ナイジェリアのメソジスト教会の最高位の聖職者であるサミュエル・カヌが、南東部に位置するアビア州の高速道路で誘拐された。彼は数日で解放されたが（BBC 5月31日）、高位の聖職者が誘拐されたことは、道徳的な観点からも、セキュリティの観点からも多くの市民に動揺を広げている。犯人は明らかになっていないが、この地域では近年、独立を要求する分離主義者により頻繁に誘拐が行われているため、関与を疑うむきもある。 また、ナイジェリアは北部でもイスラーム過激派やギャングによる誘拐が続いており、先週は、北西部のカツィナ州でローマ・カトリックの神父2人が武装集団に誘拐され、いまだ解放されていない。 一般の人々だけではなく、聖職者や政治家、ビジネスマンに対する身代金目的の誘拐が多発する中で、ナイジェリアの上院では今月上旬、身代金を支払った人に対して最低15年の懲役刑を求める法案を可決した（FP 5月4日）。身代金目的の誘拐を抑え込む目的である。しかし、身代金の支払いは公職に就いている者が手配することも多いため、実効性は薄いとされる。さらに、ナイジェリアの誘拐被害者の親族は、この法案によって家族の解放が困難になることを恐れている。昨年８月、ニジェール州テギナの学校で銃を突きつけられて誘拐された約136人の小学生は、両親が身代金を支払い、誘拐犯のためにバイクを購入することによって解放された。法案が成立することによって、被害家族が誘拐を警察に相談することができなくなり、却って事態が悪化することも懸念される。 誘拐が武装集団の金銭獲得手段となった背景には、経済格差の広がりや国際企業による搾取、警察の腐敗など様々な問題があるとされる。被害家族に更なる負担を強いる方向ではない、包括的な視点からの解決の努力が必要といえるだろう。

　ロシアのウクライナ侵攻に際して、アフリカの多くの国々は国連での非難決議に賛成しなかった。南アフリカもそうした国々のひとつである。この件に関して、5月16日付の南ア紙Daily Maverickに同国の国際関係・協力副大臣のAlvin Botesが寄稿し、自国の立場を明確にしている。その主旨をまとめれば、次のようになる。 　ウクライナ紛争は、覇権をめぐる大国間の代理戦争である。その意味で、イラク、アフガニスタン、ユーゴスラビアの紛争と同じである。こうしたなかで、大国は国際法違反を犯しても、国連の制裁を受けてこなかった。西側外交官からは、「ウクライナ紛争は他の戦争よりも悪い。なぜならロシアは『専制的』な国家であり、それが『民主的』なウクライナを侵攻しているからだ」という声が聞こえてくるが、ここにはレイシズムが含まれている。第二次世界大戦後に軍事侵攻を受けた国のほとんどは、アジア、中東、アフリカ諸国なのである。政府が民主的でなければ攻撃に値するとでもいうのだろうか。南アフリカは、ウクライナ戦争に中立的な立場を取っているのでなく、覇権争いをする大国とは一線を画す非同盟運動（Non-Aligned Movement）の立場を取っている。ウクライナ戦争とイラク、アフガニスタン戦争とは、大国が侵攻し不処罰がまかり通るという意味で本質的に似ている。 　同様の趣旨は、4月にも同国のNaledi Pandor国際関係・協力相によって表明されている。同相は、国連決議を棄権した南アの姿勢は非同盟運動のアプローチであり、イスラエルがガザを軍事攻撃し殺戮と破壊を繰り返したとき、国際社会がウクライナへの侵攻時と同じことをできないというのはダブルスタンダードだと述べた（4月8日付Daily Maverick記事）。 　もちろん南アはロシアの侵攻を支持しているわけではない。どの国の主権や領土も同じように尊重されるべきだとして、ウクライナとパレスチナやアフガニスタンとの異なる対応を批判しているのである。1955年のバンドン会議に起源を持ち1961年に発足した非同盟運動が、今回の紛争のなかで行動の指針として言及されていることに、我々は注意を払わなければならない。

　5月16日夜から17日にかけて、首都トリポリで戦闘が勃発した。東部に本拠を置く議会から首相に指名されたバシャガ（Fathi Bashagha）が、現首相のドベイバー（Abdul Hamid Dbeibeh）に代わって首相に就任しようと首都に入ったたのだが、数時間に及ぶ戦闘の末に撤退した。この戦闘はリビアがまたも混乱に向かう瀬戸際にあることを示している。 　2011年にカダフィが殺害されて以降、リビアは断続的な内戦状態を経験してきた。近年の構図は、トリポリに本拠を置くシラージ（Faïez Sarraj）首相の国民協定政府（Government of National Accord: GNA）と、東部や南部を主要な支持基盤として湾岸諸国やエジプト、ロシアなどが支援するハフタル（Khalifa Haftar）将軍とが対立するというものだった。 　2019年4月、ハフタルは首都への進軍を宣言して内戦を再開したが、トルコが暫定政権側に立って介入し、高性能の戦闘用ドローンを提供したことなどから戦況が膠着。こうした状況を背景として、国連の努力によって、2020年10月に停戦合意が結ばれ、2021年3月にドベイバーを首班とする暫定政権が成立した。 　暫定政権の主要な役割は、2021年12月に大統領選挙を実施することであった。しかし、カダフィの息子やハフタル自身が立候補を表明するなどして混乱し、結局選挙は延期を繰り返すこととなった。そうしたなかで今年2月10日、東部に本拠を置く議会がバシャガを新首相に指名したのである。バシャガはシラージのGNAで内相を務めた人物で、ハフタルの支持を得ているとはいえ、今回の対立は従来とは異なる構図で生起している。 　バシャガによる今回のトリポリ入りにおいて撤退は織り込み済みだったと思われるが、これによって和解と選挙実施に向けて努力してきた国連の権威が傷つき、和平プロセスが遠のいたことは否定できない。選挙実施の手前まで国連がお膳立てしたのだが、当事者がそれを望まなかったということであろう。 　リビア内戦に関しては、外国勢力の関与が常に指摘されてきた。ハフタル将軍側に対しては、上述した諸勢力のみならず、テロ対策に協力的だとの理由でフランスやアメリカも支持していた時期があった。これら外国勢力の関与が紛争を長引かせる重要な要因になってきたことは、改めて確認せねばならない。

　マリ政府は15日、G5サヘルと反ジハディスト軍事協力の枠組みを離脱すると発表した。G5 サヘルは、サヘル地域で活動を強めるジハディストの封じ込めを目的として2014年に創設された地域軍事協力の枠組みで、マリの他にモーリタニア、ブルキナファソ、ニジェール、チャドから構成される。創設にあたってはフランスが主導的な役割を果たし、継続的に支援を続けている。2017年からは、実際に構成国の間で軍事協力を実施してきた。 　マリ側は離脱の理由について、「G5サヘル構成国の中にマリが議長国となることに反対する国があり、そうした態度は受け入れがたい」と説明している。同時に、「この国の反対姿勢は、マリを孤立させようとする域外国の干渉と結びついている」とも指摘している（16日付ルモンド）。この離脱が、フランスとの関係悪化、そして今年初めから実施中のECOWASによる対マリ制裁措置を背景としていることは明らかである。 　マリの外交的孤立に伴って懸念されるのは、国連平和維持活動（MINUSMA)への影響である。MINUSMAはこれまでもフランスのバルカンヌ作戦から軍事支援を受けており、その撤退がもたらす負の影響が心配されている。こうしたなか、ドイツ政府は、MINUSMAへの派遣要員を増やすと発表した。現在1100人の要員をマリに派遣しているが、軍事訓練ミッション（EUTM)とあわせて、300人増強するという（11日付ルモンド）。この決定は、いかにヨーロッパ諸国が西アフリカの国際平和協力を真剣に捉えているかを物語っている。

　2日、マリ政府は、フランス軍、EU諸国軍のマリ領内での活動を規定する地位協定（Status of Force Agreement：SOFA）を一方的に破棄し、即時失効させると発表した。これに対しフランス軍参謀本部は、こうした一方的な破棄は正当化できず、最後のフランス兵がマリ領土から離れるまで地位協定は依然有効だ、との見解を示した。 　マリ、フランス関係の悪化は昨年来顕著であり、2月にはフランスがマリにおける「バルカンヌ作戦」の終了を宣言している。既に、キダル、テサリット、トンブクトゥ、ゴシ（Gossi)の基地を閉め、残るメナカとガオの基地も8月をめどに閉鎖する（5月3日付ルモンド）。マリは、地域協定の破棄によって、同国領土内のフランス軍は違法と見なされると主張しており、撤兵に支障が生じる恐れが出ている。 　今回のさらなる関係悪化のきっかけとなったのは、3月末に中部ムラ（Moura)で起こった虐殺疑惑と、フランス軍がドローンで撮影した映像公開であった。マリ政府は、3月27～31日にムラ近郊で大規模な対ジハディスト掃討作戦を実施し、200人以上のジハディストを殺害したと発表した。しかし、直後から、ロシアのワグネルが関与して多くの民間人が巻き添えとなって殺されたとの疑惑が広まり、Human Rights Watchなど人権団体やグテーレス事務総長が批判や懸念を表明する事態になっていた。ルモンドは4月6日付けの社説で、マリ軍とワグネルによる戦争犯罪の疑いがあるとして、徹底した調査を要求している。 　この文脈で、フランス軍は４月末、ゴシ基地近くで撮影されたとする映像を公開した。この映像は上空からドローンで撮影され、白人にみえる兵士が何かを埋めている様子がわかる。ワグネルによる虐殺への関与を示す証拠として、フランス軍はこれを公開したのである。今回のマリによる地域協定の一方的破棄は、これに対する反発である。 　ロシアとマリは国連の場でも攻勢に出ている。マリは、国連に対する4月末の書簡で、「外国機、特にフランス機による、スパイ、脅迫、転覆を目的とした度重なる、意図的な領空侵犯」について非難した。５月3日には、ロシアの提案により安保理でマリに関するインフォーマル会合が開催され、ロシアは、フランスが同国やマリに関する根拠のない批判を拡散していると非難した。 　地域協定の破棄により、マリに残るフランス軍は法的な保護を失う。ウクライナ情勢も反映し、マリをめぐる西側とロシアの綱引きは複雑さを増している。

　ギニア軍は4月30日、選挙までの移行期間を39ヶ月にすると発表した。ギニアでは昨年9月にクーデタでアルファ・コンデ政権が倒れ、ママドゥ・ドゥンブヤ大佐を首班とする「団結・開発国民評議会」（CNRD)が政権を握る。地域機構の西アフリカ経済共同体（ECOWAS)は、ギニアに対して、民主的選挙に向けた政権移行のロードマップを示すよう繰り返し要求し、4月25日を期限として回答がない場合には制裁を科すと通告していた（3月26日付ルモンド）。 　ECOWASがもともと半年から1年程度の移行期間を求めていたことを考えれば、39ヶ月という期間はあまりに長い。ギニア国内でも、この発表を受けて、主要政党は一斉に反発している。5月1日段階でECOWASは公式の反応を示していないが（5月2日付ルモンド）、制裁へと動く可能性は高いであろう。 　軍部も否定的反応を見越した声明を出している。ECOWASが設定した回答期限が過ぎた26日、軍スポークスマンは、アルファ・コンデ大統領時代の政治的抑圧に対して、ECOWASが具体的な対応を取らなかったことを「自己批判すべきだ」と述べている（5月1日付ルモンド）。 　その一方で軍は、汚職追放を掲げて、前政権の幹部を次々に逮捕している。軍が設置した「経済金融犯罪撲滅法廷」（Cour de répression des infractions économiques et financières (Crief)）は、これまでに元首相、元下院議長、元選挙管理委員長などを汚職や資金洗浄の疑いで逮捕した。 　一般大衆の反応は、今のところ曖昧である。アルファ・コンデ政権末期には、強権的な姿勢に対する批判が高まり、大衆は軍のクーデタを事実上支持した。軍としては、汚職追放などを掲げて前政権の腐敗を暴くことで、大衆の支持をつなぎ止めようとしているのであろう。ギニアの状況は、同じく軍部が政権を握るマリ、ブルキナファソとも連動しており、3カ国の動きを並行して観察する必要がある。