２年に１度のサッカーの祭典であるアフリカネーションズカップ（AFCON）が、準決勝進出者を決め、コロナ禍での様々な制限の中で、盛り上がりを見せている。今回の大会は、COVID-19の影響で１年遅れ、来場者数を制限しての開催となる。 AFCONはアフリカにおいてワールドカップに次ぐサッカーの主要大会であり、参加する多くの選手がヨーロッパを中心とした海外のクラブに所属しているため、海外からの注目も増々大きくなっている。一方で、開催時期がヨーロッパでのリーグ戦にあたることも多いため、アフリカ出身の選手とヨーロッパクラブの間で摩擦も引き起こしてきた（The Conversation 1月25日）。今回は特に、オミクロン株による渡航制限もあったため、開催が危ぶまれてきた。 サッカーは多くのアフリカ諸国にとって最も人気のあるスポーツであり、開催地にとっての効用は経済的な側面だけではなく、政治的な面にも及ぶとされる。今回の開催地であるカメルーンは少数派である英語話者を中心とした分離独立運動が続き、政治的な不安定さを抱える。今回も開催前に開催予定都市リンベで、分離主義者が爆発装置を作動させ6人が負傷する事件が起こされた。このような中で、サッカーはナショナリズムを高め、団結を促進する作用を期待されるため、大統領ポール・ビヤもAFCONと連帯を絡めて呼びかけている（The Conversation 1月11日）。しかし、サポーターの熱狂は、先日スタジアムの外で少なくとも８名の死者が出る事故を引き起こした（BBC 1月25日）。ブルキナファソと共にカメルーンの準決勝進出も決まり（Aljazeera １月30日）、ますますの白熱が見込まれるが、安全を優先した運営が望まれる。

　28日、地域機構「西アフリカ経済共同体」（ECOWAS）は、ブルキナファソの加盟国資格を停止した。これは、24日に起こったクーデタに伴う措置で、予想された結果である。ECOWASは同時に、クーデタ以降自宅軟禁措置にあるとされるカボレ大統領の解放を求めた。 　反乱軍の指導者ダミバ（Paul-Henri Sandaogo Damiba）中佐は41歳で、北部ウアヒグヤ（Ouahigouya）の反テロ部隊司令官であった。パリの軍士官学校（École de guerre）出身で、犯罪科学の修士号を持つ（27日付ルモンド）。クーデタ後は、国際的なコミットメントは遵守するとして、国際社会にクーデタへの理解と政権への支援を呼びかけた。 　これまでの報道では、クーデタを起こした反乱軍への民衆の支持は高い。カボレ政権の下で治安悪化が続き、経済停滞への改善が見られなかったために、とりわけ若年層に失望が広がっていた。クーデタによって、軍が何とかしてくれるのではないか、との期待が広がっている。ダミバ中佐をこの国の英雄トマ・サンカラ（1949-87）に例える雰囲気もあるようだ（28日付BBC Focus on Africa)。 　ブルキナファソのクーデタには、明らかにジハディストの攻撃が影響している。治安悪化は政権に対する民衆の怒りを募らせただけでなく、適切な資源配分を受けていないと感じる軍部の不満も募らせた。今回のクーデタは、2012年にマリでトゥーレ政権が倒れた際の状況に似ている。その後のマリの状況を考えれば、この国に楽観的な見通しを持つことは当面難しい。

　23日、首都ワガドゥグにある複数の軍基地で銃声が確認された。首都の軍キャンプのほか、カヤ（Kaya）やウアヒグヤ（Ouahigouya）など地方の軍キャンプでも発砲音があったと報告されている。ワガドゥグ市中心部のPlace de la Nationにも、100人ほどの群衆が兵士の動きを支持するために集まった。首都にある政権与党「進歩のための人民運動」（Mouvement du Peuple pour le Progrès：MPP）の事務所が放火され、略奪された（23日付ルモンド）。 　特に首都のサングレ・ラミザナ（Sangoulé-Lamizana）軍キャンプでは、兵士がキャンプから出て、空に向け銃を放ち、一帯を封鎖した。このキャンプには刑務所があり、ディエンデレ（Gilbert Diendéré）将軍が収監されている。同将軍は2015年にクーデタを企てた罪で懲役20年の刑に服しており、現在はサンカラ暗殺裁判でも裁かれている。彼は、2014年に放逐されコートジボワールにいるコンパオレ前大統領に近い。 　これに対して政権側はクーデタの噂を打ち消すとともに、20時～5時半までの夜間外出禁止令を発布した。今回の動きは明らかにカボレ（Roch Marc Christian Kaboré）政権の弱体化を示すものだが、しばらく前から予兆はあった。 　ブルキナファソでは、マリからの影響を受ける形で数年前からジハディストの活動が広がり、治安悪化が顕著になっている。昨年11月14日には、北部イナタ（Inata)の憲兵隊基地が襲撃され、約20名が犠牲となった。この事件をきっかけとして、治安悪化を止められない政府、フランス軍への失望と怒りが広がり、11月末には国内を通行中のフランス軍関係車両が住民に包囲される事件も起こっている。 　年明けの1月11日には、クーデタを企てた疑いで8名の軍人が逮捕され、その中には西部地域司令官のズングラナ（Emmanuel Zoungrana）中佐も含まれていた。22日には、首都で、治安悪化への不満を訴えるデモと、ECOWASから制裁を受けたマリへの連帯を示すデモが予定されていたが、市当局がいずれも許可せず、緊張の高まりが伝えられていた。 　ジハディストの活動を抑止できないという事実があり、これは治安部門のマネジメントが悪いからだ、そしてフランス軍がまともに対応しないからだ、という不満となって膨張し、政府やフランスに向かっている。カボレ政権は、2014年に長期にわたって権威主義的支配を続けたコンパオレが市民革命で倒れた後に成立し、ここまで民主的な政権運営を続けてきたが、かなり危険な状態にある。

　1月9日、西アフリカ経済共同体（ECOWAS)首脳は、マリに対する制裁強化を発表した。2度にわたるクーデタを受けてECOWASは早期の選挙実施を求めていたが、移行期間を5年間とする案がマリ側から示され、ECOWAS首脳から怒りの声が上がっていた。制裁によって、マリに対する陸路、空路の封鎖、生活必需品を除く商取引の全面停止、銀行資産の凍結などが実施されることとなった。この制裁措置に対して、フランスや米国は支持を表明した。 　ECOWASの制裁に対して、マリ国内では反発が広がっている。14日には首都バマコなど複数の都市でデモが実行され、政権に対する支持と制裁への反対を訴えた。フランスなど外部勢力への反発の声も頻繁に聞かれる（BBC Africa Today）。 　マリに関しては、昨年来、ロシアの民間軍事企業Wagner（ワグネル）が展開しているとの指摘が繰り返されてきた。昨年末12月23日には、フランスと14のヨーロッパ諸国、そしてカナダがマリにおけるワグネルの展開を非難する共同声明を発表した。一方マリ政府は、同国内にワグネルは存在しない、ロシアとの二国間軍事協定に基づくロシア兵の展開だと主張している。 　国際社会がマリの状況を懸念して圧力を加えることによって、マリ国内では軍事政権への支持が高まり、国際社会とりわけフランスへの反発を強める結果を生んでいる。 　14日付ルモンドに掲載された、International Crisis Groupのヤハヤ（Ibrahim Yahaya）研究員のインタビューには、マリ情勢に関して興味深い指摘が見られるので紹介する。第1に、ECOWASの制裁は経済的には重大な影響があり、周辺国にも影響が及ぶだろう。しかし、政治的効果は不透明である。第2に、ワグネルに関して、軍事的なアプローチの限界はかねてから指摘されており、ロシア勢力の導入が事態を改善する可能性は薄い。第3に、反仏感情について、SNSを通じた情報操作が指摘されるが、その根は反植民地感情やこれまで繰り返されてきた介入への反発にあり、SNSはそれを増幅しているだけである。 　混乱を深めている状況だからこそ、落ち着いて事態を分析したい。

　年明けの4日、ゾンド（Raymond Zondo）判事を委員長とする「国家収奪」（State Capture）調査委員会の最初の報告書がラマポサ大統領に提出された。これは、ズマ政権時代（2009-2018年）の大規模な汚職に関する調査である。 　900ページ近い報告書には、汚職の実態と政府への勧告が記されている。報告書では、南ア航空のミエニ（Dudu Myeni）前会長をはじめとする指導部について資金流用の疑いで調査するよう勧告したほか、ズマ政権に深い影響力を与えたとされるグプタ（Gupta）兄弟のうちTony Guptaについても贈賄の疑いで調査を勧告した。グローバルなコンサルタント企業Bain & Companyについても、財政規律を弱める方向に寄与した疑いが指摘されている。ラマポサ大統領は、調査報告書に対して、今年半ばには対応を明らかにすると返答した（5日付ファイナンシャルタイムズ）。 　この動きに対して、ファイナンシャルタイムズ紙のコラムニストであるデイビッド・ピリングは、国家の理念と現実という観点からコメントを寄せた（7日付FT）。彼によれば、南アは「米国と同様に、自らの理想像を永遠に求め続ける国家」なのだという。米国が独立に際してヨーロッパとは異なる理念に基づく国家建設を宣言し、それに基づく国づくりを進めてきたことは、「明白なる使命」（Manifest Destiny）の言葉とともによく知られている。アパルトヘイト廃絶後の南アもまた、過去と決別し、新たな理念の下に国づくりを進めてきた。理念に基づく国家建設は、常に現実とのギャップに苦しめられる。ズマ政権の汚職は、その典型である。しかし、ゾンゴ報告書の公開がそうであるように、理念の体現に向けて努力する。 　この指摘は、とても興味深い。国家の成り立ちが「人工的」であるほど、常にその基盤となる理念が問われる。今日の主権国家／国民国家が常に「人工的」な側面を持つことを考えれば、南アが直面する理念と現実のギャップは、きわめて普遍的なものである。

　2日、ハムドク首相はTV演説を行い、辞任を表明した。首相に復帰してから2ヶ月足らずでの辞任となった。スーダンでは、2019年4月に30年間政権を独占したバシール前大統領が失脚した後、軍と文民とが権力を分有する形で、選挙に向けた移行が進められてきたが、昨年10月25日にブルハーン将軍をトップとする軍がクーデタを挙行し、全権を掌握した。文民を代表してきた首相のハムドクは自宅軟禁されたが、軍との協約を結び、11月21日に首相に復帰した。 　ハムドクの首相復帰に関して、国連や西側諸国は支持する姿勢を示したものの、国内の市民社会は反発し、デモを継続してきた。これに対して軍部はデモ隊に催涙ガスを打ち込むなど一貫して鎮圧を図り、12月30日にはオムドゥルマン（ナイル川を挟んでハルツームの対岸）で、治安部隊の発砲によりデモ参加者が殺害される事態に至っていた（12月30日付ルモンド）。 　ハムドクの辞任によって、文民政権への移行への道筋はさらに不透明となった。グテーレス国連事務総長は、12月1日、「『軍といかなる交渉もしたくない』という気持ちはわかるが、首相が解放されて職務に復帰したのは大きな勝利だと思う」と述べて、デモを続ける民衆に「常識」を呼びかけていた（12月2日付ルモンド）。多くの外部者にとって、これが偽らざる気持ちだったのではないだろうか。しかし、事態はそのように進まなかった。上からのコントロールを拒否した下からの運動は、どこに向かうのだろうか。