5月25日付のルモンド紙は、23日に数百人のロシア傭兵部隊がリビアを退去した模様だと報じた。公的に認めていないが、ロシアは民間軍事会社Wagner社を使い、傭兵を送りこんでハフタル将軍派（LNA）を支援してきた。こうした支援もあって、シラージュが率いる暫定政権より、東部に本拠地を置くLNAの方が軍事力に勝るとされてきたが、最近になって戦況の変化が伝えられるようになった。 　この背景として重要なのは、トルコの影響力である。2019年11月に暫定政権と安全保障協定を結んだトルコが新世代のドローンを戦闘に投入し、この威力が戦況を変えたと伝えたとの指摘がある（4月17日付ルモンド紙）。LNAは、4月中旬以降トリポリ付近の主要拠点から退却し、5月18日にはチュニジア国境に近い要地であるAl-Watiya空軍基地からも撤退した。この撤退が、ロシア傭兵部隊の引き揚げを促した。外交筋によれば、撤退した部隊の規模は車両80台に及ぶとのことで、数百人規模と見られる。ロシア人の部隊と親アサド派の傭兵から構成されていたという。 　ロシアがリビアへの軍事介入を中止したのであれば、内戦の転換点になるかもしれない。トルコもロシアも、近年熱心にアフリカ各国への進出を試みていることを考えれば、この戦況の変化が、どの程度リビア内外の情勢に影響を与えるのか、注意深い観察が必要だ。

　報道各社は、16日パリ郊外で、フェリシアン・カブガ（Félicien Kabuga）が逮捕されたと報じた。カブガは、1994年にルワンダで起こったジェノサイドで重要な役割を果たしたとして、長く捜査対象となってきた人物である。トゥチ殺害を扇動したことで知られる「千の丘ラジオ」の出資者であり、暗殺されたハビャリマナ元大統領とも姻族関係にあった。ルワンダ国際刑事裁判所でも手配されていたが、これまで逮捕を逃れてきた。 　16日付ルモンド紙の報道では、関係者はカブガの逮捕を一様に歓迎している。被害者団体「イブカ」（Ibuka）のヨーロッパ代表であるリャムクル（Félicité Lyamukuru）氏は、カブガは1994年ジェノサイドの「アイヒマン」だと述べている。フランスでルワンダ・ジェノサイド加害者の訴追に関わるゴティエ（Alain Gauthier）氏は、逮捕は喜ばしいとしつつも、カブガがパリ近郊に住み偽造パスポートを所持していたことから、フランス側に協力者がいた可能性があると指摘している。また、この逮捕が、残された重要人物アガト・ハビャリマナ（Agathe Habyarimana）の逮捕につながることを期待すると述べた。アガトはハビャリマナ元大統領の妻で、当時の権力中枢におり、ジェノサイドの遂行を主導したとされる人物である。 　事件から四半世紀が過ぎてなお、ルワンダ・ジェノサイドに関わる犯罪者の捜査は続いている。「アイヒマン」の比喩が示す通り、ナチス・ドイツの訴追と同様のプロセスである。今後、カブガがフランスで裁かれるのか、ルワンダに引き渡されるのかが、議論になろう。

　WHOの総会（World Health Assembly: WHA）がジュネーブで5月18日に予定されている。5月14日付Africa Confidential誌は、これに向けた外交交渉について伝えている。重要なポイントとして、2つ挙げられる。 　第1に、総会決議の内容をめぐるものである。WHAに向けて、EU、豪、NZ、ザンビアが準備している決議案は、パンデミックのなかでのWHOの役割を強調するとともに、Covid-19のワクチンができた場合は世界的に公正なアクセスが保障されるべきだとしている。これは、知的財産権を制限しても、世界に（特に発展途上国に）向けて安価なワクチンの提供を求めるものだ。この決議案を後押しするため、南アフリカのラマポサ大統領など100人以上の著名人が署名した公開書簡が14日に発表された。かつて、エイズ治療薬をめぐって同様の要求が繰り広げられたが、ワクチン開発の利益を確保したい民間企業やその立場を代弁する特に米国政府にとっては、脅威となる動きと言えよう。 　第2に、米中対立の影響である。米国のアンドリュー・ブレンバーグ在ジュネーブ国連大使は、トランプ政権の意向を受けて、テドロス事務局長が中国寄りだとして追い落としに動いている。WHAでも、テドロス氏の指導力を問題にする構えである。一方、アフリカ諸国は、こうした米国の動きに批判的である。ジュネーブのアフリカ外交団が13日に発表した声明は、「自国の政策の失敗をWHOに帰すべきではない」として米国を批判した。 　国の数が多いため発言権が強くなること、また感染症対策の経験が蓄積されていることなどから、今回のCovid-19パンデミックのなかで、国際舞台におけるアフリカ諸国の動きが注目を集めている。WHAの決議を注目したい。

5月5日付けアルジャジーラは、人々が密集して暮らし、医療設備が貧弱なケニアの難民キャンプで、難民が新型コロナウイルスの脅威に直面していると伝えている。 ケニアでは、東部のダダーブ難民キャンプに約22万人、北西部のカクマ難民キャンプに約19万人の難民が暮らしている。彼らは、ソマリア、南スーダン、コンゴ民主共和国（DRC）、ブルンジなどの出身で、なかには20年以上滞在を続けている者もいる。 ケニア政府は、コロナ封じ込め対策として、難民キャンプから外に出るために必要な移動許可証の発給を停止した。キャンプではロックダウンこそ行われていないものの、夜間外出禁止令が出されている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、ウイルス感染予防のため、食糧配給時に間隔を空けて並ぶなど、難民に自己隔離し、社会的距離を保つように指導している。しかし、ひとつの水道を数十人の難民が共同で使っている状況を考えると、つねに他人と距離を保つことは不可能に近い。UNHCRは水道の数を増やしているが、状況が大幅に改善されたわけではない。 現時点でケニアの難民キャンプから新型コロナウイルスの陽性例は報告されていないものの、人権団体は、キャンプ内の医療設備は貧弱で、ウイルスが蔓延すれば大惨事は避けられないと警告している。一方、難民にとって切実な問題は、難民キャンプの食料価格が高騰し、十分な食料を確保できないことである。 一方、ウガンダでは、11の県（district）に設立された難民居住地と首都カンパラに140万人の難民が暮らしている。難民の大多数は、南スーダンとDRCの出身である。ウガンダ政府は、コロナ封じ込め対策として3月中旬に国境を封鎖し、新たな難民の受け入れを中止した。3月末には全土でロックダウンを実施し、TV放送を通じて「難民は難民居住地から外に出るべきではない」と通告した。 4月14日付けのガーディアン紙によると、4月中旬、世界食糧計画（WFP）は、予算不足のために、難民居住地で配給する食糧援助の30％削減を決めた。これにより、ロックダウンのためにマーケットへのアクセスが制約されている難民は、食料の入手がさらに困難になった。 難民居住地から国際NGOや国連機関の外国人スタッフが撤退するなか、難民による自助組織が、支援のギャップを埋め合わせようと奮闘している。4月29日付けのThe New Humanitarianは、１）ナキヴァレ難民居住地で、建設プロジェクトを実施する小規模な組織が難民を雇用してマスクを製作している、２）アルア県で、難民キャンプのコミュニティ開発センターが、新型コロナウイルスに関する公式情報をテキストメッセージで配信している、３）カンパラで、難民の地域社会組織（CBO）が、穀物粉、石けん、豆、砂糖、食用油を難民世帯に届けている、といった事例を伝えている。 ケニアやウガンダで難民たちは、新型コロナウイルスという見えない脅威に不安を感じながら、食料、医薬品、基本的サービスへのアクセスをいかに確保するかという差し迫った困難と闘っている。

　5日、アフリカ20か国28都市で約2万人へのインタビュー調査をもとにした、新型コロナウイルス感染症対策に関する報告書 "Responding to Covid-19 in Africa: Using data to find a balance"が公開された。国際保健機関（Africa CDC、WHO)、民間企業（Ipsos, 世界経済フォーラム）、そして研究機関（UK Public Health Rapid Support Team）等から構成されるコンソーシアム「PERC」（Partnership for Evidence-Based Response to Covid-19 )によるもので、市場調査の手法を用いて3月下旬から4月にかけて実施した調査に基づいている。新型コロナウイルス感染症対策に関して、アフリカ全体を対象とした大規模なインタビュー調査に基づく報告書として、貴重なものである。 　報告書は、各国が採用した公衆衛生・社会行動措置（Public health and social mesures：PHSM)に関する評価になっている。PHSMは新型コロナウイルス感染症拡大防止のための一連の措置を指し、握手を避ける、マスクを着用する、集会を禁止する、自宅待機をする、といった様々な措置が含まれる。これについて報告書は、ローカルコンテキストを考慮しなければ逆効果になると警告している。PHSMは確実に感染症拡大を抑える効果があるが、一方で経済的苦境、食糧難、暴力などの副作用を伴う危険があり、感染症抑止の利益を損ないかねないとして、一律の適用に警鐘を鳴らしている。 　報告書に掲載されている、様々なPHSMについての意識調査が興味深い。平均で見ると、「握手やキスを避けること」への反対は5%しかないが、「感染者に回復するまで自宅で過ごすことを求める」への反対は20%に達している。「礼拝の集会禁止」への反対は17%だが、「都市の公共交通機関停止」には29%、「市場の閉鎖」には30%が反対している。一方で、政府の新型コロナウイルス感染症対策に対しては、総じて支持率が高く、6割から8割以上がこれを支持している。 　報告書では、PHSMが貧困層にとっては「感染するか、飢えるか」の選択になってしまうことを警告している。自宅に留まることの障壁は、貧困層にとってとりわけ大きい。報告書が強調するように、地域の実情に即した対策を講じることが必要だ。

　4月30日付けのBBC Newsは、アフリカのAI（人工知能）、特に自然言語処理への挑戦について報じている。今週、AI 分野において世界で最も大きいカンフェレンスの一つであるICLR （International Conference on Learning Representations）が、コロナの影響で物理的な実施を取りやめ、オンライン開催になった。これが特にアフリカの研究者にとって残念だったのは、今年の会場はエチオピアの首都アディスアベバであり、今回が初めてのアフリカ大陸での開催となる予定だったからだ。アメリカやカナダで行なわれるAIの学会に、アフリカの研究者がビザ問題で参加できず、国際的なAIの研究潮流から外れてしまうという問題は以前から指摘されていたが、今回のアフリカでの開催はそれに対応したものだったと言われている。 　カンフェレンスには多くの発表があるが、Bonaventure Dossou氏とChris Emezue氏はベナンの言語であるフォン語をフランス語に翻訳するAI言語翻訳モデルFFRを発表する予定だった。フォン語は、アフリカの多くの言語のように、話し言葉であり書かれることはほとんど無い。つまり、この開発はアフリカのAIに共通した挑戦であるともいえる。 　AIは生活を根本的に変える、第四次産業革命を推し進めるものとして注目を浴びている。そしてビッグデータはAIシステムに動力を供給するものとされる。しかし現在のところ、アフリカはAIを牽引するアクターとして見做されていない。その理由の一つは、アフリカ大陸の2000と見積もられる言語のほとんどが「少ない資源」としてカテゴリー化されているからだ。つまりそれらのデータが少ないか、利用可能な形での保存数が足りないのだ。現在アフリカの言語はボイスアシスタンスなどの自然言語処理アプリケーションを構築するときに考慮されることはない。 　しかし、アフリカの研究者はそのハンデを埋めようと努めている。Masakhane（ズールー語で「一緒に築く」という意味）はアフリカの言語の機械翻訳を進めようとする研究ネットワークである。アフリカ20カ国に150人のメンバーがいて、翻訳に興味がある人であれば誰でもメンバーになれる。現在までのところMasakhane のメンバーは25のアフリカの言語の翻訳を行なったという。 　また、 Ezeani博士は現在ナイジェリアのイボ語を英語にする機械翻訳に取り組んでいる。彼はこのように言っている。「５年から10年の間に、私はアレクサとイボ語や他のマイナー言語でやりとりすることが可能になると考えている。それは非常に大きな成果になるだろう」。 　数が多く、話し言葉が主体であるというアフリカの言語状況の特色は、政治や教育に大きな影響を与えてきた。AIという、データ量が重要な意味を持つ技術を、この言語環境の中でどのように育てていくのか。今後の動きが注目される。

ファイナンシャルタイムズ紙は、アフリカ諸国がここまで総じて新型コロナウイルスの感染抑止に成功しているとの見方を示している。4月28日の記事では、先週ナイロビのキベラスラムで400人をランダムに調査した結果、陽性者はわずか3人だったとの根拠などを示しつつ、慎重に「最悪の事態の回避に成功しているのではないか」と述べた。 　30日の紙面では、コラムニストのデイビッド・ピリングが、アフリカ諸国の新型コロナウイルス感染症対策は、ここまで総じてよくコーディネートされており、効果的だったと評価している。記事では感染者数の推移を時系列で示すグラフが掲載されているが、南アは欧米諸国よりもずっと低く、韓国と同じ軌道を描いている。 　アフリカ諸国の迅速な対応は、それほど驚くべきことではない。ピリングは2点指摘している。第1に、エイズやエボラなど、感染症の経験が蓄積されていること。第2に、中国や欧米で先に感染が広がり、指導者が早期に警戒態勢を取れたことである。加えて、アフリカ感染症センター（African Centers for Disease Control and Prevention）が早い段階でアフリカ首脳を集めたビデオ会議を開催し、取るべき対策について科学的知見を供与したことも重要だったと評価している。 　アフリカ諸国の首脳は自国の医療インフラの弱さを自覚しており、専門家のアドバイスに素直に従ったということだろう。南アフリカは、新型コロナウイルス感染症の死者が一人も出ていない段階で、ロックダウンに踏み切った。 　危機的状況と認識されるなかで医療専門家の影響力が増大し、厳しい封じ込め政策がとられた結果、感染の拡大が抑えられたと言える。タンザニアのように経済活動の維持を優先し、厳格な封じ込め政策をとらなかった国もあるが、マグフリ大統領は欧米メディアから批判を浴びた。 　新型コロナウイルス感染症の抑え込みにアフリカ諸国が成功しつつあることはもちろん喜ばしいが、大きな犠牲を伴う措置であったことは忘れるべきでない。経済的な打撃はもちろんのこと、多くの国で強権的な措置が幅を利かせ、ケニアでは夜間外出禁止令を破ったとして12人が射殺されたという。今回アフリカ諸国が取った感染症対策の評価については、もう少し時間をかけた検討が必要になろう。