フランスとの関係悪化から国際的な孤立化を深めるマリで、イスラム急進勢力との戦闘激化と民間人の犠牲増大が伝えられている。8月にフランス軍が完全に撤退した後、マリ軍は政府派の民兵やロシア兵（ワグネル）とともにイスラム急進勢力との戦闘を継続している。しかし、メナカやガオの周辺ではIS系武装勢力による攻撃が激しさを増し、民間人に多くの犠牲が出ている模様である。 　イスラム急進主義の拠点と見なされた村がマリ軍とロシア兵に襲撃され、民間人が殺害されたとの報道もある（11月1日付ルモンド）。この地域では、プール人（フルベ人）がイスラム急進主義の支持者だと見なされ、近隣コミュニティや政府軍からの攻撃対象となっている。 　マリ情勢が悪化を続けるなか、国連平和維持部隊（Minusma)からの撤収が相次いで発表された。14日に英国、15日にコートジボワール、そして22日にはドイツが、Minusmaに提供している部隊を撤収させると公表した。英国とコートジボワールは2023年中に、ドイツは2024年中の撤収を予定している。 　孤立化を深めるマリ政府は、従来に増して頑なな態度を示すようになった。7月には49人のコートジボワール兵士を書類不備を理由に「民兵」だとして空港で拘束し、今日に至るまで解放に至っていない。フランスが政府開発援助を停止したことに反発し、21日にはフランス政府の支援を受けたすべてのNGOの活動停止を命じた。フランスは開発援助は止めても人道支援は継続していたが、マリ側の決定によって、人道支援も停止することになる。 　西側諸国に背を向けたマリの姿勢は、絶望的な対応のようにも見える。しかし、こうした姿勢の背景には、国内の強い反仏感情がある。そしてこの反仏感情は、近隣諸国でも表出するようになっており、18日にはブルキナファソでフランス大使館や軍駐屯地を標的とした抗議デモが起こった（20日付ルモンド）。イスラム急進主義勢力への実効的な対応がなければ、周辺国の「マリ化」が現実味を帯びることになろう。 (武内進一）

　コンゴ民主共和国東部では、10月20日に攻撃を再開したM23とコンゴ軍との戦闘が続いている。ウガンダ国境のブナガナ（Bunagana)を今年6月に制圧し，拠点としていたM23は、10月末にはルチュル（Rutshuru）、キワンジャ（Kiwanja）を制圧し、そこから国道2号線沿いに、拠点都市ゴマに向かって南下した。 　11月初め、コンゴ軍は東部戦線にスホイ25型戦闘機を導入した（8日付ルモンド）。戦闘機と攻撃用ヘリによる爆撃を交えて、ゴマ北方で戦闘が続いている。M23の進攻によって既に18万8000人の避難民が出ているが、今回の戦闘激化に伴って、ゴマ近郊の避難民キャンプから数千人がゴマに流入した（17日付ルモンド）。 　東アフリカ共同体（EAC)の部隊派遣合意に伴って、ケニアが部隊派遣を決定。15日には、EACのファシリテーターであるケニヤッタ前大統領がゴマを訪れ、戦闘停止を呼びかけた。また、AUの仲介者に任命されているアンゴラのロウレンソ大統領も、チセケディ、カガメ両大統領と相次いで会談した。こうした外交努力は、今のところ成果を上げていない。 　EACは、21日からナイロビで和平交渉を予定している（14日付ルモンド）。積極的な関与を打ち出したケニアの外交的手腕が注目される。ただ、コンゴ国内にはM23を「テロリスト」と見なして交渉を拒否する声が強くあり、何らかの合意が成立するかは不透明である。 （武内進一）

　3日、コンゴ民主共和国のチセケディ大統領は、国営テレビで演説し、ルワンダの拡張主義を非難するとともに、若者に対して自警団を作るよう呼びかけた（4日付ルモンド）。10月末以来攻勢を強め、東部で制圧地域を広げているM23の動きに対して、コンゴはルワンダへの非難を強めている。29日には、在キンシャサ・ルワンダ大使の追放を決定した。これに対してルワンダは、M23への支援を強く否定し続け、コンゴ側の責任を強調する従来の主張を繰り返している。 　アフリカ域内では、コンゴ東部情勢への対応が具体化している。10月31日には、アフリカ連合が同地域の情勢への深刻な懸念を発表した。東アフリカ共同体（EAC)は、9月にコンゴ東部への平和維持部隊の展開を開始していたが、11月2日にはケニアが派兵を発表した。ケニアに先んじて、ウガンダ、ブルンジ、南スーダンが部隊を展開している。 　とはいえ、EACの派兵が事態の改善に寄与する可能性は高くない。ウガンダやブルンジの派兵はコンゴ領内で活動する自国の反政府武装勢力を掃討することが目的だし、その他の国々にしても、必ずしも現在問題になっているM23を対象とした派兵ではない。 　10月末以来、M23の攻勢を受けて、コンゴ東部では数万人が避難を余儀なくされている。また、主要都市では反ルワンダ、反ウガンダのデモが繰り返されている。チセケディは演説のなかで「排外主義に陥ってはならない」と述べたと報じられているが、自警団の活動はローカルレベルの暴力激化を招きかねない点で懸念される。 （武内進一）

　2日、内戦中のエチオピア連邦政府とティグライ人民解放戦線（TPLF)は、停戦に合意した。合意文書では、エチオピアの主権と領土的一体性を尊重し、TPLF戦闘員の「武装解除、動員解除、再統合」を行うことが記された。エチオピア政府は，「人道組織と協力して、必要な支援物資供給に継続的に取り組む」としている（3日付ルモンド）。 　連邦政府とTPLFは、10月24日以降、アフリカ連合（AU）の仲介を通じて、南アフリカのプレトリアで交渉を続けてきた。2020年11月に勃発した内戦は、連邦政府が徹底した情報統制を敷いたため、戦地の情報がほとんど入らないままに継続してきた。3月に政府軍が一方的に停戦を宣言したものの、8月末に戦闘が再開。9月になってようやく、TPLF側がオバサンジョ元ナイジェリア大統領を仲介者とするAUの交渉枠組みを受け入れた。交渉中も戦闘が継続し、10月半ばからは、エリトリア、アムハラ・アファル民兵の支援を受けた連邦政府が優勢な戦況であった。 　上記の報道の通りにTPLFが「武装解除、動員解除、再統合」（DDR)を受け入れるとすれば、これは連邦政府側が有利な条件で戦争を終えることになる。情報統制のために内戦の詳細な実態は全くわかっていないが、この間国際的な人道団体は繰り返し「人道的なカタストロフ」が起きていると警告してきた。トルコ製ドローンが投入され、空爆が繰り返されたため、甚大な人的、物的被害が出ていることは確実である。TPLFが「武装解除」を受け入れるのか、停戦合意が永続するのかは未知数である。 （武内進一）