ナイジェリアで、寄宿舎学校が襲撃され、多くの生徒が誘拐される事件が相次いでいる。26日付ファイナンシャルタイムズによれば、2月26日深夜、北部ザムファラ州の農村部にある寄宿舎女子中等学校（Government Girls Science Secondary School）から317名の女子生徒が誘拐された。17日にも、西部ナイジャー州で数十人の生徒が誘拐されたばかりである（17日付ルモンド）。この国で学校の襲撃と言えば、2014年に北東部のボルノ州チボックで、ボコハラムによって300人近い女子生徒が誘拐された事件が思い浮かぶ。しかし、今月に入って起こっている事件は、ボコハラムの活動領域を大きく超えた地域で発生している。 　学校襲撃は、バイクに乗り、銃や機関銃、時にはロケット砲（RPG）で武装した犯罪集団が、身代金目当てで引き起こしている。BBC Africa Today Podcastは、学校襲撃事件の頻発について、身代金獲得のために、寄宿舎学校を狙うことが最も効率がいいと犯罪者が考えるようになったためだと解説している（26日付）。学校を襲撃し、生徒を人質にとれば、メディアで大きく報じられ、政府や家族を相手に有利に交渉を進められる、というわけだ。 　ブハリ大統領の下、ナイジェリア政府は治安強化策を打ち出しているが、ボコハラムはもとより、治安状況の改善は進んでいない。寄宿舎学校への襲撃は、カメルーンやケニアでも起こっており、アフリカ各地で懸念すべき事態となっている。農村部の治安状況が悪化したときに、学校は手っ取り早いソフトターゲットとして認識されるのであろう。マリなどサヘル地域や中央アフリカで紛争を継続させている武装勢力も、実態としてはこうした犯罪集団と近い性格を持っていると考えられる。背景としては、サヘル地域に小型武器が流入し続けていることが指摘できる。

コロナ問題を重要視せず、祈りによって打ち勝ったなどとしてきた、タンザニアのマグフリ大統領が国内にコロナ問題があることを認め、国産のマスクをつけるなどの対策を呼びかけたことが報じられている（Aljazeera, 2月22日）。タンザニアの公式のコロナの感染者数は昨年４月以降509名で止まっており、大統領は「タンザニアにはコロナ感染者はいない」と謳ってきた。タンザニアではほとんどPCR検査がされず、現在ワクチンの接種なども計画されていない。一方で、国内には肺炎に近い症状の患者が多数いることも報道されている。また、最近では多数のタンザニアからの旅行者からコロナの陽性が検出され、政治的に重要人物の中でもコロナ感染が疑われる死者数が増加しているとされる。特に、COVIDへの感染を明らかにした後数週間で亡くなったザンジバル島の副大統領セイフ・シャリフ・ハマド氏は強いインパクトを与えた（BBC, 2月18日）。これらの状況の中で、WHOテドロス事務局長はタンザニアに国内の感染者数の公表や強い対抗施策を実行する必要を訴えた（Aljazeera, 2月21日）。今回の大統領のスピーチは、それらを受けてのこととみられる。 これまでナイジェリア・ガーナ・ルワンダなど他のアフリカ諸国では、コロナ対策のために大規模な教会礼拝を禁じるだけではなく、宗教によるコロナの治癒を謳った牧師の取り締まりを行うなどの施策を行っていたが、タンザニアのマグフリ大統領は信仰でコロナに打ち勝つことを謳い、国民に教会・モスクに礼拝に行くことを勧めるという特異な立ち位置にいた。今回の発言もマスクをつけるなどの対策を呼びかけると同時に、コロナ問題に対抗するために３日間の祈りを国民に呼びかけるなど、宗教と極めて近い立場からのものだった。このような立場からタンザニアがコロナ問題に対してその他の対策を打ち出していくのか、今後の動向が注目される。

　17日、マクロン仏大統領はアフリカ諸国首脳（エジプトのシーシ、セネガルのサル、南アのラマポサ、コンゴ民主共和国のチセケディ、コモロのアスマニ各大統領、AUC議長のファキ・マハマト、CDC-Africa代表のンケンガソン）とTV会議を開催し、アフリカにおける新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の遅れについて、「許容できない」との認識を示した。富裕国、貧困国間のワクチンアクセスの不平等を放置できないとの考えを公けにしたもので、このTV会議での議論をG7指導者に伝えるという。 　同大統領はまた、18日にファイナンシャルタイムズ紙が行ったインタビューのなかで、先進国がワクチンストックの３～５％をアフリカに回すべきだと具体的方策を主張した。この考えに対しては、すでにメルケル独首相から同意を得ているとのことである（18日付ルモンド）。 　Covid-19ワクチンに対するアクセスの不平等は、国際社会が取り組むべき喫緊の課題である。南アフリカとインドがWTOの知的所有権保護規定を一時棚上げしてジェネリックワクチンの生産を進めるべきだと主張しているのに対し、欧米諸国はそれに反対して議論が膠着していた。アフリカの声を代表してG7に伝えるというフランスのやり方は、機を見るに敏という印象を与えるが、先進国側はここまで問題が進展しなかったことを率直に反省して、早急に対策を講じるべきであろう。

　17日、ルワンダの首都キガリでポール・ルセサバギナ氏の裁判が始まった。同氏は1994年のルワンダ・ジェノサイドの際に、キガリ市の高級ホテルの支配人の立場にあり、避難民を救うために尽力した。彼は、2004年に公開され世界的ヒットとなった映画『ホテル・ルワンダ』でモデルとして描かれたことで世界的著名人となったが、ルワンダ現政権には批判的で、1996年以来亡命し、ベルギーの市民権を獲得していた。昨年8月に逮捕され、その審理が始まったのである。 　ルセサバギナ氏に対して検察は、テロリズム、殺人、反乱軍への資金出資など13の罪で告訴している。審理において、弁護人は同氏がベルギー国籍であることを理由に訴追が無効だと主張した。2003，2004年にルワンダを訪問した際にはビザを要求されたという。これに対して、同席した被告人の一人で、反乱軍FLN（Front de libération nationale）の指導者ンサビマナ（Callixte Nsabimana）は、「今になってルワンダ人ではないふりをするのは見苦しい」と批判したという（18日付Le Monde）。ピンク色の囚人服を着て出廷したルセサバギナ氏の裁判の模様は、New Times紙など政府系のメディアによっても詳細に報じられた。 　裁判に先立って、米国はルワンダ政府に対して公平な審理を求め、EU議会はルセサバギナの解放を求める決議を採択した（11日）。一方、ルワンダ政府は、EU議会に対し、ルワンダの主権と裁判権に反するとして、決議の取り消しを求めた（16日付New Times）。 　ルワンダ現政権は、批判者を様々な形で封じ込めてきた。逮捕、勾留、裁判は手法の一つであり、ルセサバギナ氏の親族は、公正な裁判は期待できないと批判している。

BBCの報道によれば、2月4日、オランダにある国際司法裁判所（International Criminal Court: ICC）が、ウガンダの反政府武装組織である神の抵抗軍（Lord's Resistance Army: LRA）の元司令官、ドミニク・オグウェンに対し、有罪判決を下した。 LRAは、1980年代後半から約20年間、主にウガンダ北部で活動した反政府武装組織である。アチョリ人のジョセフ・コニー率いるLRAは、誘拐した地元の子どもたちを兵士や性奴隷としたことで悪名高い。国連によれば、LRAはこれまでに10万人を殺害し、6万人の子どもを誘拐したとみられている。ウガンダ北部の村に生まれたオグウェンは、10歳の時、通学途中にLRAに誘拐された。LRAで軍事訓練を受けた彼は少年兵となった。その後、オグウェンはLRA司令官となり、さまざまな襲撃事件にかかわったとみられている。2005年、ICCはウガンダ政府の申し出に応じて、オグウェンを含めた5人のLRA司令官に逮捕令状を発行した。LRAは、2005年以降、ウガンダから南スーダンやコンゴ民主共和国（DRC）、さらに中央アフリカ共和国へと活動拠点を移し、住民の襲撃や違法な密売などに関与してきた。2015年、オグウェンは中央アフリカ共和国で捕えられ、ハーグにあるICCに身柄を移された。 今回の裁判では、オグウェンが、2004年のルコディ国内避難民キャンプの襲撃などにおいて犯罪行為にかかわった容疑が問われていた。裁判長は、法廷に姿を現したオグウェン被告に対し、被告の命令によって殺害された住民の名前と、そこで行われたさまざまな残虐行為を読み上げた。オグウェンは、殺人、レイプ、強制結婚など70件の戦争犯罪と人道に対する罪にかかわった罪が問われており、このうち61件について有罪と裁定された。 オグウェン裁判の難しさは、誘拐され、少年兵とさせられた彼が、犠牲者であると同時に加害者でもあると判断されうる点にあった。そのため、今回の裁判は、戦争犯罪を行った元少年兵の罪を問う初めての訴訟として注目された。オグウェンの弁護団は、被告は当時、精神疾患と精神障害を抱えていたと繰り返し主張したものの、裁判長は、今回の裁判が扱う事件において、被告は20代後半であり、LRA司令官として十分な責任能力があったと判断できると述べて、弁護団の主張を退けた。後日、オグウェンには終身刑が言い渡されるとみられる。 今回の判決は、LRAの戦争犯罪がICCによって有罪が確定される初めてのケースとなる。オグウェンは、LRA司令官のうち唯一逮捕された人物であり、指導者のコニーはまだ捕まっていない。他の3人はすでに亡くなっているか、その可能性が高いとみられている。

　１月20日、ジンバブウェでは外務大臣シブシソ・モヨ氏がコロナのために亡くなったことが報じられた（Aljazeera 1月20日）。2017年のムガベ大統領に対するクーデーターをテレビで告知したことで知られるようになった人物である。コロナの第二波の影響でジンバブウェで亡くなった大臣はこれで三人目となる。コロナの流行前であれば、このような権力者たちは南アフリカや中国などの国外で治療を受けるのが普通であった。「ジンバブウェの政治エリートは長年崩壊に瀕していたローカルのヘルスケアに向き合わざるをえなくなっている」とアナリストは分析している（Aljazeera 1月30日）。 　国家指導者層が海外で治療を受けるのはアフリカでは一般的である。ジンバブウェでは、ムガベ元大統領がシンガポールの病院で2019年に亡くなっているが、エチオピアや、ザンビアなど他のアフリカの国家的指導者においても、海外での治療中に死亡したケースは多い。また、コロナの流行前は指導者層だけではなく、多くの上流・中産階級の人々が海外の医療ケアを利用していた。2015年の段階では、ケニア航空やエチオピア航空など主要航空会社の旅行者の25％はメディカルツーリストだとされていた。特にインドの民間セクターへ向かう人が多いことが報告され、アフリカは毎年10億米ドルを海外の治療で失っていると見積もられていた（IMTJ　2016）。金銭的に余裕がある層が海外の医療に依存する結果、国内の医療サービスは顧みられない傾向にあり、2018年時点でのサハラ以南アフリカのヘルスケアに対する予算は、世界平均の約半分であるGDPの５％程度にとどまっていた。その結果、国内の医療サービスは発展せず、ジンバブウェでは医療環境の改善や給料の支払いを求めてこれまで医療関係者が何度もストライキを起こすような状態だった。 　海外に流出する治療に対する支出を、国内の医療ケアの改善への投資にあてることは、これまでも提起されてきたが、国外の渡航の規制が高まり、権力者ですら国内で治療を受けなければいけない今、国内の医療サービスの改善がこれまで以上に期待されている。