2日、米国財務省は、昨年12月4日にワシントンで結ばれた和平協定への違反を理由に、ルワンダ国軍と４人の軍幹部に制裁を科すと発表した。過去30年以上にわたって、アメリカはルワンダのカガメ政権を強力に支持してきた。この制裁措置は、アメリカの政策転換と、そのコンゴ民主共和国寄りのスタンスを明示している。 　周知のように、ワシントン和平協定以降も東部コンゴの戦火が止まず、ルワンダが支援するM23の進軍が続いたが、この間ルワンダとコンゴはお互いに戦闘継続の責任を押しつけ合ってきた。M23の攻撃を非難するコンゴ側に対して、ルワンダ側はコンゴが依然としてFDLR（東部コンゴで活動する反ルワンダ勢力）を支援し、ワザレンドゥと呼ばれる民兵や傭兵を利用した攻撃を止めないためだと反論してきた。今回の制裁は、アメリカがルワンダの言い分を認めないと、態度を明確にしたことを意味する。 　制裁の影響は大きい。これにより、米国内の資産が凍結されるほか、あらゆる資金取引が事実上禁止される。銀行間決裁システムSwiftからも排除されることになる。 　ルワンダは、世界最大の国連平和維持部隊提供国であり、南スーダンや中央アフリカに部隊を派遣している。また、二国間協定を通じて、モザンビークや中央アフリカに派兵している。今回の制裁措置は、ルワンダ軍の国外派遣に影響を与えずにいないであろう。 　米国の制裁は、コンゴのチセケディ政権にとっては外交的勝利と言える。それと符合するように、ここ数週間、コンゴ軍によるM23支配地に対する攻撃が激化している。世界最大のコルタン産出地ルバヤ（Rubaya)鉱山地帯では、コンゴ軍によるドローン攻撃が激化し、2月24日にはM23のスポークスマン、ウィリー・ンゴマの殺害が報じられた（2月24日付ルモンド）。米国の制裁は、コンゴ側の攻撃に拍車をかける可能性がある。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。