ソマリアで実施されてきたアフリカ連合（AU）による平和維持活動が、存亡の危機に直面している。7月1日、米国はAUに書簡を送り、国連ソマリア支援事務所（UNSOS）への資金提供を今期限りで終了すると通告した。

　長年内戦が続いたソマリアでは、ケニアなど国際社会の関与によって2004年に暫定連邦政府が成立したが、実効統治に近づけるため、AUが2007年に平和維持軍（AMISOM）を発足させた。AMISOMは、その兵員をアフリカ諸国が提供する一方、ロジスティクス面（資金面）では欧米に依存した。その後AMISOMは、2022年にATMIS、2025年からはAUSSOMと組織名を変えた。平和維持活動が引き継がれたが、ロジスティックス面で欧米（特に米国）に依存する仕組みは変わらなかった。欧米など国際社会の提供する資金が、UNSOSを通じてAUSSOMに提供される仕組みである。

　米国の通告は、2026年12月31日をもってUNSOSへの資金提供を終了する、AUSSOMのマンデート更新に反対はしないが、国連によるロジ面、作戦面の支援延長には反対するというものである。報道によれば、米国はソマリア連邦政府のパフォーマンスの悪さを問題にしている。内部対立を繰り返し、イスラム急進主義勢力シャバブとの戦いが進展していないと批判している。トランプ政権は、米国内のソマリア人移民を敵視する発言を繰り替えしており、それがソマリアに対する政策に影響した可能性も高い（7月8日付ルモンド、10日付アフリカ・コンフィデンシャル）。

　米国の支援がなくなれば、AUSSOMの存続はきわめて難しくなる。AUは7月3日、この問題に関する緊急会合を開いた。米国の抜けた穴を中国からの支援で補う案などが議論されたと伝えられるが、具体的な展望は不明である（8日付ルモンド）。

　ソマリアにおけるAUの平和維持軍は、これまで相当数の人的犠牲を払って連邦政府を守り、実質的にその治安部隊として機能してきた。その役割が失われれば、首都モガジシオがシャバブなど反政府武装勢力に武力で制圧されるシナリオも現実味を帯びる。ソマリアが紛争状態に戻れば、スーダン、南スーダン、エチオピア北部、またイエメンの紛争とつながり、混乱が広がる恐れがある。アフリカの角に、さらに不安定要因が加わった。(武内進一）

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