7月9日、コンゴ民主共和国で国家警察に関する監査が公表され、63,817人が「活動なし」あるいは「存在せず」だと報告された。この監査の内容は、シャバニ副首相が10日の閣議で報告した。警官の総数が157,886人であるから、4割が存在しないことになる。 　実体がないのに名簿には名前が掲載され、給与が支払われ、その給与を誰かが受け取るというのは、コンゴでは、警官に限らず、軍人を含めた公務員一般の常態である。2025年7月以降、警察改革の一環で生体認証制度が導入され、それによって今回の数字が公にされた。 　「幽霊警官」の実態が明らかにされたことは、一歩前進と評価できるかもしれない。実際の警官数が9万人程度だとすれば、人口が１億人に近づくコンゴでは、警官一人あたりの住民数が1000人程度になる。この数字は、EUの平均で289人（14日付ルモンド）、日本では300人程度であるから、コンゴの警官には大きな負荷がかかっていることになる。 　警官をはじめ、コンゴでは公務員の汚職が蔓延している。その背景には、給与がまともに支払われないために、市民に寄生して生計を立てているという実状がある。公務員数の正確な把握は、適切な給与の支払いの基本である。給与が適切に支払われることが、公務員改革の出発点になる。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　10日、マリはアルジェリアに対する空域閉鎖を解除すると発表した。また、自国に召還していた大使をアルジェリア勤務に復帰させることも合わせて発表した。アルジェリアも10日、召還していた駐マリ大使の復帰を発表。両国の関係改善の方向性が明らかになった。 　長い国境を接する両国は歴史的に深い関係にあり、マリ北部の紛争もアルジェリアが調停に取り組んできた。その成果が2015年のアルジェ協定で、アルジェリアはトゥアレグ人武装勢力と太いパイプを持っている。しかし、2020年、21年にマリでクーデタが続き、アシミ・ゴイタをトップとする軍事政権が成立して以降、両国の関係は冷え込んでいた。ゴイタ政権はアルジェ協定を軽視し、2024年1月にはその廃棄を一方的に宣言した。 　さらに、2025年4月には、アルジェリアが領空侵犯を理由にマリ軍のドローンを撃墜したことをきっかけとして、マリが領空を閉鎖し、両国が大使を召還する事態に至っていた（2025年4月8日付ルモンド）。 　マリとアルジェリアの関係悪化に伴い、サヘル諸国同盟（AES）加盟国のブルキナファソ、ニジェールでもアルジェリアとの緊張が高まっていたが、今年に入って事態の変化を予感させる動きもあった。 　2月には、ニジェール軍事政権トップのチアニがアルジェを訪問し、テブーン大統領と会談した（2026年2月17日付ルモンド）。ニジェールは、ナイジェリアからアルジェリアに達するトランスサハラ・ガスパイプラインの当時国として、アルジェリアと独自の利害を持つ。 　今回のマリとアルジェリアの緊張緩和は、さらなる対立が利益にならないと両国が判断したことを意味するが、特にマリ側の要因が大きいと考えられる。国内のジハディストの活動が収まらず、４月には北部地域を奪還される苦境に陥るなかで、いつまでも北隣の大国と角突き合わせる余裕はない。今年4月の攻撃の際、ジハディストらはアルジェリアの仲介でロシア兵を国外に退去させたと伝えられている。マリ軍事政権としては、ジハディスト対策にアルジェリアの助力が不可欠である。 　加えて、最近になって、マリ側を懸念させる情報が流通した。昨年4月にアルジェリア外務省高官がロシアを訪問して外務省や国防省の高官とマリ情勢について会談し、アシミ・ゴイタのやり方は誤りだとの見解で一致したという（Africa Confidential 2026年6月16日付）。Africa Corpsを所管するロシア高官が批判的に見ているとなれば、ゴイタ政権にとっては重大である。 　アルジェリアにとっても、マリとの関係改善は、サヘル地域への影響力を取り戻す好機である。両国の関係改善が、サヘル三国をめぐる西アフリカの外交関係にどのような影響を与えるか、興味深い。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　ソマリアで実施されてきたアフリカ連合（AU）による平和維持活動が、存亡の危機に直面している。7月1日、米国はAUに書簡を送り、国連ソマリア支援事務所（UNSOS）への資金提供を今期限りで終了すると通告した。 　長年内戦が続いたソマリアでは、ケニアなど国際社会の関与によって2004年に暫定連邦政府が成立したが、実効統治に近づけるため、AUが2007年に平和維持軍（AMISOM）を発足させた。AMISOMは、その兵員をアフリカ諸国が提供する一方、ロジスティクス面（資金面）では欧米に依存した。その後AMISOMは、2022年にATMIS、2025年からはAUSSOMと組織名を変えた。平和維持活動が引き継がれたが、ロジスティックス面で欧米（特に米国）に依存する仕組みは変わらなかった。欧米など国際社会の提供する資金が、UNSOSを通じてAUSSOMに提供される仕組みである。 　米国の通告は、2026年12月31日をもってUNSOSへの資金提供を終了する、AUSSOMのマンデート更新に反対はしないが、国連によるロジ面、作戦面の支援延長には反対するというものである。報道によれば、米国はソマリア連邦政府のパフォーマンスの悪さを問題にしている。内部対立を繰り返し、イスラム急進主義勢力シャバブとの戦いが進展していないと批判している。トランプ政権は、米国内のソマリア人移民を敵視する発言を繰り替えしており、それがソマリアに対する政策に影響した可能性も高い（7月8日付ルモンド、10日付アフリカ・コンフィデンシャル）。 　米国の支援がなくなれば、AUSSOMの存続はきわめて難しくなる。AUは7月3日、この問題に関する緊急会合を開いた。米国の抜けた穴を中国からの支援で補う案などが議論されたと伝えられるが、具体的な展望は不明である（8日付ルモンド）。 　ソマリアにおけるAUの平和維持軍は、これまで相当数の人的犠牲を払って連邦政府を守り、実質的にその治安部隊として機能してきた。その役割が失われれば、首都モガジシオがシャバブなど反政府武装勢力に武力で制圧されるシナリオも現実味を帯びる。ソマリアが紛争状態に戻れば、スーダン、南スーダン、エチオピア北部、またイエメンの紛争とつながり、混乱が広がる恐れがある。アフリカの角に、さらに不安定要因が加わった。(武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　ベナンのワダニ（Romuald Wadagni）新大統領が、就任早々、活発な地域外交を展開している。5月24日に大統領就任式を終えると、6月初めにナイジェリア、ニジェール、ブルキナファソ、トーゴ、コートジボワールを歴訪した。 　歴訪の主目的は地域の緊張緩和で、特にニジェールとの関係改善がポイントである。2023年のクーデタで軍事政権が成立したニジェールに対して、地域機構の西アフリカ経済共同体（ECOWAS）は経済制裁を加え、ベナンもそれを積極的に支持した。その結果、国境は封鎖され、両国関係は著しく緊張した。昨年12月にベナンでクーデタ未遂が起こった際には、ニジェールの関与が疑われた。 　ワダニは、大統領就任式にニジェールの首相、内相、国境地域で強い政治力を持つスルタンを招待したうえで、自ら首都ニアメを訪問し、軍事政権トップのチアニと会談した。結果として、6月20-21日、ベナンの最大都市コトヌをニジェールの治安担当大臣が訪れ、安全保障・国境協定に署名した。ニジェールはベナンに駐留するフランス軍の存在に神経を尖らせており、完全な和解とは言えないものの、両国関係は大きく改善した。 　ワダニは今回の歴訪でブルキナファソを訪問し、トラオレ大統領と会談している。マリ、ニジェールとともにECOWASから脱退したブルキナファソへのアプローチも、西アフリカの緊張緩和という文脈で注目される。関係がよくなかった隣国のトーゴを訪問したことも、同様の文脈で重要な動きである（23日付Africa Confidential）。 　これまで西アフリカでは、サヘル三国（マリ、ブルキナファソ、ニジェール）の軍事政権が反フランスを掲げ、ECOWASからも脱退して、域内の緊張を高めていた。三国に対してはトーゴが接近していたが、ナイジェリア、ベナン、コートジボワールはサヘル三国に厳しい態度を示してきた。こうした域内の構図が変化するかも知れない。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　イラン戦争が引き起こしたグローバルなエネルギー危機が、アフリカではEV（電気自動車、電動バイク）への需要増となって現れている。東アフリカでは特にEVの利用が広がっているが、昨今のガソリン価格急騰がこれに拍車をかけている。 　アフリカ各国で電動バイクとバッテリー交換事業を展開するSpiro社は、最近巨額の資金調達を続けている。22日には中国市場から5500万ドルの資金調達を発表した。ヨーロッパやアジアの中古車利用からアフリカのEV普及が始まると考えられていたが、中国製のEVや中国製部品を使ってアフリカで組み立てられたバイクの普及が急速に進んだ。モバイルフォンで起こったことがEVでも起きている。 　ケニア、エチオピア、ルワンダなど、東アフリカを中心とするアフリカ各国は、次々にEV普及策を打ち出している。ルワンダでは、2025年1月に首都キガリでEV以外のバイクタクシーの新規登録を禁止し、EV販売は28％上昇した。バイクタクシーの主役は、急速に電動バイクになりつつある。 　IEAによれば、アフリカにおける電気自動車の販売台数は、2023年の4000台から2025年には2万5000台へ急増した。その35％を中国メーカーのBYDが占めている。 　アフリカをベースにするスタートアップも育っており、EV向けチャージスポットを提供するKabisa社は、ルワンダやケニアで事業を拡大させている。ケニアに本社を置く電気自動車用バッテリー・電気バイク製造のARC Ride社は、世銀のIFCなどから数千万ドルの資金調達に成功し、世界最大の電動二輪車メーカーである中国のYadea社とパートナーシップを結んだ。 　Yadea社幹部は、ホルムズ海峡危機は「中国がアフリカのEV市場で支配力をいっそう強める機会を提供した」と述べている（22日付ファイナンシャル・タイムズ）。米国が引き起こした戦争が、中国の利益に繋がるという図式がここでも看取される。 　一方、Spiro社の創業者でインド人実業家のGagan Gupta氏は、同社が先月アフリカで1万台の電動バイクを販売したとして、2027年には年間100万台の目標を掲げる。同氏は次のように述べている。「現在ほとんど中国でつくられているリチウムイオンバッテリーをケニアやナイジェリアで製造する企業が増えるだろう。アフリカの資源がアフリカで加工されることになる」。EVの構造は、内燃エンジンを搭載したガソリン車より単純だと言われる。最近、幾つかのアフリカの国々が見せているレアメタル輸出制限の動きと合わせて考えれば、それほど遠くない将来、自動車の生産拠点が大挙してアフリカに移ることもあり得るかもしれない。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　コンゴ民主共和国のチセケディ大統領が、任期延長に向けた動きを本格化させている。6月9日に下院が憲法改正案を採択し、15日には同案が上院を通過した。 　2006年に制定されたコンゴの現行憲法には厳しい三選禁止条項があるが、今回の法案はその条項の変更ではなく、技術的な点の改正に留まる。しかし、国民投票を経て憲法改正がなされれば、チセケディのこれまでの任期がカウントされなくなり、新たな一期目の任期として次の大統領選挙に立候補できる。アフリカの多くの国々で、大統領の任期延長のために用いられてきた手法である。 　任期延長のために憲法改正を利用するチセケディと与党の意図は明らかであり、抗議の声が高まっている。議会では野党が審議をボイコットしたし、12日にはキンシャサでデモが発生して2人が死亡した。 　チセケディ周辺は今が任期延長のチャンスと見ているが、その背景には米国との関係がある。トランプ政権はコンゴ東部紛争を終わらせるとして、コンゴとルワンダの仲介に動いてきた。その動機はコンゴの稀少鉱物確保にあり、米国の民間企業をコンゴの鉱物資源開発に関与させるために、コンゴ寄りの姿勢を取っている。このタイミングであれば、任期延長に動いても米国は何も言わないとの計算があるようだ。憲法レファレンダムも、11月3日に予定されている米国の中間選挙前に実施されると見る向きが多い。中間選挙でトランプが負ける前に、さっさとレファレンダムを済ませようということである（16日付ルモンド）。 　この状況は、平たく言えば、チセケディと与党が数の力で権力維持を図っているのだが、そこに米国との関係が深く影響していることがポイントである。国際関係とりわけパワーを持った国家との関係を利用して、自分たちの利益を最大化しようとしている。 　チセケディの前職カビラも憲法を改正して三選を目指したが、激しい抗議デモに直面して諦めた経緯がある。トランプ政権の威を借りたチセケディは、これに成功するだろうか。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　5月以降、南アフリカで反移民運動の高まりが報道されている。5月27日には、ガーナ政府が飛行機をチャーターし、300人の自国民を帰還させた。ナイジェリア政府も自国民の帰還を準備している（5月30日付ルモンド）。 　南アフリカには、アフリカ各国出身の移民が数多く生活している。その数は、約400万人（人口の6％程度）とも言われる（5月31日付ファイナンシャルタイムズ）。合法的に滞在する人も多いが、非合法に滞在する移民が自分たちの職を奪っているという考えが、南アフリカ人に広く流通している。 　南アフリカの反移民運動は「ゼノフォビア」（外国人嫌悪）とも呼ばれるが、2008年、2015年、2019年など、これまで周期的に起こってきた。特に、選挙の際に政治家が反移民感情を煽ることが指摘されている。失業率の高さを移民のせいにして、取り締まりを強化すると訴えるわけである。 　今回も、11月に予定されている地方選挙の影響が見て取れる。ジョハネスバーグ近郊のタウンシップ、ソウェトでは、野党ActionSAのマシャバ党首が選挙集会を開き、不法移民取り締まり強化を訴えた後に、移民が経営する商店に支持者が押しかけたという（5月31日付FT）。 　6月5日付ルモンド紙は、反移民運動の指導者のひとりJacinta Ngobese-Zumaを紹介している。もともとクワズールー＝ナタール州のFMラジオでズールー語のパーソナリティを務めていた。2025年3月以降、ダーバンで、不法移民取り締まり強化を訴える運動「March and March」を活発化させた。Facebookには87万人のフォロワーを持ち、反移民を訴える動画を相次いで投稿して若者から支持を集めている。ズマという名前だが、元大統領との親族関係はない。クワズールー＝ナタール州から始まったMarch and Marchの反移民デモは、イーストロンドン、ヨハネスブルク、ブルームフォンテイン、ケープタウンなど、南アフリカ各地に広がっている。 　アフリカ各国は、南アフリカへの非難を強めている。ガーナ政府はアクラに駐在する南ア大使を呼び出して抗議し、AUの会合でも問題化する意向である。反移民運動が、アフリカにおける南アフリカの指導力に重大なダメージを与えることは疑いない。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　2日付けルモンド紙は、トルコが軍事物資の提供や軍事協力を通じて、マリやサヘル諸国との関係を深めていると報じている。最近、トルコとマリの間では、装甲車、光電子工学システム、監視システム、地雷除去装置、軍人トレーニングなどに関して、数多くの二国間協定が結ばれた。 　両国の関係強化は、最近になって加速している。理由のひとつは、ロシアの影響力低下である。4月にジハディストの攻撃で軍事政権側が深刻な被害を受けたことで、マリ市民からロシアへの批判が高まった。ロシア兵がジハディストらの攻撃の前に無力だったからである。これがトルコの進出を後押しした。 　過去10年間に、トルコとマリの貿易は3倍以上に増加した。きっかけのひとつはエルドアン大統領のマリ訪問（2018年）であった。2024年の貿易では、最大の輸出品は武器・軍事用品で、総額の約20％を占めた。それに電子機器、工作機械、穀物などが続く。 　2025年11月、マリで防衛治安国際サロン（Bamako Expo: Bamex）が開催され、トルコの防衛産業が参加した。この催し物は、トルコ側が主導してが開催し、防衛電子産業のAselsan、ミサイル製造のRoketsan、武器製造MKE、ドローン製造のBaykarなどトルコの主要企業が参加した。マリ軍部やサヘル諸国指導者を前に、トルコ企業が技術を売り込む機会となった。 　マリでは、軍事政権がフランスとの関係を断つなかで、ロシア、中国、トルコなどとの関係が深まった。関係強化の梃子となっているのは、マリ側が渇望している軍需用品である。ロシアと違って、トルコがマリに派兵することは当面ないと見られるが、軍事顧問を送り、訓練に協力することは十分にあり得る。すでにナイジェリアに対しては、そうした協力を進めているようだ。 　紛争影響国は軍事物資に対する需要が大きいので、それを中心に対外関係が構築されやすい。トルコはソマリアに対しても関係を強化しており、軍事拠点を置いている。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

フランスのマクロン大統領は、21日、奴隷制・奴隷貿易に関する「賠償」を考える必要性に言及した。フランスの大統領として初めての、注目すべき発言である。 　フランスには奴隷制・奴隷貿易を「人道に反する罪」だと定める「トビラ法」があり、この発言は21日にエリゼ宮で開催された、トビラ法制定25周年記念式典レセプションの場でなされた。「このような犯罪に、どう償いをなすべきなのか。この問いを避けてはならない。しかし同時に、軽々しい約束をしてもならない。」とマクロンは述べた（22日付ルモンド）。 　この発言は、3月25日に国連総会で採択された決議へのフランスの対応と大きく異なる。奴隷制・奴隷貿易を「最大の人道に反する罪」と捉え、賠償の必要性を訴えたこの決議に、フランスは棄権した。それから2ヶ月後、アフリカ各国大使を含む約300人の招待客の前で、マクロンはこの発言をしたのである。 　変化の背景として、アフリカ連合（AU）やカリブ共同体（CARICOM）からのロビイングが指摘されている。4月8日、国連決議の提案国ガーナのマハマ大統領は、エリゼ宮に招かれマクロンと会談した。この会談が両首脳の見解を近づけたとされている。マクロンは「マハマ大統領と、具体的な提言をまとめるために国際科学委員会を発足させることを決めた」と述べ、今後のプロセスも明らかにした。 　マクロンはこの日、いわゆる「黒人法」（Code noir）の廃止にも言及した。「黒人法」とは17～18世紀に制定された王令で、捕獲されたアフリカ人を「動産」と見なすなど、奴隷制に関する定めが含まれている。もはや効力はないが、法律自体は今日まで残っている。この廃止に向けた手続きが、5月末に下院で進められることになった。 　マクロンの対応について、ルモンド紙の社説は好意的に評価した（23日付）。先の文化財返還法もそうだが、大統領2期目の任期満了まで1年を切るなかで、積極的にレガシーを作ろうとしているようにも見える。この方向性はポジティブに評価すべきだと思う。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　22日、大統領府事務局長ウマル・サンバ＝バ（Oumar Samba Ba）が、ウスマヌ・ソンコ首相の解任と内閣解散を発表した。ソンコは与党Pastefの指導者で、2024年3月の政権交代以来、ジョマイ＝ファイ大統領とのコンビでセネガルを率いてきた。両者の決裂によって、セネガル政治の混乱は必至である。 　ソンコとジョマイ＝ファイは、Pastefが結成された2014年以来の盟友であった。カリスマ性があり、動員力に長けたソンコに対して、ジョマイ＝ファイは戦略を練る裏方という役割分担であった。2024年の大統領選挙の際にはソンコに立候補資格が与えられなかったため、ジョマイ＝ファイが立候補し、当選した経緯がある。 　この数か月は両者の間に亀裂が表面化し、ソンコがジョマイ＝ファイのやり方を批判する場面が目立っていた。5月に入って、ジョマイ＝ファイはTVインタビューで、ソンコと決裂する可能性について初めて言及していた（23日付ルモンド）。 　セネガルではこれまで、比較的安定した民主的な政権運営を続けられてきた。独立以来、クーデタなどによる非合法的な政権交代は起きていない。選挙暴力はあったが、それによって膨大な数の犠牲者が出る事態は避けられてきた。今回の政治危機をうまく収拾できるのか、政権は重大な事態に直面している。(武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。