層（特に、1990年～2000年代に生まれた若者たちと、海外のディアスポラ）に受け入れられ、そこで増幅しているのである。 　「新主権主義」者たちはパンアフリカ主義に言及することがあるが、前者は後者が痩せ細ったものであり、一貫した政治思想ではない。若者たちや先進国で社会統合に失敗したディアスポラたちは、反帝国主義やパンアフリカ主義の称揚を耳にして育った。しかし、彼らが十分に理解していないのは、反帝国主義やパンアフリカ主義が、いかに現代における3つの思想的な柱（民主主義、人権、普遍的正義）に貢献してきたのか、ということた。「新主権主義」は、これら3つの思想と切断している。「新主権主義」の支持者は、大陸外の国々に背を向ければアフリカが解放されると考えており、民主主義に価値を置いていない。 　20世紀末から21世紀はじめにかけて、アフリカは、表面的な好景気の中で、略奪と搾取の時代を経験した。それは一部の人々が私的蓄積を進めた時代であった。そうした時代の後で、「新主権主義」が台頭した。 　アフリカは現在、大きな曲がり角にある。アフリカに人間の安全保障がなければ、ジハディストとの戦いには勝利できない。安定と安全保障は民主主義の深化によってしか得られない。 　ンベンベの論考は例によって難解だが、続発するクーデタをアフリカの歴史的社会変容の帰結として捉えている。彼はまた、軍事的介入によって事態を反転させることに悲観的な見通しを示している。どうすればいいのか、という声が社会に満ちる中で、民主主義や人間の安全保障の価値に立ち返る姿勢は、貴重だと思う。 （武内進一）