この年末はコンゴ民主共和国の選挙に注目が集まっているが、その他にも重要な選挙が行われている。マダガスカルでは、19日に大統領選挙の第2回投票が実施され、27日に暫定結果発表がなされた。アンドリー・ラジョリナ（Andry Rajoelina）が55.66%の得票率でマルク・ラヴァロマナナ（Marc Ravalomanana）を破ったと発表された。両者は因縁の対決である。ラヴァロマナナはヨーグルト売りから身を立てた実業家で、首都アンタナナリボの市長を務めた後2001年の大統領選挙に出馬して勝利。2002年から大統領職を務めた。一方のラジョリナは、元々ディスクジョッキーなどの仕事をしていたが、やはりアンタナナリボ市長を経て、2009年から2014年まで元首を務めた。彼は事実上ラヴァロマナナを追い落とす形で元首の座に着いたため、両者の間には強烈なライバル意識がある。今回、ラジョリナの勝利が発表されたものの、ラヴァロマナナはこれを簡単に認めないであろう。　トーゴでは、12月20日に実施された下院選挙の結果が24日に発表された。与党UNIR(Union pour la Republique)は、91議席中59議席を獲得。過半数は確保したものの、前回より3議席減らした。第2党はオリンピオ（Gilchrist Olympio）率いるUFC（Union des forces de changement)で、6議席獲得した。投票率は60%であった。24日付のルモンド紙によれば、与党はニャンシンベ（Faure Gnassingbe）大統領の政権安定化のための憲法改正を目論んでいたが、選挙結果はこれを裏切るものだった。憲法改正には議席の5分の4（73議席）が必要で、獲得議席はそれを大きく下回ったからである。トーゴでは、クーデタを通じて1967年に政権を握ったエヤデマ（Étienne Gnassingbé Eyadema）が、2005年に死去するまで大統領の座にとどまり、その後も息子のニャンシンベに権力が委譲された。UNIRは、エヤデマが創設した旧唯一政党のRPF（Rassemblement du peuple togolais）を改組した政党である。親子で半世紀以上権力を独占する体制に国民の不満は鬱積しており、昨年もしばしば都市部で大規模な抗議運動が発生している。

フランス司法当局の予審判事は、12月21日、1994年のハビャリマナ大統領搭乗機撃墜事件に関する訴追を取り下げる決定をした。当時のルワンダ大統領が乗った飛行機がキガリ空港到着直前にロケット砲で撃墜されるというこの衝撃的な事件は、同年のルワンダ大虐殺の引き金となり、誰が関与したのか強い関心を集めてきた。　撃墜された飛行機パイロットの家族がフランスで訴えを起こし、2006年にはブルギエール（Jean-Louis Bruguière）予審判事がカガメ大統領側近のRPF（政権与党：ルワンダ愛国戦線）要人に責任があるとして訴追を決定した。これに対してルワンダはフランスとの外交関係を断絶し、両国間に激しい緊張を生み出した。　その後、ルワンダとフランスの外交関係は徐々に好転し、特にマクロン政権になって以降、関係改善を進める具体的な動きが顕著に表れてきた。ルワンダ現職外相だったムシキワボが、マクロンの後押しでフランス語圏諸国国際機構（OIF)事務局長に選出されたのは、その代表例である。今回の免訴決定も、両国の外交関係改善という背景抜きに考えられない。26日のBBCの報道によれば、ハビャリマナの未亡人アガタの弁護士は今回の決定を政治的判断だと評価したが、それは当然の反応であろう。　この決定は、ルワンダのカガメ政権が何も譲歩することなく、フランス側が振り上げた拳を下ろさざるを得なかったことを意味する。カガメ政権の外交的な立場はいっそう強まったと言える。

2018年12月23日、ポルトガルのテレビ局SICは、世論調査に基づく2018年のパーソン･オブ･ザ･イヤーを発表した。習近平国家主席やトランプ大統領を抑えて1位になったのはアンゴラの大統領であった。日本ではあまり知られていない人物である。38年間という世界でもトップクラスの超長期政権のあとに大統領となったのがローレンソ大統領である。就任後も、強力な前任者、ドス･サントス氏による院政が続くかとも思われたが、ローレンソ大統領は前任とは一線を画す独自路線をとった。当初、与党総裁の地位はドス･サントス氏が握ったままであったが、本年9月にはこの地位も手に入れている。 アンゴラはポルトガル語圏のひとつでありポルトガルではよく知られているということがこの世論調査にも反映されたといえるであろうが、必ずしもポルトガル語圏が注目を集めた世論調査ともいえない。「2018年の大きな出来事」として票を得たのは、１位タイの少年救出、2位朝鮮半島南北交流、3位BREXITとなっており、世界で８～９カ国を占めるポルトガル語圏のことが重要な出来事として選ばれてはいないのだ。

12月21日、外務省はギニアビサウに対する1.1億円の選挙支援を発表した。なかなか安定した政治がみられない国への支援である。過去、政情不安が続いた同国では、2014年の選挙で一時安定したものの内紛が再発したが、今は西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS/CEDEAO）の調停が行われ2019年議会選挙への準備が進められており、日本としてもTICAD VIの平和・安定への支援の一環としてこの支援を実施することとなった。 ギニアビサウは、アフリカ・ポルトガル語圏5カ国（CPLP（ポルトガル語圏共同体）の枠組では6カ国）の中でも政情不安が続いている国であり、CPLPとしても注目している。もともと11月中の議会選挙が見込まれていたが、準備が整わず見送られていた。その後、2019年第一四半期に実施する方向で動いていたが、最近の報道によれば、3月10日となる見通しが出てきた。ECOWASとしては、ナイジェリア、セネガルが選挙実施を決めている2月は外したいとの意向ももっていたようである。

20日、コンゴの選挙管理委員会（CENI)は、12月23日に予定されていた選挙（大統領、国会議員、地方議員）を30日に延期すると発表した。13日未明にキンシャサの倉庫で発生した火災によってタッチパネル式の投票用機器が多数消失し、追加の納品が間に合わないことが理由である。火災による消失は7000台とも8000台とも言われる。火災については、与党、野党それぞれが相手に責任があると公言したし、19日にはキンシャサ市長が同市内での選挙キャンペーンを停止する命令を発出した。かなり混乱が高まっている印象を受けるが、現在のところ、与野党を問わず、選挙を実施するという点では共通している。 　選挙については、カビラに指名されたシャダリ（Emmanuel Ramazani Shadary）が、現職大統領と政権与党をバックに優位に立っている。有力な野党候補として、ファユル（Martin Fayulu)とチセケディ（Felix Tshisekedi)がいるが、特にファユルは当局から様々な形で妨害を受けているようだ（12月21日付Africa Confidentiel）。暴力行為のため、与党の勢力が強い地域での遊説を取りやめざるを得なかった。 　今回の選挙を、コンゴ政府は外国からの支援なしで実施している。そのため、選挙監視団を送っているのは、アフリカ連合などの地域機構に留まっている。この選挙は何をもたらすのだろうか。欧米などにやれと圧力をかけられてやる選挙だが、実施する以上は欧米に口を出させず、自分がコントロールできるやり方でやるということか。この選挙が行われたとしても、特別な成果や状況の改善は望めない。ただ、政権側には、とにかく選挙をやり切ったという自信が生まれるだろう。

12月13日、米国安全保障アドバイザーのジョン・ボルトン氏はヘリテージ財団で講演し、トランプ政権のアフリカに対する新戦略を発表した。トランプ大統領はアフリカに対して関心がないと見られていたので、アフリカを対象とした政策を打ち出したことはそれなりに意味がある。とはいえ、その中味は勇気づけられるものではない。　ボルトン氏が強調したのは、１）アフリカとの通商関係強化、２）急進的イスラーム主義と暴力的紛争の封じ込め、そして３）効率的、効果的な支援という3点である。特徴的なのは、冷戦時代さながら、大国間の競争という観点で現状を捉えていることだ。具体的には、中国、ロシアへの対抗である。ボルトン氏によれば、両国は腐敗した手段でアフリカへの影響を強めており、アフリカの成長を阻害するとともに、米国の投資機会を奪っているという。しかしながら、中露と米国とは、アフリカへの輸出産品も投資分野も異なる。したがって、こうしたゼロサムゲーム的な認識は明らかに誤っている。　ボルトン氏は、安全保障の分野でも効率性を重視し、効果のない国連PKOは見直すと明言した。コンゴ民主共和国、中央アフリカ、マリなどに展開しているミッションが標的となるのだろうか。これらの国々の国連PKOが問題を抱えていることは事実だが、どのような方法でそれを立て直すのかは全く述べられていない。一方で、ボルトン氏は南スーダンを名指し、腐敗した指導者に率いられており、支援を見直していると述べた。南スーダンへの圧力が強まることは確実であり、それがこの国の不安定な状況にいかなる影響を与えるのか、注目される。　17日付のファイナンシャルタイムズ紙は、ボルトン氏の講演を批判的に紹介しながら、ポジティブな点があるとすれば、米国がアフリカに関与しなければならないという必要性に気づいたことだと述べている。しかし、その関与がもっぱら中露への対抗という観点から強められるなら、思わぬ副作用をもたらすことになるのではないか。

12月11日付ルモンド紙は、中国によるアフリカへの投資について興味深い動向を紹介している。アフリカ諸国の中国に対する債務が問題視されているが、その背景として融資先プロジェクトの収益性に疑問が呈されている事実がある。2017年初めに開通したジブチ・アジスアベバ間の鉄道に関して、去る9月の中国・アフリカサミットの際、エチオピア首相は建設資金のリスケジューリングを交渉した。モンバサ・ナイロビ間の鉄道に関しては、毎週8万トンの輸送量を見込んでいたが、現在のところ5千トンに過ぎない。この鉄道はウガンダまで延伸する計画があるが、中国はケニアに対して、厳密なフィージビリティスタディを実施するまで、延伸への資金出資を凍結している。　こうした鉄道建設プロジェクトは、中国輸出入銀行が主たる資金出資者となっている。ジブチ・アジスアベバ線の場合、プロジェクト費用の7割を同行が負担した。しかし、ルモンド紙によれば、中国の対アフリカ投資を考えるうえで重要なのは、官民パートナーシップによる投資ファンドである。特に重要なものとして中国アフリカ開発基金（China Africa Development Fund：CADファンド）がある。2007年のFOCACで設立されたこのファンドの規模は、今日100億ドルに達しているといわれる。CADファンドは、インフラ、農業、メディア、航空など、アフリカ36か国の90プロジェクトに34億ドルを投資してきた。その投資収益は、鉄道に比べてずっとよい。ガーナの民間航空会社Africa World Airlinesも、この投資ファンドの支援で誕生した企業の一つである。　中国企業にとってCADファンドのような政府系ファンドから支援を得ることは保険の意味があり、投資促進の効果がある。ルモンド紙のコラムニスト（Sébastien Le Belzic氏）は、中国・アフリカ関係を債務問題に矮小化して理解すべきではないと述べている。中国国内の投資先が飽和状態にある現在、彼らは国外に投資せざるを得ない。中国による投資はアフリカの工業化に資する可能性があると、同氏は分析している。東南アジアの急速な工業化と経済成長は、プラザ合意（1985年）以降の日本企業による投資によって支えられた。同様の事態が中国とアフリカでも生じるのだろうか。その答えは結局のところ、個々の企業やプロジェクトがどの程度の収益を確保できるかに依存するだろう。その意味では、エチオピアやケニアの鉄道プロジェクトの行方が気になるところである。

今、アンゴラのエネルギー・水大臣が来日している。石油一辺倒から経済多角化に移行しようとしている国にとってエネルギー問題は重要であり、この大臣の役割は大きい。原油価格の下落に苦しむものの、サブサハラ第3位の経済力、アフリカで1、2位を争う産油能力を有する国の潜在力は大きい。 12月11日には、JICA主催で同国の電力セクター・セミナーが行われた。この国の電化率は30％である。国の経済力にしては低すぎる。今回のセミナーでは、日本側で作成した電力マスタープランが大臣に引渡された。この国が取り組む多角化は経済多角化のみではない。パートナー国の多角化も重要である。電化では中国の存在感が高いが、日本がパートナーとして、特に南部地域において活躍できる可能性は高い。 アンゴラは、超長期政権の終焉を経て新政権が動き出してから、まだ1年である。今回の大臣の来訪が新たな二国間関係構築の機会になることに期待したい。

12月3日付ルモンド紙によれば、フランス政府に続いてマリ政府も、11月22日夜のフランス軍による攻撃で、反政府武装勢力の指導者アマドゥ・クファ（Amadou Koufa)が殺害されたと発表した。急進的なイスラーム主義を掲げる武装勢力「マシナ解放戦線」(Front de Libération du Macina / Katiba Macina) の指導者クファの死は、確実と言える状況である。クファはカリスマ性のある指導者で、フルベ人の若者に対して強い動員力を持っていた。年齢は60歳前後、もともとはフルベの女性の美しさをうたった詩人として知られ、イスラームの価値を尊び、社会的平等を説いて、フルベの階級社会を糾弾した。2009年、マリの家族法改正案に反対して名を上げ、その頃に（後に急進的イスラーム主義武装勢力Ansar Dineの指導者となる）Iyad Ag-Ghaliと親交を結ぶようになった。　クファ率いるFLMは、2015年1月頃から武装活動を本格化させた。マリ中部は、人口増加と土地不足、そして気候変動による干ばつによって、牧畜民(フルベ人）内部、また彼らと農耕民との間で緊張が高まっており、FLMの旗揚げで治安は一気に悪化した。2017年3月には、FLMは、Iyad Ag-Ghaliの勢力および「マグレブ・イスラームのアルカイーダ」（AQMI）とともに、「イスラームとムスリムを支持するグループ」（Groupe de soutien à l'Islam et aux musulmans: GSIM)を結成した。2018年11月8日にインターネット上に投稿されたビデオでクファは、フランスを敵視し、「セネガル、マリ、ニジェール、コートジボワール、ブルキナファソ、ナイジェリア、ガーナ、カメルーン」のフルベ人に対して、ジハード主義の下に結集するよう呼び掛けた。　クファの殺害に関して、仏軍事大臣（Ministre des armées)のパルリ（Florence Parly）は、28日の記者会見で、「ピラミッドのトップを攻撃した。テロリズムの基盤を弱体化させるには最も良いやり方だ」と胸を張った。しかし、5日付ルモンド紙は、懐疑的な見方を示している。トップを殺害しても、一般民衆レベルではむしろ急進的イスラーム主義を掲げるジハディストの影響が拡大しているのではないか、というわけだ。2013年以来、フランスはこの地域で軍事行動を続けており、地域諸国、アフリカ連合、そして国連もそこに深く関与している。しかし、ジハディストの活動は止まず、治安の不安定化はマリ北部のみならず中部に広がっている。FLMがマリ中部で勢力を拡大した背景には、牧畜民をめぐる環境の悪化がある。問題が軍事力だけで解決しないことはフランス軍も認めているが、治安の流動化が徐々に広がっていることは深刻に捉えるべきである。際限のない軍事介入に対する恐怖感はフランス軍内にもあるようだが、戦略の全面的な再検討が必要になっている。

11月30日、ブルンジ検察は、ブヨヤ前大統領を含む17人に対して、1993年のンダダエ大統領暗殺に関与した容疑で国際逮捕状を発出した。同じ容疑で、24日に4人のトゥチ軍人が逮捕されている。ンダダエは、ブルンジ史上初めての競争的な選挙の結果、1993年6月に同国史上初めてのフトゥの大統領に選出された。しかし、同年10月、急激な改革を恐れるトゥチ軍人に誘拐され、殺害されてしまう。その後ブルンジは、2000年にアルーシャ和平協定が締結されるまで、長い内戦を経験した。　今回の逮捕状発出に対して、AU委員会のムーサ・ファキ・マハマト委員長は12月2日、「現行の危機をこれ以上複雑化させるべきでない」と否定的なコメントを出した（RFI）。背景にあるのは、ブルンジ・ンクルンジザ政権下の混乱とその孤立である。2015年以来、ブルンジは事実上の紛争状態にある。ンクルンジザの三選出馬をきっかけとしたものだが（詳細は、武内進一「アフリカの三選問題」『アフリカレポート』2016年参照）、それ以来ブルンジ政府は、国際社会の調停を一切受け付けず、孤立を深めている。EUやAUなど調停の努力を払う機関に対してヒステリックな非難を繰り返しており、調停努力を続けてきたタンザニアのンカパ前大統領も匙を投げた。11月末にもブルンジ問題について討議するべく東アフリカ共同体（EAC)が設定した会合に、ンクルンジザ大統領が突然欠席を表明したばかりである。　ンダダエ大統領暗殺はもとよりブルンジ現代史の重要事件だが、この時期にトゥチ軍人が多数逮捕される事態は、同事件を口実として現与党（CNDD-FDD)の支配体制を強化する目的があると考えるのが妥当だろう。ブヨヤは現在AUで活動する立場であり、ブヨヤへの逮捕状発出も、AUに対する嫌がらせという目的が透けて見える。ンクルンジザ政権は、アフリカ域内でもさらに孤立を深める方向を選択している。