軍事産業の生産拠点としてモロッコが注目を集めている。2025年、カサブランカ近くの町ベンスリマン（Benslimane）に、2つのドローン製造工場が建設された。トルコのバイカル社の現地子会社Atlas Defense社と、イスラエルのBluebird Aero Systems社の投資である。 　インドも軍事産業をモロッコに投資する意欲を見せている。２月末には、インド大使がインドの軍事産業MKUグループがモロッコに投資すると発表した。オプトエレクトロニクスシステムなどを製造する見込みである。 　フランス政府も投資促進に熱心で、１月末には防衛産業の使節団が首都ラバトを訪問した。装甲車の現地生産に向けた議論が始まったと伝えられている。米国のロッキード・マーチン社も、輸送機C-130や戦闘機F-16のメンテナンスセンターをモロッコに開設した。 　2025年11月、ルディ国防担当相はモロッコ議会で、2021年以降防衛産業に対して少なくとも10のプロジェクトに2.6億ドルの投資がなされたと説明している。投資呼び込みのため、モロッコは武器の輸入、輸出、取引、移送をカバーする法律を制定し、法整備を行った。自動車や航空産業の基盤があり、民生技術を利用できる産業上のエコシステムが存在することもモロッコの強みだとされる（3月20日付ルモンド）。 　ストックホルム国際平和研究所（Sipri）によれば、モロッコは2021ー25年の合計でアフリカ最大の武器輸入国である。米国、イスラエル、フランスなどから武器を輸入しており、軍事産業の誘致によって、技術移転や自らの製造能力強化に期待している。 　Sipriの報告書は、2021-25年の動きについて、ヨーロッパでは武器取引の大幅な増加があった一方、アフリカでは減少したと指摘している（3月20日付Jeune Afrique）。前者はウクライナ戦争の影響、後者は経済危機の影響と考えられる。そのなかでモロッコは武器輸入を増やしており、その重要な背景は隣国アルジェリアとの緊張関係の高まりである。アルジェリアもまた、ロシアなどから大量の武器を購入している。マグレブ二ヵ国の緊張がグローバルな武器市場と結びつく形で高まっていることは、大いに懸念される。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　3月16日付ルモンド紙に、フランスの援助政策に関する共同意見が掲載された。元世界銀行幹部、議員、大学教授など11名によるもので、援助政策の転換を求めている。興味深い内容なので、以下紹介する。 　グローバルな競争が強まるなか、ODAは自国企業を支える正当な道具である。これまでODAはしばしば、遠く離れた地域で何をやっているのかわからず、無駄だと批判されてきた。つまり、そこから利益を得るのは外国だけだと見なされてきた。 　ODAの一義的なミッションは、貧困削減にある。この考え方は、倫理的な問いに対応するだけでなく、明確な利益にも答えるものだ。急速に人口が増加するアフリカのような地域が経済発展に失敗すれば、統御できないリスクに晒される。一方、ODAはフランスの影響力にとって核心的な道具である。アフリカにおけるフランスの影響力は、大いにこの道具と結びついている。フランスの影響力低下を嘆きながら、ODAの削減を要求するのは矛盾している。 　財政的制約があるのは確かだ。単にばらまくのではなく、本当に必要なところに集中すべきだ。それはまず、サヘルである。サヘルは、フランスが責任を果たすべき歴史的地域だ。広義の地中海地域やインド・太平洋地域では、フランスは中国に対する信頼できる代替策を提供すべきだ。その他の地域への提供は、もっと軽くてよい。 　ODAの提供にあたっては、民間資金の動員という観点を重視すべきだ。公的資金を触媒にして、インパクトを最大化すべきだ。このテコの原理を作用させるために、支援の結果に対する厳密な評価が必要になる。 　これまでフランスは、ODAとプロジェクト・ファイナンスを結びつけることを、倫理的観点から逡巡してきた。国際的競争が強まるなか、この逡巡は美徳ではなくハンディキャップだ。ODAをわが国企業支援の道具とすることは、正当で、戦略的で、必要だ。パートナー国にも、わが国企業にも利益になり、世界におけるフランスの位置取りに不可欠だ。 　以上が共同意見の概略である。トランプ政権下の米国だけでなく、フランスなど欧州諸国でもODAを削減する動きが顕著になっている。そうしたなかでこの共同意見は、援助を単に削減するのではなく、対象を絞り、自国企業に資する形で戦略的に利用することを求めている。 　この議論が興味深いのは、日本の経験を彷彿とさせるからである。日本はもともと自国企業を利する形でODAを利用してきたが、高度成長期にヨーロッパ諸国から批判を受け、「ひも付き援助」の削減に取り組んだ。しかし、近年では経済界の要請を背景に、それをまた復活させる動きがある。上の議論は、日本の動きを後追いしているようにも聞こえる。「選択と集中」を謳うところも既視感があるが、サヘルが最初に来るところは面白い。 　今後、援助のビジネス化は世界的な潮流となるのだろう。そこでは「ビジネスと人権」の観点からの関与がいっそう必要となる一方、平和構築のようにビジネスが対応しにくい分野に関する議論が不可避になる。ビジネスの観点からサヘルにどう対応するのかは、それが可能かどうかを含めて、日本にとっても大いに参考になろう。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　3月11日、セネガル議会は反同性愛法を採択した。この法律では、同性愛行為に禁錮5～10年を科すなど厳罰化した。セネガルでは最近、同性愛の抑圧が進められている。その背景について、12日付ルモンドの記事が若干の解説を提供している。 　ウスマヌ・ソンコ首相は、反同性愛を主張するNGOのJamraや宗教団体のAnd Samm Jikko Yiから強い圧力を受け、法案提出に至った。ソンコは政権に就く前、マッキー・サル政権に対する批判のひとつとして、同性愛の容認を挙げていた。大衆の多くが同性愛はヨーロッパから持ち込まれてものだと考えるなか、フランスからの自立や「主権」を強調するソンコの主張は、反同性愛を主張するグループとの相性がよかった。政権に就く前の2022年、ソンコはこうした保守派に対して、「同性愛を犯罪とする法律は、優先事項のひとつだ」と約束している。 　ただし、彼が実際に同性愛対策を重要な優先政策と考えたかどうかはわからない。彼自身2024年には、同性愛は受け入れられないが許されるべきだ、と発言している。 　セネガルは現在、マッキー・サル政権期の隠し債務が発見されるなど、経済危機状況にある。2024年に政権を獲得したソンコや与党のPastefにすれば、多くの公約が進まないなかで、同性愛取り締まり強化はコストがかからず、強調してきた「主権」や「反欧米」のレトリックを用いて、与党への支持を高めうる（12日付ルモンド）。 　近年アフリカでは、ケニア、ガーナ、ウガンダ、ブルキナファソなど、多くの国で反同性愛の動きが観察される。この動きの背景には欧米の宗教右派によるキャンペーンの影響もあるが（2025年5月16日付および11月20日付ルモンド）、それだけでなく「反欧米」、「反植民地主義」という動因が作用していることは重要である。 　アフリカ諸国における反同性愛法は、その起源を辿ると、植民地期にヨーロッパ宗主国が制定したものだと言われる。近年のLGBTQ+権利強化運動の一環がアフリカ諸国にも及び、権利強化に向けた先進国からの働きかけが強まったとき、そうした介入への反発が「反植民地主義」思想と一体になって噴出し、規制強化、厳罰化の動きになっていると考えられる。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　ケニアの代表的なスタートアップ企業ココ・ネットワークス社が破綻した。2014年に設立されたココ社は、気候変動対策として導入されたカーボンクレジットを利用して注目され、マイクロソフト社やグローバル商社のVitolなどから出資を得た。また、世界銀行系列のMIGA（Multilateral Investment Guarantee Agency）の投資保証も獲得した。 　ココ社は、調理用レンジとバイオエタノール燃料を販売し、人々が木炭や薪を使わずに調理することで温室効果ガス削減に貢献すると謳っていた。国内に3,000カ所のバイオエタノールの販売所を持ち、130万以上の顧客を抱えていた（2月19日付JETROビジネス短信）。 　ココ社は、調理用レンジを85％割引で販売し、燃料もコストの半分以下で販売していた。安価な設定で顧客数を増やし、値引き分を埋め合わせるためにカーボンクレジットを利用しようとしたのだが、ケニア政府はその発行を認めず、破綻につながった。ココ社だけでケニア政府の発行分を使い切ってしまうため、発行できないというのが、政府側の言い分である。 　ケニア政府が承認しなかった理由については政権内の対立を指摘する声もあるが、ココ社のビジネスモデルに問題があったとファイナンシャルタイムズ紙は指摘している（3月10日付）。論点の一つは、ココ社の調理用コンロを利用することで、どの程度温室効果ガスが削減されるのか、という問題である。 　ココ社は、顧客世帯のほとんどが炭や薪から調理コンロに変えたとの想定で温室効果ガス削減量を推計し、カーボンクレジット要求の根拠としていた。しかし、2019年の家計調査では、ケニアの都市部で炭や薪を使って調理する世帯は、既に半分以下になっている。ココ社の顧客の多くは、他社が提供する調理用燃料からココ社の燃料に変えたのであって、炭や薪からではないという指摘がある。また、顧客はココ社の調理用レンジを購入しても、バイオエタノールの価格が上がれば使用を止める、とも言われる。世帯あたりの二酸化炭素削減量は、ココ社の主張の3分の1程度だったとみられる。こうした指摘に反証するデータを、ココ社は公開していない。 　カーボンクレジットはビジネスを通じた気候変動対策として注目を浴びているが、話はそれほど簡単ではない。ココ社の事例から言えるのは、透明性の高い正確なデータに基づいてビジネスがなされる必要があるという基本的な真理である。(武内進一）　 アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　2日、米国財務省は、昨年12月4日にワシントンで結ばれた和平協定への違反を理由に、ルワンダ国軍と４人の軍幹部に制裁を科すと発表した。過去30年以上にわたって、アメリカはルワンダのカガメ政権を強力に支持してきた。この制裁措置は、アメリカの政策転換と、そのコンゴ民主共和国寄りのスタンスを明示している。 　周知のように、ワシントン和平協定以降も東部コンゴの戦火が止まず、ルワンダが支援するM23の進軍が続いたが、この間ルワンダとコンゴはお互いに戦闘継続の責任を押しつけ合ってきた。M23の攻撃を非難するコンゴ側に対して、ルワンダ側はコンゴが依然としてFDLR（東部コンゴで活動する反ルワンダ勢力）を支援し、ワザレンドゥと呼ばれる民兵や傭兵を利用した攻撃を止めないためだと反論してきた。今回の制裁は、アメリカがルワンダの言い分を認めないと、態度を明確にしたことを意味する。 　制裁の影響は大きい。これにより、米国内の資産が凍結されるほか、あらゆる資金取引が事実上禁止される。銀行間決裁システムSwiftからも排除されることになる。 　ルワンダは、世界最大の国連平和維持部隊提供国であり、南スーダンや中央アフリカに部隊を派遣している。また、二国間協定を通じて、モザンビークや中央アフリカに派兵している。今回の制裁措置は、ルワンダ軍の国外派遣に影響を与えずにいないであろう。 　米国の制裁は、コンゴのチセケディ政権にとっては外交的勝利と言える。それと符合するように、ここ数週間、コンゴ軍によるM23支配地に対する攻撃が激化している。世界最大のコルタン産出地ルバヤ（Rubaya)鉱山地帯では、コンゴ軍によるドローン攻撃が激化し、2月24日にはM23のスポークスマン、ウィリー・ンゴマの殺害が報じられた（2月24日付ルモンド）。米国の制裁は、コンゴ側の攻撃に拍車をかける可能性がある。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。