10月12日、コンゴ民主共和国東部の反政府武装勢力が再編され、前大統領のジョゼフ・カビラが代表に就任すると発表された。新組織「国家再編戦線」（Front pour la refondation de la nation: FRN）は、M23や「コンゴ川同盟」（Alliance fleuve congo: AFC）を包摂する形で結成された組織で、この日ゴマで行われた会見では、AFCトップだったナンガー（Corneille Nangaa）やM23幹部のビシムワ（Bertrand Bisimwa）、マケンガ（Sultani Makenga）らが、カビラとともに出席した。会見で、カビラは一言も発しなかったという（13日付ルモンド）。

　カビラは2001～2018年に大統領を務め、2018年の選挙でチセケディにその職を譲った。不正の疑いが濃厚な選挙であり、チセケディはカビラが御しやすい人物として後継に選ばれた。しかしその後、チセケディはカビラ派を切り崩しながら自身の権力を確立し、それに伴ってカビラとの関係は悪化した。カビラはその後、南アフリカのヨハネスブルク大学で学業に専念するとして事実上の亡命生活を送っていたが、昨年4月に帰国。ゴマに滞在するようになった。チセケディ政権は、カビラが反政府武装勢力に協力しているとして、9月には欠席裁判で死刑判決を下している。

　カビラはこれまでも事実上M23と協力関係にあり、今回の動きは驚きではない。しかし、前大統領が、正式に反政府武装勢力のトップに座ったことの意味は大きい。最近チセケディは憲法を改正して三選を狙う準備を進めており、これが反政府武装勢力側を刺激した可能性がある。

　今回の動きは、米国が仲介するコンゴ東部紛争の和平プロセスにも当然波及する。東部紛争の主因をコンゴとルワンダの対立にあると見て、ルワンダに圧力をかけるのが米国の戦略だったが、カビラが反政府武装勢力のトップに座ったことで、コンゴの国内対立という様相が強まった。13日時点でコンゴ政府の正式な反応は報じられていないが、和平への道のりは見えないままである。（武内進一）