【エチオピア現地報告2（松波康男特任研究員）】今月17日、国防大臣は会見を開き、今般の国家非常事態宣言に6か月の期限を定めつつ、同宣言の履行に際してコマンド・ポスト（command post）を全国各所に展開する旨を発表した。コマンド・ポストとは、連邦政府から派遣される軍司令部を指しており、令状無しに「被疑者」を拘束する権限を有している他、通信の遮断・妨害を行うことも可能となっている。また、市民の街頭デモ実施並びに組織形成及び集団移動禁止といった諸措置もコマンド・ポストが主として担う。同会見の翌日から、報告者は、自身の調査地の一つであるオロミア州A村を訪問した。アディスアベバから州都アダマを経由してA村に入ったが、道中、集会や検問等に遭遇することなく順調に移動できた。なお、移動時の安全確保については、日本大使館の安全情報を参考にしつつ、大学関係者や同村の知人らに事前確認するなどして万全を期した。A村で住民と話しをすると、同村はここのところ平穏だが、近隣他村で先週まで、政府治安部隊らの通行を妨げる道路封鎖が行われていたことがわかった。このあたりの住民のなかには、「親族・友人らが不当に逮捕されて未だ拘束されている」と不満を募らせるものが多数おり、先日のオロモ人指導者解放の祝賀集会でさらなる逮捕者が出たことを契機に、そのような抗政府活動が行われていたと言う。また、A村住民によると、一昨年10月発出の非常事態宣言下では、多くの逮捕・拘束者が同村からも出たという。その際、兵士から「OLF（オロモ解放戦線）を支援している」と一方的に告げられ、釈明の余地なく力づくで連行されたという。一晩のうちに、村住民おおよそ80名が拘束されたこともあったという（OLFとは「テロ組織」とエチオピア政府が呼ぶ反政府組織）。当時拘束された住民の話によると、連行後の様子は以下のとおりである：「ピックアップ・トラックに乗せられて郡庁近くの警察所まで運ばれた。すでに多くの逮捕者が集まっていた。200名を下らなかっただろう。その晩に郡内各所から連行されてきたようだった。警察署の収容人数を超えていたため、多くが敷地外の空き地に留め置かれた。翌朝、老人らが解放されるなどの調整があった。（自分は、）容疑がはれて解放されるまでに4ヶ月を要した。アダマの留置所には9千人超が収容されているとの噂もそこで聞いた。」このA村での集団逮捕を率いたのは、当時、同郡に配置されていたコマンド・ポストであった。平時は、A村の治安維持は主としてオロミア州警察が担う。他方、非常事態宣言下では、連邦政府から派遣されるコマンド・ポストが、州をバイパスする仕方で上述のような「治安措置」をとっていたのであった。 非常事態宣言が解除されて以降、コマンド・ポストはA村から撤退したものの、今般発出された同宣言によって、コマンド・ポストが近日中に同郡へ配置されることも人々に噂されている。

【エチオピア現地報告１（松波康男特任研究員）】ハイレマリアム首相が辞任を表明したことにより、エチオピア政府の動向が注目を集めているなか、16日、エチオピア公共放送（EBC）は、同政府が非常事態宣言を発出した旨を報じた。先月から、エチオピア政府は、オロモ人指導者を含む政治犯を解放するなどして国内各地で継続されている反政府デモの鎮静化を図ってきたものの、依然として解放に至らない拘束者が多いことなどに関連し、今月12日以降もオロミア州各地で反政府デモが活性化していた。また、同州農村住民から聞いた話では、オロモ人指導者らの解放を祝う集会でも逮捕者がでた模様。ハイレマリアム辞任及び非常事態宣言発出はこういった混乱への対応と見る向きが現地でも強い。報告者は、15日から16日昼ごろにかけて、アディスアベバのマルカート、アラット・キロ、ハヤフレットなどといった市内各所を歩いたが、混乱は見られず平穏なようすだった。兵士や警察が普段より多く展開しているといったことも確認できなかった。過去に学生デモが行われたアディスアベバ大学や繁華街ピアッサなども普段どおりの人の往来があり落ち着いていた。一方、当地の有識者に聞いた話では、政府はこの週末にも会合を開き新首相指名の準備に取り掛かるとの未確認情報も入っているため、ここ数日は注意が必要とのことであった。また、現連立政権で強い立場にあるティグレ民族政党TPLFから新首相が指名されれば、反政府デモへの影響は必至であると思われるが、現下TPLFは党内が分裂しているなどの噂も聞かれるため、後任が誰になるかは見当がつかないとの旨だった。また、ほかの現地人有識者も、指名のタイミングや人物は予見できないとした上で、アムハラ以外にもオロモ人が後任となる可能性すら現時点で排除できないだろうと述べた。どのような交代劇になろうとも平和裡にそれが進展するように願うばかりである。

15日、エチオピアのデサレン首相が辞任表明。デサレンは、メレス前首相の死去を受けて、2012年以来首相を務めてきた。反政府勢力を抑圧する強権的な姿勢を続けてきたが、それに対する抵抗運動が高まりを見せ、今年に入ってからは政治犯を釈放するなど融和姿勢も見せていた。EPRDF現政権の中枢を占めるティグライ人のメレスと違って、デサレンは南部出身であり、政権基盤はもともと強固とは言えないが、今回の辞任には唐突感が否めない。政権内に深刻な亀裂があることを窺わせるものであり、今後の展開が注目される。

14日夜、ズマ大統領が辞任を正式に表明。ANCが辞任要求を突きつけたことで選択肢がなくなった。同日昼にズマは、「Zuma Must Fall」はずいぶん前から言われてきたことだ、なぜ今自分が辞任しなくてはならないのか、ANCはその点を何も説明しない、として党の辞任要求を拒否する姿勢を見せていた。しかし、議会で不信任決議がなされる可能性も高まり、要求受入れ以外の道は閉ざされた。ANCとしては、今後の選挙を考えればズマを早めに交代させることが必要と判断した。ズマの後任にはラマポサ副大統領が就任することになる。14日にはズマ大統領との不透明な関係が指摘されてきたインド系のグプタ家に対して警察の捜査が入り、逮捕者が出た模様。ズマ辞任に伴う波及が急速に進むことになろう。

中国が建設したAU本部の建物から機密情報が流出していた疑いがあるとのルモンド紙の報道については、1月28日付の「今日のアフリカ」でも紹介したが、その後アフリカ側からこの報道を打ち消す反応がでている。ブルンジのンクルンジザ大統領は新華社とのインタビューに答え、同国に対する中国の支援を称賛するとともに、ルモンド紙の報道について、AUサミットの直前にこうした記事を掲載するのは中国とアフリカの良好な関係を裂こうと意図したものだと述べた。また、ルワンダの政府系新聞『New Times』も、同記事は、アフリカに対する自らの影響力低下と中国の台頭を恐れたフランスが、中国とアフリカの関係を裂こうとしたものだと似たような見解を述べている。さらに同記事は、AUサミットの後で、ここにはスパイされるものなどない、とルモンド紙の報道を否定したエチオピアのデサレン首相のコメントも紹介している。アフリカの政府関係筋がこうした報道を否定するのは、予想されることである。ルモンド紙の報道への反応は、長期的に観察する必要があるだろう。

ズマ大統領の辞任を求める声が高まりを見せており、ANC全国執行委員会はこの問題で7日（水）に会議招集することを決めた。ズマに対する辞任要求運動は、これまでも汚職疑惑などをきっかけに何度も繰り返されてきたが（分析の一つとして、牧野久美子「『Must Fall』 運動を振り返る----2015年の南アフリカにおけるプロテストの軌跡」『アフリカレポート』No.54参照）、そのたびにANC執行部が火消しに回ってきた。しかし、昨年12月にラマポサ副大統領がANC議長に選出された後、ズマの求心力は急速に低下しており、ANC全国執行委員会で辞任勧告が採択される可能性もある。ズマは大統領任期を2019年まで残しているが、そこまで大統領の座にとどまり続けられるかは全く不透明である。ズマの前職ムベキも大統領任期を残して辞任を余儀なくされたが（その時はズマが追い落とす側であった）、ズマも同じ運命をたどる可能性は高い。

2月1日、モブツ時代から野党勢力を代表する指導者であったエチエンヌ・ティセケディがブリュッセルで死去してから1年が過ぎた。この間、埋葬場所など遺体を本国に戻す条件をめぐって、彼が党首を務めていたUDPSを中心とする野党側と政府との間で交渉がまとまらず、遺体は依然としてベルギーの首都に安置されたままである。この一件が象徴するように、最近コンゴに関しては、「何も進まない」状況がいくつも観察される。RFIによれば、コンゴの選挙プロセス支援のために昨年9月国連で合意された国際専門家委員会も、いまだに活動が開始されていない。その機能や位置づけをめぐってコンゴの選挙委員会（CENI)との間で合意ができないためで、CENIは国際専門家委員会が自らを監視する権能を持つことはもちろん、合意なく発言したり、報告書を刊行することを拒否しているとのことである。ただ、両者の間で激しいやり取りが交わされているというより、国連側のアプローチにコンゴ側が応えず、事態が進まないという側面が強いようだ。1月31日のRFIでは、CENIと議論しようとしているが返事がない、という国際専門家委員の声が紹介されていた。メールに返事がなく、電話をかけても出ない。そうした状況のまま時間が過ぎていく、ということのようである。