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最新10件

ナイジェリアで学校の襲撃と生徒の誘拐が広がる

2021/02/27/Sat

 ナイジェリアで、寄宿舎学校が襲撃され、多くの生徒が誘拐される事件が相次いでいる。26日付ファイナンシャルタイムズによれば、2月26日深夜、北部ザムファラ州の農村部にある寄宿舎女子中等学校(Government Girls Science Secondary School)から317名の女子生徒が誘拐された。17日にも、西部ナイジャー州で数十人の生徒が誘拐されたばかりである(17日付ルモンド)。この国で学校の襲撃と言えば、2014年に北東部のボルノ州チボックで、ボコハラムによって300人近い女子生徒が誘拐された事件が思い浮かぶ。しかし、今月に入って起こっている事件は、ボコハラムの活動領域を大きく超えた地域で発生している。  学校襲撃は、バイクに乗り、銃や機関銃、時にはロケット砲(RPG)で武装した犯罪集団が、身代金目当てで引き起こしている。BBC Africa Today Podcastは、学校襲撃事件の頻発について、身代金獲得のために、寄宿舎学校を狙うことが最も効率がいいと犯罪者が考えるようになったためだと解説している(26日付)。学校を襲撃し、生徒を人質にとれば、メディアで大きく報じられ、政府や家族を相手に有利に交渉を進められる、というわけだ。  ブハリ大統領の下、ナイジェリア政府は治安強化策を打ち出しているが、ボコハラムはもとより、治安状況の改善は進んでいない。寄宿舎学校への襲撃は、カメルーンやケニアでも起こっており、アフリカ各地で懸念すべき事態となっている。農村部の治安状況が悪化したときに、学校は手っ取り早いソフトターゲットとして認識されるのであろう。マリなどサヘル地域や中央アフリカで紛争を継続させている武装勢力も、実態としてはこうした犯罪集団と近い性格を持っていると考えられる。背景としては、サヘル地域に小型武器が流入し続けていることが指摘できる。

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タンザニア大統領が国内のコロナ問題を認める

2021/02/23/Tue

コロナ問題を重要視せず、祈りによって打ち勝ったなどとしてきた、タンザニアのマグフリ大統領が国内にコロナ問題があることを認め、国産のマスクをつけるなどの対策を呼びかけたことが報じられている(Aljazeera, 2月22日)。タンザニアの公式のコロナの感染者数は昨年4月以降509名で止まっており、大統領は「タンザニアにはコロナ感染者はいない」と謳ってきた。タンザニアではほとんどPCR検査がされず、現在ワクチンの接種なども計画されていない。一方で、国内には肺炎に近い症状の患者が多数いることも報道されている。また、最近では多数のタンザニアからの旅行者からコロナの陽性が検出され、政治的に重要人物の中でもコロナ感染が疑われる死者数が増加しているとされる。特に、COVIDへの感染を明らかにした後数週間で亡くなったザンジバル島の副大統領セイフ・シャリフ・ハマド氏は強いインパクトを与えた(BBC, 2月18日)。これらの状況の中で、WHOテドロス事務局長はタンザニアに国内の感染者数の公表や強い対抗施策を実行する必要を訴えた(Aljazeera, 2月21日)。今回の大統領のスピーチは、それらを受けてのこととみられる。 これまでナイジェリア・ガーナ・ルワンダなど他のアフリカ諸国では、コロナ対策のために大規模な教会礼拝を禁じるだけではなく、宗教によるコロナの治癒を謳った牧師の取り締まりを行うなどの施策を行っていたが、タンザニアのマグフリ大統領は信仰でコロナに打ち勝つことを謳い、国民に教会・モスクに礼拝に行くことを勧めるという特異な立ち位置にいた。今回の発言もマスクをつけるなどの対策を呼びかけると同時に、コロナ問題に対抗するために3日間の祈りを国民に呼びかけるなど、宗教と極めて近い立場からのものだった。このような立場からタンザニアがコロナ問題に対してその他の対策を打ち出していくのか、今後の動向が注目される。

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マクロン仏大統領、ワクチンアクセスの不平等解消に具体策

2021/02/19/Fri

 17日、マクロン仏大統領はアフリカ諸国首脳(エジプトのシーシ、セネガルのサル、南アのラマポサ、コンゴ民主共和国のチセケディ、コモロのアスマニ各大統領、AUC議長のファキ・マハマト、CDC-Africa代表のンケンガソン)とTV会議を開催し、アフリカにおける新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の遅れについて、「許容できない」との認識を示した。富裕国、貧困国間のワクチンアクセスの不平等を放置できないとの考えを公けにしたもので、このTV会議での議論をG7指導者に伝えるという。  同大統領はまた、18日にファイナンシャルタイムズ紙が行ったインタビューのなかで、先進国がワクチンストックの3~5%をアフリカに回すべきだと具体的方策を主張した。この考えに対しては、すでにメルケル独首相から同意を得ているとのことである(18日付ルモンド)。  Covid-19ワクチンに対するアクセスの不平等は、国際社会が取り組むべき喫緊の課題である。南アフリカとインドがWTOの知的所有権保護規定を一時棚上げしてジェネリックワクチンの生産を進めるべきだと主張しているのに対し、欧米諸国はそれに反対して議論が膠着していた。アフリカの声を代表してG7に伝えるというフランスのやり方は、機を見るに敏という印象を与えるが、先進国側はここまで問題が進展しなかったことを率直に反省して、早急に対策を講じるべきであろう。

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『ホテル・ルワンダ』主人公モデルの裁判開始

2021/02/19/Fri

 17日、ルワンダの首都キガリでポール・ルセサバギナ氏の裁判が始まった。同氏は1994年のルワンダ・ジェノサイドの際に、キガリ市の高級ホテルの支配人の立場にあり、避難民を救うために尽力した。彼は、2004年に公開され世界的ヒットとなった映画『ホテル・ルワンダ』でモデルとして描かれたことで世界的著名人となったが、ルワンダ現政権には批判的で、1996年以来亡命し、ベルギーの市民権を獲得していた。昨年8月に逮捕され、その審理が始まったのである。  ルセサバギナ氏に対して検察は、テロリズム、殺人、反乱軍への資金出資など13の罪で告訴している。審理において、弁護人は同氏がベルギー国籍であることを理由に訴追が無効だと主張した。2003,2004年にルワンダを訪問した際にはビザを要求されたという。これに対して、同席した被告人の一人で、反乱軍FLN(Front de libération nationale)の指導者ンサビマナ(Callixte Nsabimana)は、「今になってルワンダ人ではないふりをするのは見苦しい」と批判したという(18日付Le Monde)。ピンク色の囚人服を着て出廷したルセサバギナ氏の裁判の模様は、New Times紙など政府系のメディアによっても詳細に報じられた。  裁判に先立って、米国はルワンダ政府に対して公平な審理を求め、EU議会はルセサバギナの解放を求める決議を採択した(11日)。一方、ルワンダ政府は、EU議会に対し、ルワンダの主権と裁判権に反するとして、決議の取り消しを求めた(16日付New Times)。  ルワンダ現政権は、批判者を様々な形で封じ込めてきた。逮捕、勾留、裁判は手法の一つであり、ルセサバギナ氏の親族は、公正な裁判は期待できないと批判している。

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ICCが元LRA司令官に有罪判決、ウガンダ

2021/02/05/Fri

BBCの報道によれば、2月4日、オランダにある国際司法裁判所(International Criminal Court: ICC)が、ウガンダの反政府武装組織である神の抵抗軍(Lord's Resistance Army: LRA)の元司令官、ドミニク・オグウェンに対し、有罪判決を下した。 LRAは、1980年代後半から約20年間、主にウガンダ北部で活動した反政府武装組織である。アチョリ人のジョセフ・コニー率いるLRAは、誘拐した地元の子どもたちを兵士や性奴隷としたことで悪名高い。国連によれば、LRAはこれまでに10万人を殺害し、6万人の子どもを誘拐したとみられている。ウガンダ北部の村に生まれたオグウェンは、10歳の時、通学途中にLRAに誘拐された。LRAで軍事訓練を受けた彼は少年兵となった。その後、オグウェンはLRA司令官となり、さまざまな襲撃事件にかかわったとみられている。2005年、ICCはウガンダ政府の申し出に応じて、オグウェンを含めた5人のLRA司令官に逮捕令状を発行した。LRAは、2005年以降、ウガンダから南スーダンやコンゴ民主共和国(DRC)、さらに中央アフリカ共和国へと活動拠点を移し、住民の襲撃や違法な密売などに関与してきた。2015年、オグウェンは中央アフリカ共和国で捕えられ、ハーグにあるICCに身柄を移された。 今回の裁判では、オグウェンが、2004年のルコディ国内避難民キャンプの襲撃などにおいて犯罪行為にかかわった容疑が問われていた。裁判長は、法廷に姿を現したオグウェン被告に対し、被告の命令によって殺害された住民の名前と、そこで行われたさまざまな残虐行為を読み上げた。オグウェンは、殺人、レイプ、強制結婚など70件の戦争犯罪と人道に対する罪にかかわった罪が問われており、このうち61件について有罪と裁定された。 オグウェン裁判の難しさは、誘拐され、少年兵とさせられた彼が、犠牲者であると同時に加害者でもあると判断されうる点にあった。そのため、今回の裁判は、戦争犯罪を行った元少年兵の罪を問う初めての訴訟として注目された。オグウェンの弁護団は、被告は当時、精神疾患と精神障害を抱えていたと繰り返し主張したものの、裁判長は、今回の裁判が扱う事件において、被告は20代後半であり、LRA司令官として十分な責任能力があったと判断できると述べて、弁護団の主張を退けた。後日、オグウェンには終身刑が言い渡されるとみられる。 今回の判決は、LRAの戦争犯罪がICCによって有罪が確定される初めてのケースとなる。オグウェンは、LRA司令官のうち唯一逮捕された人物であり、指導者のコニーはまだ捕まっていない。他の3人はすでに亡くなっているか、その可能性が高いとみられている。

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コロナを起因とする国内医療の見直し

2021/02/01/Mon

 1月20日、ジンバブウェでは外務大臣シブシソ・モヨ氏がコロナのために亡くなったことが報じられた(Aljazeera 1月20日)。2017年のムガベ大統領に対するクーデーターをテレビで告知したことで知られるようになった人物である。コロナの第二波の影響でジンバブウェで亡くなった大臣はこれで三人目となる。コロナの流行前であれば、このような権力者たちは南アフリカや中国などの国外で治療を受けるのが普通であった。「ジンバブウェの政治エリートは長年崩壊に瀕していたローカルのヘルスケアに向き合わざるをえなくなっている」とアナリストは分析している(Aljazeera 1月30日)。  国家指導者層が海外で治療を受けるのはアフリカでは一般的である。ジンバブウェでは、ムガベ元大統領がシンガポールの病院で2019年に亡くなっているが、エチオピアや、ザンビアなど他のアフリカの国家的指導者においても、海外での治療中に死亡したケースは多い。また、コロナの流行前は指導者層だけではなく、多くの上流・中産階級の人々が海外の医療ケアを利用していた。2015年の段階では、ケニア航空やエチオピア航空など主要航空会社の旅行者の25%はメディカルツーリストだとされていた。特にインドの民間セクターへ向かう人が多いことが報告され、アフリカは毎年10億米ドルを海外の治療で失っていると見積もられていた(IMTJ 2016)。金銭的に余裕がある層が海外の医療に依存する結果、国内の医療サービスは顧みられない傾向にあり、2018年時点でのサハラ以南アフリカのヘルスケアに対する予算は、世界平均の約半分であるGDPの5%程度にとどまっていた。その結果、国内の医療サービスは発展せず、ジンバブウェでは医療環境の改善や給料の支払いを求めてこれまで医療関係者が何度もストライキを起こすような状態だった。  海外に流出する治療に対する支出を、国内の医療ケアの改善への投資にあてることは、これまでも提起されてきたが、国外の渡航の規制が高まり、権力者ですら国内で治療を受けなければいけない今、国内の医療サービスの改善がこれまで以上に期待されている。

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コンゴ民主共和国の首相が辞表提出

2021/01/30/Sat

 29日、イルンガ・イルカンバ(Sylvestre Ilunga Ilunkamba)首相がチセケディ大統領に辞表を提出した。これは、27日に下院で不信任決議が可決されたことを受けたものである。定数500人の下院において、不信任決議は投票数377票のうち367票という圧倒的多数をもって可決された。首相辞任により、大統領は新たな内閣を任命することになる。  これは、昨年末から表面化している、チセケディ派とカビラ前大統領派の権力闘争の新たな一幕である。12月6日のTV演説によって、カビラとの同盟関係を正式に解消した後、チセケディは議会で多数派工作を行い、下院議長の解任に成功した。そして次に、首相への不信任決議を採択させ、辞任に追い込んだのである。  2019年1月にチセケディ政権が発足したとき、カビラ前大統領の支配力は圧倒的だと考えられていた。しかし、短期間のうちに、議会と内閣は現大統領チセケディの支配下に移行した。ここのところ、カビラ前大統領は地元のカタンガに籠っているとされ、カビラ派の議員はその影響力低下を恐れて、雪崩を打ってチセケディ陣営へと鞍替えしたようである。さらに、カトゥンビやベンバといった有力政治家も、ここにきてチセケディ支持を打ち出した(28日付ラジオ・フランス・アンテルナショナル)。  ここまで急速にチセケディが中央での権力確立を進めることは、予想を超えた事態の進展と言える。カビラがどのような形で反撃に出るのか、そして軍はどう動くのか、といった点が注目される。

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ラマポサ大統領、先進国による「ワクチンの独占」を非難

2021/01/28/Thu

 ラマポサ南ア大統領は、26日、ビデオ会議で開催されたダヴォス会議にプレトリアからビデオメッセージを送り、新型コロナウイルス感染症のワクチンに関する「ナショナリズム」を非難した(27日付ルモンド)。この声明は、WHOのテドロス事務局長の主張と重なる。テドロス氏は、先週、コロナワクチンへのアクセスが富裕国に偏っており、世界が「破局的な道徳的な破壊」に瀕していると警告した。「富裕国の若く、健康な成人が、貧困国の医療従事者や老人より先にワクチン接種を受けるというのは正しくない」と彼は述べている(19日付ファイナンシャルタイムズ)。  途上国向けにCovid-19のワクチンを提供する仕組みとしてCovaxがあるが、十分な支援が集まっていないという。ラマポサも、Covaxだけでは、感染拡大が十分抑制できないだろうとの見通しを示している。南アはアフリカでCovax以外のルートでもワクチンを確保しようとしており、アストラゼネカ社と直接交渉してワクチンを入手した。しかし、その価格は、EU諸国の入手額よりも2.5倍も高かったとルモンド紙は報じている。  途上国に十分な量のワクチンが供給されなければ、結局はCovid-19の終息が遅れる。ここで先進国側がどのような政策をとるか、効果的な国際協調ができるのかが、きわめて重要な意味を持つことになろう。

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アルジェリア戦争の記憶をめぐる歴史家の提言

2021/01/24/Sun

 1月20日、パリ第八大学教授で歴史家のバンジャマン・ストラ(Benjamin Stora)が取りまとめた報告書がマクロン大統領に提出された。これは、アルジェリア戦争を中心としたフランス・アルジェリア間の記憶をめぐる和解(réconciliation mémorielle)に関する報告書であり、両国間に横たわる複雑な歴史問題に向き合おうとするものだ。マクロンは、歴代の仏大統領の中で初のアルジェリア戦争後生まれであり、就任前からアルジェリアでの植民地支配を「人道に反する罪」だと述べるなど、両国間の歴史問題に取り組む姿勢を示してきた。その一環で、アルジェリア戦争がフランス、アルジェリアで生み出した傷の癒しに資する提言を、歴史家のストラに求めたのである。  1月20日以降、ルモンド紙は連日この提言やアルジェリア戦争について大きく取り上げている。アルジェリア戦争はフランスにとってきわめて大きな歴史的事件であり、調査によれば、18~25歳のフランス人の39%は、家族に一人はアルジェリア戦争に何らかのかかわりがある人がいると回答している(22日付ルモンド)。当然ながら、植民地支配と戦争に対する見方は、フランス、アルジェリアの双方で多様である。フランス側では、アルジェリア独立戦争の大義を主張したサルトルのような知識人から、それに反対した入植者(ピエ・ノワール)や軍人まで様々だし、アルジェリア側にも解放戦線(FLN)だけでなく、ハルキ(Harki)と呼ばれる仏軍側で戦った人々もいる。  報告書の政治的反響を考慮して、その提出時期は慎重に検討された。報告書は、2020年9月末には概ね準備できていたが、フランス側の理由(テロ事件、警察暴力への抗議など)とアルジェリア側の理由(テブン大統領の不在)の双方により、提出が大きく遅れたと報じられている(20日付ルモンド)。  20日付ルモンド紙に従い、22の提言の概要を以下に示す。  1.戦争終結(1962年3月19日)、フランスでのアルジェリア人労働者運動鎮圧(1961年10月17日)など、記念日の公式化。  2.真実と和解のための証言の収集  3.19世紀半ば、フランスの侵略に抵抗したエミール・アブデルカデルの記念石柱建設  4.1957年のアルジェにおける弁護士アリ・ブメンジェルの殺害にフランスが関与したことを認める  5.2012年オランド大統領のアルジェ訪問時に設置されたワーキンググループの作業に基づき、アルジェリア戦争における「行方不明者便覧」(アルジェリア人、ヨーロッパ人)を刊行する。  6.フランスが1960~66年にアルジェリアで行った核実験の場所を特定する共同作業を行う。  7.国立自然史博物館(Muséum national d'histoire naturelle)に保存されている19世紀のアルジェリア戦士の人骨調査を仏・アルジェリア共同委員会で進める。  8.ハルキとその子供たちが仏・アルジェリア間を移動しやすくするよう、アルジェリア当局と検討する。  9.1962年7月にオランで起こったヨーロッパ人誘拐、殺害事件の解明に向け、仏・アルジェリア合同歴史家委員会を立ち上げる。  10.アルジェリアにおけるヨーロッパ人、ユダヤ人の墓地保存を支援する。  11.通りに海外出身者の名前や、旧フランス領で活躍した医師、芸術家、教師などの名前をつける。  12.2013年に設置された史料(アルシーブ)に関する共同委員会の活動を活性化させる。  13.研究者のビザ発給要件を緩和する。  14.仏・アルジェリア関係に関する研究書出版を助成する。  15.文学や歴史書のフランス語・アラビア語翻訳に資する基金を設立する。  16.学校教育において、仏・アルジェリア関係に関するプログラムをより充実させる。  17.若手芸術家の作品を支援する仏・アルジェリア共同事務局を設置する。  18.かつて構想されたフランス・アルジェリア歴史博物館プロジェクトを再活性化させる。  19.2021年に、アルジェリア戦争に反対した知識人(フランソワ・モーリアック、レイモン・アロン、ジャン=ポール・サルトル、ポール・リクールなど)を顕彰する国際研究集会を開催する。  20.2021年に、アフリカ独立に関する展示と研究集会を国立移民史博物館(Musée national de l'histoire de l'immigration)で開催する。  21.アルジェリア戦争に反対した弁護士ジゼル・アリミ(Gisèle Halimi)をパンテオンに埋葬する。  22.1830年のアルジェ征服時に持ち去られた歴史法典"Baba Merzoug"(la Consulaire)の再現に向けた仏・アルジェリア共同歴史家委員会を設置する。  提言のなかには、実現に相当の政治的困難が予想されるものもある。とはいえ、大統領が歴史家に依頼し、こうした提言が提示されたことは、大いに評価すべきだと考える。植民地支配の見直しという歴史的な流れに位置づけられる動きであり、私たちにとっても考えさせられる問題である。

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第二期トゥアデラ政権の多難な船出

2021/01/19/Tue

18日、中央アフリカの憲法裁判所は、昨年12月27日に実施された大統領選挙において、現職のトゥアデラ(Faustin-Archange Touadéra)が再選されたと正式に認めた。トゥアデラに敗れた13名の候補者は、選挙の無効を主張して共同で提訴していたが、これは却下された。彼らは、選挙には大規模な不正があり、加えて治安悪化のため有権者の多くが投票機会を奪われたとして、無効を訴えていた。  選挙は有効と認められたが、無効の訴えに根拠がないわけではない。トゥアデラは53.16%の得票で決選投票を待たずに当選を決めたが、投票率はわずか35.25%だった。3人に2人は投票所に足を運ばなかったわけで、その理由が有権者の無関心ではなく、治安の悪化にあることは明らかである。12月初めから、中央アフリカでは前大統領ボジゼの下で反乱軍が統合され、首都への進軍を宣言して攻撃を強めていた。1月13日にはバンギに攻撃があり、政府軍は、国連軍をはじめとする外国勢力の力を借りてこれを撃退した。  18日付のルモンド紙は、「政権を守るための奇妙な軍事同盟」と題して、中央アフリカの現状を報告している。同国のトゥアデラ政権は、内戦終結後の選挙によって2016年に発足したが、地方ではその権力を確立できず、複数の武装勢力が群雄割拠する状況が続いてきた。さらなる治安悪化を防ぐうえで、国連平和維持部隊(MINUSCA)の展開が一定を役割を果たしてきたが、それに加えて、同国は2017年以降ロシアとの関係を急速に深めてきた。ロシアは、民間軍事企業のWagner社を通じて、中央アフリカ政府に多数の軍事顧問や傭兵を送っている。この会社はクレムリンに近く、リビアにも多数の傭兵を派遣している。さらに、2020年12月に治安が悪化すると、ルワンダが二国間防衛協定に基づいて数百名の兵士を派遣した。反政府勢力の首都への攻撃に際して、防衛の主体を担ったのは、ルワンダ軍とロシア民兵だったという。  中央アフリカはもともとフランスとの関係が深い国だが、こうした展開のなかでフランスは目立った動きを見せていない。マクロン大統領はトゥアデラの当選に祝意を示したが、ルモンド紙の記事は「フランスは麻痺しているようだ」として、「トゥアデラ支持を言明するのは行き過ぎだ」という研究者の発言を紹介している。   今回の大統領選挙は、治安悪化が懸念されるなか、国連が主導して実施されたものだ。結果として、新たな任期に向けて期待が高まったというよりも、混乱がいっそう深まった印象がある。選挙の結果、トゥアデラ政権が続くことは決まったが、その行き先はさらに不透明になりつつある。

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