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今日のアフリカ

最新10件

ルワンダの衣類輸出が好調

2020/11/21/Sat

20日付New Times紙によれば、ルワンダの衣類輸出が2018年以来最高水準を記録した。米国市場への優遇アクセス権を剝奪されたなかでの輸出増であり、前向きに評価できる。 東アフリカ共同体(EAC)は、2015年、現地企業活性化のために、中古衣料の輸入を禁止した。これに対して米国政府は反発し、AGOA(アフリカ成長機会法)の適用除外を持ち出して、禁止措置の撤回を迫った。その結果、ルワンダ以外のEAC諸国は、中古衣料の輸入を再開した。ルワンダだけが、AGOAの恩恵を受けられなくなったのである。 AGOAは、アフリカで生産される輸出品目に幅広く米国市場での関税免除を認める法律である。これを利用して多くのアフリカ諸国が米国への衣料輸出を伸ばしてきたが、米国の国内法であるだけに、その適用は米国の判断に左右されてきた。アフリカ諸国が自国産業育成のために中古衣料の輸入を禁止することは当然の判断と思われるが、米国はその変更を迫り、2018年にはルワンダをAGOA適用除外国とした。 報道によれば、AGOAが利用できなくなったにもかかわらず、ルワンダからの衣類輸出額は2018年から20年の間に83%増大した。米国向け輸出は減少したが、ヨーロッパ諸国で新規の市場開拓が成功し、国内の需要も増えている。主要な輸出向け衣類製造業者は香港企業のようである。 衣料製造は、工業化の第一歩として重要な部門である。雇用創出力が高いので、経済成長を通じた貧困削減効果も期待できる。ルワンダ政府はビジネス誘致に力を入れてきたが、このニュースには胸をなでおろしているだろう。

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エチオピア、政府軍がティグライ州都に迫る

2020/11/20/Fri

11月20日付のAljazeeraによれば、エチオピア政府は、ティグライ州での戦闘において、政府軍がティグライ州の州都メケレを包囲したと発表した。アビィ首相は、17日に政府軍は州都メケレの攻略に向けた最終的な軍事作戦を行うと発表しており、TPLFに降伏を求めていた。一方のTPLFは、州内のいくつかの町が政府軍に奪われたことを認めながら、政府軍と撤退抗戦することを明言している。 ティグライ州の戦闘は、戦闘開始から2週間が経過した。エチオピア政府の発表によれば、政府軍は州の西部の町を制圧後、北部の町に進軍した。メケレには同州の北部と南西部から迫っているという。一方のTPLFは、同州のいくつかの町が政府軍に制圧されたことを認める一方、政府軍の2つの師団と機甲部隊を殲滅したと発表した。さらに、19日に政府軍がメケレを空爆し、これにより市民に犠牲者が出た、としている。ただし、依然として通信網が遮断されており、双方の主張がどこまで正確なものなのか判断が難しい。 ケニアとウガンダは、エチオピア政府に対しTPLFとの和平交渉を行うように呼びかけているが、エチオピア政府は交渉を拒否している。また、依然としてTPLFへの強硬な姿勢も崩していない。すでに、TPLFと内通したという理由で、退役軍人を含め76人の軍将校に逮捕令状を発行した。この措置は、ティグライ人を標的にしているとの見方も出ているが、政府はこれを否定している。 さらに、19日、ブラハヌ・ジュラ参謀総長は、記者会見のなかで、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長が、TPLF支援のために武器調達を行っているとして、彼を名指しで批判した。テドロス事務局長は直ちにこれを否定した。テドロス事務局長は、ティグライ出身で、WHO事務局長に就任する前は、EPRDF政権(アビィ首相就任以前の政権〈1991~2018年〉)で保健大臣や外務大臣を歴任した。 ティグライ州の戦闘では、すでに政府軍とTPLFの双方に数百人の犠牲者が出ており、3万人以上の人々がティグライ州からスーダン東部に避難している。現時点では、政府はTPLFと交渉する動きをみせておらず、一方のTPLFも一定の兵力を保持しているとみられ徹底抗戦の姿勢を崩していない。メケレは人口約30万人の都市であり、仮に双方の攻防戦が始まれば、相当数の人々が犠牲になるだけでなく、市民や周辺地域にも多大な影響が及ぶと危惧される。

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エチオピア紛争がエリトリアに拡大の恐れ

2020/11/15/Sun

15日付ルモンド紙は、アジスアベバ駐在の外交官の情報として、14日、紛争中のティグライ州から発射されたロケット砲が、隣国エリトリアの首都アスマラの空港付近に着弾したと伝えた。同日、ティグレ中央司令部は、エリトリアがエチオピア連邦政府の要請を受けて空港を使用させており、ティグライ州での戦闘に参加していると非難し、報復としてアスマラやマッサワ(港湾都市)を攻撃すると述べていた。  エリトリアはTPLFにとっての宿敵である。TPLFがエチオピアの政権を主導していた1998~2000年に、エチオピアはエリトリアと交戦したが、この戦争の犠牲者数は双方で約10万人に達したといわれる。  11月4日に始まった連邦政府とTPLFとの戦闘では、すでに数千人の難民がスーダン側に流出し、また市民の虐殺も報じられている。エリトリアが紛争に本格的に関与すれば、さらなる地域情勢の不安定化と、その長期化が懸念される。

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エチオピア、政府がティグライ州に新たな行政長官を任命

2020/11/14/Sat

11月13日付のAljazeeraによれば、エチオピアのアビィ首相は、ティグライ州に新たな行政長官(chief executive)としてムル・ナガ博士を任命したとツィッターで発表した。ムル・ナガ博士は、アジスアベバ大学で教鞭をとった後、科学・高等教育大臣を務めていた。この発表の前日、政府は、9月のティグライ州の選挙で選出された州知事(president)であるデブラチオンTPLF議長を解任した。 国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは、4日に始まったティグライ州における戦闘のなかで、州南西部の町で市民への虐殺が行われたと報告した。衛星画像の解析では、犠牲者は数百人にのぼるとみられている。目撃者の話によれば、この虐殺は9日に発生したとみられる。報告によれば、政府軍が州西部を攻撃した際に、TPLF支持派の軍隊が行った可能性がある。また、銃ではなく、鋭利な刃物やパンガ(山刀)が使われたとみられている。ただし、同州はいまだ通信網が遮断されており、詳細は明らかになっていない。 エチオピア政府は、このアムネスティの報告に言及しつつ、TPLFを激しく批判し、TPLFの議長とリーダーに対する逮捕令状を発行したと発表した。一方のTPLFは、この報告に根拠がないとして否定している。 ティグライ州からスーダン東部に流入する難民は増加している。国連は、4日の戦闘開始以来、エチオピア難民が11,000人に達したと発表し、さらに、2万人が国境を越えるだろうと予測している。また、ティグライ州内にはかなりの国内避難民が出ているとみられているが、同州に入ることは許可されておらず、支援活動が難しい状況にある。この状況に対し、スーダンのハムドゥク首相は、エチオピア政府とTPLF双方に即時停戦を求めている。 ティグライ州における政府軍とTPLFとの戦闘はすぐには終結しない可能性が出てきている。紛争の長期化によって、市民にさらなる犠牲が出ることが危惧される。

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ATTとローリングスが死去

2020/11/13/Fri

1990年代のアフリカの民主化に大きな役割を果たした元軍人が相次いで世を去った。 11月9日、元マリ大統領のトゥーレ(Amadou Toumani Toure)が入院先のトルコで死去。72歳であった。数年前に心臓手術を受けていたという。トゥーレは、ATTの愛称で知られ、空軍中佐であった1991年、民主化運動を暴力的に鎮圧したトラオレ大統領をクーデタで倒して政権を握った。14か月の移行期間後、選挙を実施すると、選出されたコナレ(Alpha Oumar Konare)に政権を譲った。その後、2002年に大統領に立候補して選出され、再選されたが、2期目が終わる年になって、北部のイスラーム急進主義勢力の反乱を遠因とするクーデタで失脚した。亡命した後、2017年にマリに戻ったが、政治的発言はせず、去る9月にトラオレが死去した際は、葬儀に参列していた。 12日には、元ガーナ大統領のローリングス(Jerry John Rawlings)が73歳で死去。73歳だった。ガーナ人(エウェ人)の母とスコットランド出身の父を持つローリングスは、1968年軍アカデミーに入り、空軍中尉だった1979年にクーデタを主導した。政権を譲り文民政権を誕生させたが、1981年に再度クーデタをおこし、自ら政権の座に就いた。1992年、軍政から民主化し、国民民主会議(NDC)のトップとして2期大統領を務めたが、2001年の選挙には後継者アッタ=ミルズ(John Evans Atta Mills)を立候補させた。アッタ=ミルズが新愛国党(NPP)のクフォー(John Agyekum Kufuor)に選挙で敗れると、ローリングスは敗北を受け入れて相手候補を祝福した。ローリングスは二度クーデタを主導し、政敵を処刑するなど国民から恐れられていた側面があるが、清廉な政治姿勢はジェイ・ジェイの愛称で親しまれた。 ATTもジェイ・ジェイも、民主化以降直後のアフリカを支えた。両者とも、「偉人」というよりもニュアンスに富む、様々な面を持った政治家だが、人々の記憶に刻まれる人物であったことは疑いない。

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エチオピア北部における紛争拡大の危機

2020/11/11/Wed

11月10日付のAljazeeraによれば、エチオピア北部、ティグライ州における連邦政府軍とTPLFとの戦闘は拡大しており、数百人の犠牲者が出ているのではないかとみられている。6日の「今日のアフリカ」でふれたように、両軍の軍事衝突は、4日に始まった。 エチオピア国営放送の発表によれば、9日にエチオピア政府軍(Ethiopian National Defense Force)は、ティグライ州でTPLFに対して空爆を行い、10日にティグライ州の町ヒメラ近郊の空港を奪取した。ヒメラは、エリトリアとスーダンとの国境近くに位置する。ティグライ州は、依然として通信網が遮断されており、政府発表が正しいかどうか確認することは難しい状況にある。 戦闘が続いているとみられるティグライ州西部からは、スーダンに向けて数千人の難民が国境を越え始めている。エチオピアに隣接するスーダン政府の州知事によれば、難民は時間が経つごとに増加しており、2日間で2500人以上に上る。スーダン政府は、国境に難民キャンプを準備しはじめたほか、6000人の部隊を派遣した。 一方のTPLFは、デブレチオン議長(ティグライ州知事)が、ローカル放送をつうじて声明を発表し、隣国のエリトリアが国境を越えてティグライ州内に侵攻したと批判した。エリトリア政府はこの声明を否定している。アビィ首相は、2018年4月の政権樹立後、これまでエチオピアと対立していたエリトリアとの関係修復に努めてきた。同年9月には、20年ぶりに国境の往来が再開されている。これに対し、TPLFは、アビィ首相がエリトリアとの関係を深めることに警戒感を示していた。 また、10日付のAljazeeraでは、ティグライ州に隣接するアムハラ州において地域住民が政府側に立ってTPLFとの戦闘に備える動きを見せていると伝えている。ティグライ人とアムハラ人は、土地をめぐって係争関係にある。このため、ティグライ州内の戦闘が他の州に波及するおそれが出てきている。 アフリカ連合(Africa Union: AU)のムーサ・ファキ委員長は、9日、エチオピア政府とティグライ州当局の双方に対して即時停戦を呼びかけた。これに対し、アビィ首相は、10日、今回の軍事作戦は法的処置であり、犯罪的な軍事政権が武装解除し、合法的な行政が回復され、逃亡者が捕まるまで行われる、とツィッターで反応した。一方のTPLFは、内戦を避けるためにAUが介入するよう求めている。 エチオピア北部における紛争は、政府軍の軍事作戦が短期間で終わるのか、それともTPLFによる抵抗により紛争が長引くのか不透明な状況にある。仮に紛争が長引けば、周辺国や国内の他の州に紛争の影響が及ぶおそれがある。

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ナイジェリアの♯EndSARS運動

2020/11/10/Tue

ナイジェリアのEndSARS運動の活動家の逮捕者や制裁が続いている。これまで4人が逮捕され(Aljazeera 11月6日)、20の個人と企業の銀行口座を凍結する命令が裁判所からナイジェリア中央銀行に出された(Nairametrics 11月6日)。  EndSARS運動は、10月初めから始まった若者を中心とした大規模なデモ運動で、「対強盗特殊部隊」(SARS)と呼ばれる警察の特殊部隊の廃止を訴えている。SARSは1992年に武装強盗と対峙するために設置された組織で、市民に対して不法な暴力行為、殺人、拷問などを行っているとして問題にされてきた。SARSへの反対運動は以前からあったが、10月から始まった運動は♯EndSARSのもとにSNSで拡散し、多くのナイジェリアの若者の支持を集めると共に海外やメディアの注目を浴び、大きなうねりとなった。ナイジェリアの各主要都市で大規模なデモが数週間にわたり行われ、治安部隊と衝突した結果、多数の死傷者を出している。ブハリ大統領は10月23日まで51人の市民と11人の警察官、7人の軍人が亡くなったと語っている。一方、人権団体アムネスティ・インターナショナルは、ラゴスで起こった市民と治安部隊の衝突では少なくとも12人の市民が殺されたと見積もった(BBC 10月23日)。政府は暴動に発展させた主導者への責任追及を進めているが、運動側は新たなデモ活動を計画していることも報じられている。 ナイジェリアの30歳以下の若者は人口の40%を占める。♯EndSARSは若者を中心とする抵抗運動と同時に、アフリカで昨今増加しているSNSを中心媒体とする運動である。フェイクニュースの拡散という点と、海外メディアやセレブ・市民からの注目と支援を集めた点に、これまでの運動と異なる特徴がある。アフリカの運動が、世界中で接続できるものになってきているといえる。

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エチオピア北部における軍事衝突の発生

2020/11/06/Fri

11月5日付のBBCによれば、エチオピアのアビィ・アハメド首相は、国営TV放送を通じて、ティグライ州の地域政党、ティグレ人民解放戦線(Tigray People's Liberation Front: TPLF)が政府軍の基地を攻撃したことに対し、同州に政府軍を派遣し、軍事作戦を開始したと発表した。エチオピア政府は、同州に6ヶ月の非常事態宣言を発令し、電気、携帯電話、インターネットサービスを閉鎖した。一方、ティグライ州知事のデブレチオン・ゲブレミカエルは、ローカルTV放送を通じて、同州は戦争状態にあり、TPLFは政府軍との戦闘を継続すると述べた。 エチオピア政府によれば、4日朝、TPLFが政府軍基地を襲撃し、武器を奪おうとしたことで戦闘が発生し、政府軍に犠牲者が出た。政府は、TPLF兵士は隣国エリトリアの軍服に似た服装をしているが、これはエリトリアが襲撃してきたとみせかけるためのものだと批判している。一方のTPLFは、基地からほとんどの武器を手に入れ、アムハラ州に近いティグライ州西部で政府軍と戦闘を行っていると発表した。ティグライ州の州都、メケレでは、4日朝に銃声が聞かれたが、その後は平穏を取り戻していると伝えられている。 アビィ政権とティグライ州との対立は、2018年4月のアビィの首相就任以来続いている。アビィ政権以前、TPLFは1991年から17年間続いたエチオピア人民革命民主戦線(Ethiopian People's Revolutionary Democratic Front:EPRDF)政権の中枢を担ってきたが、アビィ政権の下でEPRDFが繁栄党(Prosperity Party: PP)に再編されると、PPへの参加を拒否した。また、アビィ政権下で、ティグライ人の高官の拘束や罷免が行われたこともあり、TPLFの政治的影響力は弱まりつつあった。 これに対して、ティグライ州では連邦政府への反発が強まっていた。ことし9月にコロナウイルス感染症拡大を理由に、政府が予定されていた総選挙を延期した際には、ティグライ州は政府の命令に反して州議会選挙を実施した。アビィ政権は、この選挙自体を違法とみなしており、両者の緊張関係は高まっていた。 政府軍とTPLFとの軍事衝突については、国内の情報統制により不明な点が多いものの、双方とも軍事作戦を続行する意志を示しており、武力衝突の激化が危惧される。

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10月後半の大統領選挙―ギニア、セイシェル、タンザニア、コートジボワール

2020/11/01/Sun

10月後半、アフリカ4か国(ギニア、セイシェル、タンザニア、コートジボワール)で大統領選挙が実施された。18日のギニアでの大統領選挙では、アルファ・コンデが三期目の当選を決めた。二期目途中に憲法改正をしたため、三選禁止規定に抵触しないと主張しての出馬だが、野党側は反発し、投票日前後には混乱が見られた。31日に投票が行われたコートジボワールもまったく同じ構図で、現職のアラサン・ワタラが三期目を目指して出馬した。野党側は「積極的な選挙ボイコット」を掲げ、支持者に「市民的不服従」を呼び掛けた。ワタラの勝利は確実だが、社会的な分断はいっそう深まるだろう。 ワタラは選挙前のインタビューで、野党が混乱をあおっていると批判する一方で、自分が立候補したのは、アマドゥ・ゴン・クリバリの死去に伴う緊急措置であり、「私は自分の意思に反して候補者となったので、楽しくない」と述べている(24日付ルモンド)。アフリカ各国で三選禁止規定が反故にされる事態が起こっているが、現職大統領が権力保持を望むという理由以上に、党内での候補者選定が限定的になる構造的な要因があるように思われる。 28日に大統領選挙が実施されたタンザニアでは、現職のマグフリが84%の得票で圧倒的勝利を収めた。これに対して野党候補が不正を理由に結果受入れを拒否し、米国国務省も選挙不正があったとして懸念を表明している。同時に行われた議会選挙では、与党CCMがほとんどの議席を獲得した。従来野党が強かったダルエスサラームやアルーシャでもCCMが勝利し、不正が疑われる事態となっている。タンザニアは穏健なイメージが強かったが、マグフリ政権下でこれまでにない強権的な姿勢が目立っており、この選挙でもそれが確認された格好である。 一方、25日に大統領選挙が実施されたセイシェルでは、野党候補が勝利した。野党のワヴェル・ランカラワン(Wavel Ramkalawan)が、現職のダニー・フォール(Danny Faure)を破り、史上初めて旧唯一政党以外の野党から大統領が選出された。コロナ禍で観光業が重大な打撃を受けたセイシェルでは、現職に対する不満が高まっていたと報じられている(25日付ルモンド)。フォールは敗北を受け入れ、平和裏に政権交代が実現した。

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エチオピアへのバッタの襲来

2020/10/25/Sun

国連食糧農業機関(FAO)が10月15日に公開した最新情報によれば、エチオピア北東部において、サバクトビバッタが大規模な蝗害を引き起こしている。 現在、エチオピアは、数ヶ月に及ぶ雨期が終わった後の穀物の収穫期を迎えている。こうした状況は、バッタにとって繁殖に理想的な環境となっている。バッタの群れは、紅海を挟んで対岸のイエメンからエチオピアに飛来した。 10月22日付のAljazeeraによれば、エチオピアでは、アムハラ州、ティグライ州、オロミア州東部で穀物に甚大な被害が出ている。この地域では、穂をつけたモロコシやテフ(主食であるインジェラの主な原料となるエチオピア原産の穀物)が、バッタにほとんど食べ尽くされてしまったという農家も少なくない。エチオピアでは、ことし1月以降、推定約20万ヘクタールの土地がバッタの被害を受けており、今回のバッタ襲来が、食糧不足に追い打ちをかけるものになることが懸念されている。 バッタの襲来に対して、FAOとエチオピア政府は、地上と上空から殺虫剤散布を行い、群れの拡大を抑え込もうとしている。FAOによれば、農薬や殺虫剤の在庫は十分にあり、飛行機を使った殺虫剤散布も一定の効果を出していると考えられ、昨年のバッタ襲来時よりも被害の拡大を抑え込めているという。これまでの防除対策によって、エチオピアでは、約100万トンの穀物が被害を免れ、50万世帯が家畜に必要な食糧を確保できたとしている。 今後、バッタの群れは、南風に乗ってエチオピアのソマリ州に到達し、さらに、ケニアやウガンダの北部に侵入すると予想されており、早期の対策が望まれている。

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