英国のコンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカ（CA)は、5000万人に及ぶフェイスブックの情報を使って、2016年の米国大統領選挙でトランプ陣営に有利な工作を行ったとして告発されている。この事件がケニアに飛び火した。CA社が2013年と17年のケニア大統領選挙で当選したケニヤッタ陣営の運動を請け負っていた疑惑が発覚した。英国のChannel 4 Newsは、CA社幹部に「おとり取材」を行い、CA社が世界中の政治家を操作するために汚職や「ハニートラップ」などの手法を使ってきたという発言を引き出した。また、CA社はケニア大統領選挙で秘密裏にケニヤッタ陣営を支援し、その政党"National Alliance"(後にJubilee党)のために綱領の策定、メッセージの発信、演説原稿の準備など、選挙運動全般を請け負ったという。「演説の原稿をすべて書いた」との発言も出ている。この報道は当然ケニアで問題となった。BBC等によれば、20日、ケニアの野党NASAは与党Jubilee党を非難するとともに問題の徹底究明を訴えた。各国の政党が選挙運動をコンサルタント企業に任せるのは世界的な傾向であり、米国共和党とケニアのJubilee党が同じコンサルティング企業に依頼するのは不思議なことではない。SNS情報が政治的に利用され、選挙がプロによって操つられる事態が世界的に広がっているということである。