10月7日、南スーダンの「スーダン人民解放軍・野党派（SPLA-IO）」は声明を発出し、キール大統領らが暫定政府設立に向けた準備を十分に行っていないことを批判し、諸問題が解決されない限り、新政府への参加は欲しないなどと述べた。一方、キールは、先月末にSPLA-IOの指導者マチャール元第一副大統領を除外する新政府の体制を示唆するなど、発足期限である11月12日を前に、新政府設立に暗雲が立ち込めている。 

南スーダンにおいては、2018年8月にキール大統領とマチャール元第一副大統領ら紛争当事者が和平合意（R-ARCSS）に署名した。それに従い、諸勢力による新たな統一政府の発足が定められているものの、その期限は度々延期され、2019年11月となった経緯がある。

10月8日、駐南スーダン米国大使は、メディアを通じて、キールの排他的な発言（マチャール外し）を非難しつつ、包括的な新政府設立に向けて尽力するように同国の指導者たちに訴えると同時に、制裁強化の可能性を示唆している。 11月の期限に向けて、英国、ノルウェーや、国連など、同国の和平協議に関わってきた国際的なアクターたちも、さまざまなチャンネルで当事者に圧力をかけていくこととなるだろう。新政府設立は叶うのか、この１ヶ月の動きに注視したい。