ロシアのウクライナ侵攻から１年余が過ぎ、これが国際秩序の再編に関わる問題であることがはっきりしてきた。その文脈で、各方面からアフリカへのアプローチが強まっている。

　25日、アフリカ統一機構（OAU）創設60年記念演説で、ムサ・ファキ・マハマトAU委員会委員長は、アフリカを再び「地政学的争い」の場にしてはならないと警告した（26日付ルモンド）。「新冷戦のゼロサムゲームのなかで、アフリカがコマとして利用されることに抵抗しなければならない」という主張である。

　近年アフリカには、多くの国々がアプローチを強めてきた。ヨーロッパ諸国、日本、中国、米国（バイデン政権期）といった国々に加えて、湾岸諸国やトルコ、ブラジルなども、アフリカとの関係強化を図ってきた。ロシアは2019年に第１回ロシア・アフリカサミットを開催した。今年７月には、ザンクトペテルスブルクで第２回サミットが予定されている。

　ウクライナ侵攻後は、米国とロシアが繰り返しアフリカに要人を派遣してきた。今年に入ってからも、米国のブリンケン国務長官とハリス副大統領が相次いでアフリカ諸国を訪問し、ロシアのラブロフ外相も今年初めに南アフリカ、マリ、エリトリア、スーダンなど複数国を訪れている。

　最近になって、ウクライナもアフリカへのアプローチを強めている。クレバ外相は昨年10月にセネガル、コートジボワール、ガーナを、この5月にはルワンダ、モロッコ、エチオピアを訪問した。年内に複数国で大使館を開設するほか、初めてとなる「アフリカ戦略」文書を策定した。24日にはアジスアベバで、アフリカ諸国に「中立」を止めるよう呼びかけた。

　アフリカの側からも、ロシアとウクライナの仲介に向けた動きがある。5月16日、ラマポサ南アフリカ大統領は、自らを含む６人のアフリカ諸国の指導者が「できるだけ早く」ロシアとウクライナを訪問し、和平を呼びかけると発表した。

　この「平和ミッション」の仕掛け人は、フランス人実業家のジャン＝イヴ・オリビエ（Jean-Yves Ollivier）である。78歳の彼は、トレーダーとして、半世紀以上穀物や石油などの商品を扱ってきた。コンゴ共和国のサスー＝ンゲソ大統領をはじめ多くのコネクションを持つ、いわゆるフィクサーである（18日付ルモンド。26日付ファイナンシャルタイムズ）。エジプト、セネガル、ザンビア、南アフリカ、ウガンダ、コンゴ共和国の大統領が、6月か7月にロシア、ウクライナ両国を訪問することで調整が進められている。

　この訪問が実現する可能性は高いが、効果のほどは不明である。紛争仲介の経験が豊富なオルセグン・オバサンジョ元ナイジェリア大統領は、米国国務省、英国外務省筋から「適切な時期ではない」との感触を得たとして、この訪問の効果を疑問視している。武器輸出疑惑の汚名を返上したい南アのラマポサ、過度に西側寄りだとの国内の批判を和らげたいザンビアのヒチマナ、独裁政権として孤立した現状を打破したいサスー＝ンゲソなど、アフリカ大統領側のそれぞれの思惑を指摘する声もある。これに対してオリビエは、「交渉ごとなのだから、それぞれ思惑があるのは当然だ」と答えている（26日付FT）。

　ウクライナ戦争のなかで、「グローバルサウス」と呼ばれる発展途上諸国の行動が注目を浴び、その発言力が高まったことは、先の広島サミットでも明らかだ。国際秩序再編に向けて、このグループがどう動くかが大きな意味を持つからだ。アフリカはその中核に位置する。25日、AUで演説したエチオピアのアビィ首相は、アフリカが世界的アリーナで強力な声を持つようになるべきだ、と主張した。「グローバルサウス」にせよ、アフリカにせよ、一枚岩ではないが、こうした国々が国際政治でより重要な位置を占めるようになったことは疑いない。

（武内進一）