3月12日付ルモンド紙によれば、9日カビラ大統領は新鉱業法に署名した。これにより、多くの鉱物資源に対するロイヤルティが大幅に増加する。特に大きいのはコバルトで、従来の2%から10%に引き上げられる。コバルトは電気自動車のバッテリーに不可欠で、近年価格が急上昇している。コンゴ民主共和国は鉱物資源が非常に豊富なことで知られるが、特にコバルトに関しては2017年には世界需要の3分の2を供給している。新鉱業法に対しては、GlencoreやRangoldなど有力鉱業企業が反対のロビー活動を行ったが、カビラ政権はこれを外国企業による資源略奪への対抗措置と位置付けて押し切った。大統領任期が既に切れた状態で諸外国から選挙実施を迫られる中、国民向けのパフォーマンスという側面もあるようだ。