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ワシントン条約締約国会議とアフリカゾウ

2019/08/17/Sat

ワシントン条約第18回締約国会議が8月17日~28日ジュネーブで開催される。議論の一つは、アフリカゾウをめぐる問題である。国際自然保護連合(IUCN)によれば、2015年のアフリカゾウの生息頭数は415,000頭で、うち森林ゾウの個体数は10万頭とされる。この10年間に、過去四半世紀で最も急速な減少がみられた。アジアゾウはワシントン条約が発効した1975年以来付属書I(絶滅の恐れがある種のリスト)に記載され、一切の国際商取引が禁じられている。アフリカゾウは、1977年に付属書II(必ずしも絶滅の恐れはないが、取引を厳重にする必要がある種のリスト)に記載され、輸出国の許可を受ければ国際商取引可能であったが、密猟が多発したことから1989年に付属書Iに記載されることとなり、1990年から一切の国際商取引が禁止された。  その後、1997年に南部アフリカ3か国(ボツワナ、ナミビア、ジンバブウェ)のアフリカゾウについては、絶滅の恐れがないとして付属書IIに戻された。2000年には南アフリカもこれに続いた。これを受けて、1999年と2009年の2回、最初は日本に、二度目は日本と中国に、象牙が輸出された。1990年以降、日本に輸出されたこの2回のみである(環境省HPによる)。  ルモンド紙の報道(8月16日)によれば、今回のジュネーブでの会議に向けて、南部アフリカ諸国は、付属書IIの種について、国際商取引を簡便化する改訂を提案している。南部アフリカ諸国にはアフリカゾウの6割、25万5千頭が生息し、生息数の拡大により住民の被害が懸念されている。また、ザンビア(生息数約2万2千頭)も、付属書IIに移行するよう求めている。一方で、ブルキナファソ、コートジボワール、ガボン、ケニア、リベリア、ニジェール、ナイジェリア、スーダン、トーゴといった国々は、南部アフリカ諸国のものを含め、全てのアフリカゾウを付属書Iに記載すべきだと主張している。  象牙保護のためには需要を減らすことが重要だが、この点で、中国が2018年1月1日から自国内で一切の象牙取引を禁止した効果は大きいと評価されている。香港も2021年末から同様の措置に踏み切るとのことである。米国では2016年以降、象牙取引が事実上禁止されている。日本は、登録された象牙に限って国内での取引を認めており、合法的商取引の規模としては今日世界最大となっている。  象牙取引については様々な議論があるが、中国による取引禁止措置の影響が大きいとの評価は一致している。タンザニアでは昨年象牙密売の元締めとされた中国人商人が逮捕され、その後ゾウの生息数が増加に転じたとの報道もある(2019年7月11日ルモンド)。減少が続いていると報じられている森林ゾウについては保護政策の充実が求められる一方、サバンナゾウについては、個体数の確認が重要ということになろう。

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ルワンダがリビアのアフリカ人難民を受入れ

2019/08/12/Mon

ヨーロッパ渡航を目指してリビアに渡り、そこで収容施設に留まっているアフリカ人難民について、ルワンダが受け入れる計画が進められている。ルワンダは2017年11月に、リビアで難民が置かれている非人道的状況に関連して、自国が難民を受け入れる用意があると表明していた(2017年11月23日付New Times)。今年7月2日、リビアの首都トリポリで、アフリカ人難民収容施設が空爆され、数十名の難民が死亡した事件をきっかけに、この案が本格的に検討され始めた。国連機関の国際移住機関(IOM)と難民高等弁務官事務所(HCR)からEUのモンゲリーニ外相とAUCのマハマト議長に書簡が送られ、ルワンダに難民を移送する案を進めるよう提案がなされたという(2019年8月6日付ファイナンシャルタイムズ)。ルワンダ外務省担当局長によれば、リビアから同国へ500人の難民をEUとUNが資金提供する「緊急移送メカニズム」を通じて搬送するという。  ルワンダに搬送したところで希望する国に移住できない状況が変わるわけではないし、問題を他国に「アウトソーシング」するだけで、長期的にはヨーロッパ諸国が難民受け入れを広げるしか策はないという批判もある。人道危機に晒されているリビアのアフリカ人移民について何らかの策を講じたい国連が、ルワンダの提案に乗る形で、リビアから難民救出を働きかけたようである。国連によればリビアの収容施設には5000人のアフリカ人移民がいると推計されるとのことで、このオペレーションによって問題が解決されるわけではないが、何らかの策を講じたいということだろう。  一方でこの措置は、ルワンダの典型的な外交政策だともいえる。カガメ政権は、アフリカの人道危機にアフリカ自らが対応することの重要性を常々訴えてきた。パフォーマンスだとの誹りがあるとしても、リビア難民の受入れを打ち出し、また実行したことは、国際機関や西側諸国から高く評価されるだろう。カガメ政権は、国際社会の外交的感性に訴えかけることに非常に長けている。

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スーダンで権力分有合意に署名

2019/08/05/Mon

8月3日、スーダンで軍と市民側の間に立って和平仲介を進めていたアフリカ連合(AU)のルバット(Mohamed El Hacen Lebatt)特使は、両者が市民への権力移行を含む憲法上の合意に署名したと発表した。内容は7月17日の合意に沿ったもので、主権評議会を設立して3年間の移行期間の政権運営を行い、選挙を実施すること、主権評議会は11人から構成され5人は軍側から、5人は市民側から、1名は双方の合意で選出されること、最初の21か月は軍側が主権評議会議長を務め、その後は市民側が務めること、などが主な点である。  スーダンでは、食料価格引き上げをきっかけとして昨年12月から政権に対する抗議が強まり、4月には30年間政権を担ったアル・バシールがクーデタで倒された。しかし、6月3日には、軍側No.2のMohamed Hamdan Dagalo(「ヘメティ」)が率いる治安部隊「緊急支援部隊」(RSF)がデモ隊を鎮圧して100名以上を殺害するなど、行方が見通せない状況が続いていた。そうしたなかでもAUとエチオピアが中心になって仲介を続け、権力分有合意を成立させたことは、高く評価できる。  8月5日付ファイナンシャルタイムズは、「安心できる状況ではないが、重要な一歩前進だ」という駐スーダン英国大使のコメントを載せている。市民側の運動の中心を担ったスーダン専門家協会(Sudanese Professionals Association)の指導者も、「移行期は大変だろうが、一生懸命頑張って成功させることが自分達の責務だ」と述べている。バシール政権期の遺産の清算は容易ではないだろうが、新たに生まれた民主的な政権が丈夫に育ってほしい。

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エボラ感染拡大が続くコンゴ東部

2019/08/03/Sat

コンゴ民主共和国東部でエボラウィルスによる感染症が確認されてから、1年が経過した。これまで感染は収束せず、7月17日にはWHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC: Public Health Emergency of International Concern)」だと発表するに至った。コンゴでエボラが流行するのは、1976年にこの国でエボラウイルスが発見されて以来10回目だが、感染者約2700人、死者1800人に至った今回は、突出して大規模の被害を生んでいる。今回感染拡大が止まらない原因として、ローカルなレベルでの対応が遅れたことが指摘されている。コンゴ東部では紛争が継続しており、地域の隅々にまで医療チームが訪れることが難しい。加えて、エボラが「政治化」されたことが甚大な悪影響を与えた。今回の流行の発生源であるベニ、ブテンボ周辺は前大統領カビラに対する反感が強い地域だが、そこでの大統領選挙(2018年12月)がエボラの流行を理由として中止されたために、人々が政府のみならず医療チームにも疑いの目を向けるようになった。エボラは政府の謀略であり、デマに過ぎないと信じている住民も少なくないという。エボラ感染者を収容する施設が武装集団に襲撃され、4月にはWHOから派遣されたカメルーン人の医師が殺害される事件が起こった。これまでの支援も、ローカルレベルの保健センターよりも、都市部の病院に集中しがちだったと指摘されている(8月1日付ルモンド紙)。  チセケディ大統領はエボラ対策を刷新するため、国家のエボラ対策調整機関であるRiposteの指導をムイェンベ・タンフム(Jean-Jacques Muyembe Tamfum)教授に任せた。同教授は1976年にエボラウィルスを発見したグループの一人である。これに対して、7月23日、オリィ・イルンガ(Oly Ilunga)保健相が辞表を提出した。彼は、エボラ対策は単一の指揮系統で行われるべきだと述べつつ、7月に入ってからJohnson & Johnson社製造の新ワクチンを採用せよとの圧力が強まったと証言した。前保健相自身は、現在使用されているMerck社製ワクチンで十分対応可能であると考え、またそのワクチンへの信頼度が下がることを懸念して、新ワクチン導入に慎重だった(7月26日付、8月1日付ルモンド紙)。  混乱が続いているように見えるコンゴだが、チセケディ体制は徐々に固まりつつあるようだ。前大統領カビラが主導するFCC(Front commun pour le Congo)とチセケディ率いるCach (Cap pour le changement)が組閣の合意に達し、全体で65の閣僚ポスト(大臣48、副大臣17)のうち、FCCが国防相、法相、鉱山相、財務相など含む42ポストを獲得。Cashが外相、内相、予算相、経済相などを含む23ポストを獲得する見込みだと報道された(7月30日ラジオ・フランス・インターナショナル)。大統領選出から半年にして、ようやく組閣が見えてきたというところである。  現在のところ、エボラの収束が見える状況ではまだない。それでも、近隣のウガンダやルワンダが国境閉鎖などの措置をとらず、比較的冷静に対応していることは評価できる。

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ANCの路線対立

2019/08/02/Fri

7月31日付ファイナンシャルタイムズ紙では、コラムニストのディヴィッド・ピリングが南アフリカのANCについて分析している。彼曰く、2つのANCが戦争状態にある。2つのANCとは、ラマポサ大統領派とズマ元大統領派ということである。ズマが表舞台から去った後も、ズマ派は党書記長のマガシュレ(Ace Magashule)に代表されるように、強い影響力を維持している。両派の覇権争いは、最近の南ア情勢のそこここで観察される。  ひとつは中央銀行をめぐるものである。ラマポサ大統領は中銀総裁のカニャゴ(Lesetja Kganyago)氏を再任した。同氏は中銀の運営に優れた手腕を発揮したと評価されている。一方、マガシュレらは、中銀がインフレ抑制ではなく、成長と雇用を含めて取り組むようマンデートを変えるべきだと主張している。より経済に介入し、積極的に雇用創出を図るべきだと主張しているわけである。オンブズマンの役割を持つPublic Protectorのムクウェバネ(Busisiwe Mkhwebane)氏もこれに同調し、中銀が「市民の社会経済的安寧」に焦点を当てるべきだとの指示を発出した。この指示に対しては、プレトリアの裁判所が憲法違反だと断じている。ANCのなかには中央銀行を国有化すべきだと考えている者がおり、ズマ派の主張はこれに近い。カニャゴ氏は、国有化すれば、中銀はANCの政治アジェンダに従属すると見ている。  もう一つの争点は、巨大国営電力会社のEskomである。大統領はこれを3つの国営企業(発電、送電、小売)に分割し、人員削減を実施したいと考えている。彼に近いスタッフには、Eskomを民営化する議論もある。しかし、労組は反発している。最近、ムボウェニ(Tito Mboweni)財務相は、Eskomの債務救済のためにさらなる資金提供を決めた。財務相は大統領に近い立場と言われ、意に反する決定だったようである。債務救済によって現状維持に手を貸すか、大胆な改革を行うかという選択になる。  ANCの路線対立には、ラマポサか、ズマかという要素だけでなく、グローバル化、新自由主義路線に乗るか、乗らないかという要素がある。ラマポサは前者、ズマは後者に近い。ANCの歴史的経緯を考えるなら、全面的な新自由主義路線は打ち出しにくく、市井の人々の生活向上を掲げないわけにいかない。ここに問題の複雑さがあるように思う。

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チュニジアで大統領の葬儀

2019/07/28/Sun

7月25日に92歳で死去したベジ・カイド・エセブシ(Beji Caid Essebsi)大統領の葬儀が、27日に行われた。大統領は2014年に選出され、今年11月に任期を迎えるところだった。死去に伴い、大統領選は9月に前倒しで実施される。カイド・エセブシは、1926年生まれ。祖先にサルジニア島のマムルークを持つブルジョワ家庭の出身であった。法学を学ぶためパリに留学したが、そこでナショナリズム運動の影響を受け、ハビブ・ブルギバが率いるネオ・デストゥール党に参加した。弁護士となって帰国した後、党において治安関係の役職を担った。独立後、ブルギバ政権では内相(1965-69年)、国防相(69-70年)を務める。パリ大使(70-71年)の後、ブルギバ政権末期に外相(81-86年)を務めた。87年のベン・アリによるクーデタ以降、国会議長の職にもあったが(89-91年)、政権とは距離を置いた。  2011年1月14日にベン・アリ政権が倒れた後、2月から12月まで暫定政権の首相として選挙を実施した。2012年、Nidaa Tounès(「チュニジアへの呼びかけ」)を設立。当初は与党のナフダと対立する立場を取った。しかし、2013年8月、急進派イスラミストによる政治家暗殺後不安定化するなかで、ナフダの指導者ガンヌーシ(Ghannouchi)氏とパリのブリストル・ホテルで会談し、ブリストル協約(pacte du Bristol)とも呼ばれる協力関係を構築した。このブリストル協約の内容は明らかにされていないが、ナフダがカイド・エセブシの大統領就任を認める代わりに、カイド・エセブシが自党内のアラブ首長国連邦と結びついた急進派によるナフダへの攻撃を抑えるというものだったと見られている(7月25日付ルモンド)。それに沿う形で、カイド・エセブシは2014年に大統領に選出され、チュニジア政治はそれ以前よりも落ち着いた。  27日には、大統領の死を悼むチュニジア市民の声が放送された(同日付ラジオ・フランス・インターナショナル)。「アラブの春」以降、民主化した体制を曲がりなりにも維持しているチュニジアで、カイド・エセブシはその仕組みを作った立役者だったのだろう。一言で言えば、現実主義的な政治家であったということになろうが、近年の中東における政治的混乱を見るにつけ、こうした現実主義は貴重なものであったと思う。

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中国系企業の労働条件

2019/07/22/Mon

アフリカにおける中国系企業に関する研究成果が発表され、話題となっている。ロンドン大学SOAS校のCarlos Oya氏をリーダーとする研究グループは、アンゴラとエチオピアの製造業と建設業部門において、合計76社の中国系企業と非中国系企業の比較調査を実施した。76社のうち31社が中国企業であった。加えて、アンゴラ人、エチオピア人労働者1500人にもインタビューした。調査によれば、中国系、非中国系企業の間で、現地労働者の雇用割合やトレーニングシステムに差はない。アンゴラでは内戦の影響により労働力不足が深刻で、中国系も非中国系も現地化比率が低いが、それでも中国系企業は現地労働者比率を10年前の50%から74%に上げている。給与水準にも大きな差はない。アンゴラで中国企業の給与は2割低いが、住居と食事つきであるため、実質は変わらない。  この調査を紹介した7月3日付ファイナンシャルタイムズのコラムニストは、アフリカでの中国企業の労働政策を悪魔化するのは誤りだと結論付けている。中国企業については、中国から労働者を連れてきて現地雇用に貢献しないといった評判がある。しかし、この研究はそうした主張には根拠がなく、労働者の扱いにも中国系、非中国系企業の間に実質的な差がないことを示している。コラムニストは、アフリカ政府が労働者の条件を上げたいなら、入札条件に書き込むべきだとも主張している。  中国系企業をめぐっては様々な噂が飛び交う一方、実態はなかなか知られていない。貴重な研究報告である。

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エチオピア・南部諸民族州での抗議デモ

2019/07/21/Sun

エチオピア・南部諸民族州に居住するシダマ人らが新たな自治州の設置を求めてデモを実施したところ、連邦政府の治安部隊と衝突し17人以上の死者が出る事態となった模様。 シダマ人は同州の最多数の人口を占める民族集団であり、現在の行政区分である「シダマ地方(Zone)」を自治州(Region)へと格上げするための住民投票実施を連邦政府に訴え続けてきた。そして、今月18日までに住民投票の実施が認められなければ自治州の設立を一方的に宣言すると代表者らは主張していた。この期限直後から州都のアワサ周辺でシダマ人らによる大規模なデモが行われていた。 エリトリアとの関係改善、反政府勢力のエチオピア帰還、政治犯への恩赦など急進的な改革を進めるアビィ首相に対する、シダマ人の期待はこれまで以上に大きかったに違いない。 これで今年に入ってから、オロミア州西部、アムハラ州に続いて、南部諸民族州でも政府との間で死者を出す騒擾が生じたことになる。来たる選挙に向けた各地の治安回復が政府の目下の課題であろう。 参考資料 https://www.aljazeera.com/news/2019/07/ethiopia-17-killed-violence-sidama-autonomy-190720170914800.html

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西アフリカの単一通貨ECO導入への評価

2019/07/19/Fri

西アフリカの15か国が加盟する「西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)」は、6月29日、域内に新たに導入する共通通貨の名称を「ECO」とすると決定し、2020年までにECOの導入を目指すと声明を発表した。 ECOWASは1975年に設立され、ベナン、ブルキナファソ、カボベルデ、コートジボワール、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、リベリア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、トーゴの15か国が加盟している。域内の総人口は約3億8500万人である。現在、加盟国のうち、セネガル、コートジボワール、マリ、ニジェール、ベナン、ブルキナファソ、ギニアビサウ、トーゴの8か国はユーロと連動するCFAフランを用いており、ほか7か国が独自通貨を使用している。通貨統合の可能性は、加盟国内の越境貿易や経済発展の促進策として約30年前から検討されていた。ECOは変動相場制を採用し、金融政策の枠組みとしてインフレ目標を重視するとされている。 ECO導入の支持者たちは、単一通貨導入により取引費用が削減され、域内の取引が促進されることを期待している。一方、エコノミストや批評家はこの決定に対し、長年の通貨統合構想に理解を示しつつも、現実離れした計画であると指摘している。とくに域内総生産の3分の2をナイジェリア一国が占めている不均衡な状況を鑑み、ナイジェリアが金融政策を支配し、期待されているような利益が得られないことを懸念している。 経済アナリストのTokunbo Afikuyomi氏は、ギニア経済を例にECOWAS内の経済格差にも触れている。ギニア経済は約70億ドルのGDPをもつが、これはナイジェリアで13番目の大きさの州(アビア州)よりも少ない経済規模となる。Afikuyomi氏は、このような経済格差が単一通貨導入を非常に困難にしていることを指摘している。 エコノミストや批評家が指摘するように、単一通貨の導入にはいくつもの課題が残されているといえるだろう。来年の導入を目指すのであれば、これらの課題を克服するために残された時間はあまりにも短い。西アフリカ諸国における経済の混乱が懸念される。

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IMF、コンゴ共和国への債務救済策決定

2019/07/14/Sun

7月11日、IMFは理事会で、債務危機に陥ったコンゴ共和国(ブラザヴィル)に対して3年間で4億4860万ドルの経済再建支援を決定し、即時に4490万ドルを供与した。今回IMFの姿勢が注目されていたのは、コンゴの債務問題が複雑な背景を持っていたからである。2017年7月、コンゴ政府が債務の一部を隠ぺいしており、債務が実際には公表されていた数値よりもずっと大きいことが判明した。債務額は約90億ドルと、コンゴのGDPの120%に達する規模であった。債務の内容も不透明で、中国と多額の債務契約を負う一方、原油生産の「前貸し」(将来の原油販売を担保に資金調達する)をGlencore社やTrafigura社などの企業と結んでいた。ルモンド紙は、中国からの債務は現在約20億ドル~30億ドルに達すると報じている(7月11日、12日付)。  問題をさらに複雑にしているのが、ナイジェリア生まれのレバノン人実業家(英国籍)ホジェイジ(Mohsen Hojeij)氏がトップを務めるCommissions Import-Export S.A. (Commisimpex)社との係争である。ホジェイジ氏は、かつて大統領サスー・ンゲソに深く食い込んで、建設業の仕事を請け負っていた。しかし、1980年代に行った事業の支払いを巡ってコンゴ政府と対立し、長年にわたる係争が続いている。Commisimpex社側のコンゴ政府に対する支払い要求額は140億ドル以上という膨大な額に達しており、またフランスの裁判所や国際商工会議所での勝訴判決を受けて、コンゴ政府に執行を迫る立場にある(10日付ファイナンシャルタイムズ)。コンゴの債務救済を議論するIMFに対してCommisimpex社は書簡を送り、IMFが同社に対する負債についての議論を無視してきたと抗議するとともに、同社に対する負債をコンゴ政府が公的債務に計上すべきだと主張した。  債務の透明性に対するこうした問題に加えて、米国が中国への重債務国をIMFが支援することに反対するため、IMFの決定が注目されていた。結果的にはコンゴへの支援が承認されたことで、コンゴ側は一息つくことになった。しかし、債務問題の透明性やアカウンタビリティについての監視は今後いっそう厳しくなるだろう。また、コンゴは緊縮財政を強いられ、保健・衛生や教育といった社会部門への支出削減が懸念される。

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