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今日のアフリカ

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AU、ファーウェイ社と3年間の契約更新

2019/06/04/Tue

 5月31日、ファーウェイ(華為)社は、アフリカ連合(AU)との間で新たな協力協定を締結したと発表した。AUとのMoUは3年間延長され、ファーウェイをアフリカの主要ICT技術サプライヤーとして位置付けている。このMoU締結については、ファイナンシャルタイムズでもルモンドでも取り上げられ、注目を集めている。米国を中心にファーウェイ排除の動きが広がるなかでのMoU更新であるだけでなく、2018年1月にAU本部から同社製品を通じた中国への情報漏洩疑惑が報じられた記憶が新しいからである。ファーウェイ社がAU本部に設置したコンピュータシステムを通じて、2012~17年の間、秘密情報が日常的に中国に漏洩していたとの疑惑は、最初にルモンド紙が報じたが、AU側は強く否定した。AUの対応を巡って、欧米では、中国はアフリカに対して支配的な関係を構築しており、ファーウェイ社がアフリカのテレコムインフラの基盤になっているため、アフリカはこの疑惑を認めることができないという見方が出た。
 アフリカのテレコムにおいて、中国企業(ファーウェイとZTE)がきわめて重要なパートナーになっていることは事実である。ただし、それがアフリカの政治指導者の言動をどこまで拘束するものか、慎重に見極めるべきだろう。西側テレコム企業が関心を示さない時期から、中国企業はアフリカに安価で性能の良い通信インフラを提供してきた。今日、アフリカがファーウェイ寄りの姿勢を示すのは、中国に支配されているからというより、通信インフラの現状を考えれば合理的な選択だからではないだろうか。