29日、コンゴ民主共和国東部に展開する国連平和維持部隊（MUNOSCO）のヘリコプターが墜落。パキスタン兵6名、ロシア兵、セルビア兵各1名が死亡した。同機は、ルワンダ国境に近いルツル郡を飛行中で、この地域ではコンゴ政府軍と反政府武装勢力「M23」とが軍事衝突状態にあった。コンゴの北キヴ州当局は、国連ヘリがM23によって撃墜されたと発表し、M23側は逆に、コンゴ軍側にヘリ墜落の責任があると主張している。

　M23は「コンゴ革命軍」（Armée révolutionnaire congolaise）とも呼ばれ、コンゴ東部のルワンダ系住民を母体とする組織である。2012年11月には、東部の主要都市ゴマを軍事制圧したこともある。この事件は、国連PKOが強力な攻撃能力を有する「介入旅団」（FIB)を保持するきっかけとなった。FIBの攻撃を受けて、M23は2013年にルワンダ、ウガンダ領内に撤退していた。しばらくなりを潜めていたが、昨年11月頃から再びコンゴ東部での活動が報告されるようになっていた（30日付ルモンド）

　M23とコンゴ国軍の衝突のなかで、28日にはコンゴ政府当局者が、M23を支援しているとしてルワンダを公に非難する事態になった。北キヴ州政府スポークスマンのエケンゲ（Sylvain Ekenge）大将は、2名のルワンダ兵を捕虜にしたとしてTVで公開。コンゴ政府スポークスマンは、ルワンダ大使を外務省に呼んで説明を求めた。

　ルワンダ側は、当然関与を否定している。ルツル郡に接するルワンダ西部州の知事は、TVで公開された2名はルワンダ兵ではなく、1ヶ月以上も前に捕虜になっていた人物だと述べて、コンゴ側の主張には根拠がないと反論した。また、M23のスポークスマン（Willy Ngoma）も、自分たちはどこからも支援を受けていないと主張している。

　コンゴとルワンダは、昨年6月にチセケディとカガメが国境を越えて互いに訪問し、ゴマとギセニィで会談するなど、関係改善を内外にアピールしていた。今回の事件と緊張の再発が示すように、コンゴ内戦の原因になったルワンダ系住民をめぐる問題は依然として解決していない。首脳レベルで蜜月をアピールしても、ローカルな衝突が一気に緊張を高める構造が存在するのである。