1月26日付ルモンド紙は、著名な人類学者オリヴィエ・ドゥ・サルダン（Jean-Pierre Olivier de Sardan）の論説を掲載した。ニジェールを専門とする彼は、汚職の研究などで広く知られている。彼の議論は、フランスはサヘルから撤退すべきでないというものだ。以下、その内容を紹介する。 　フランスはサヘルで3つの過ちをした。第1に、サルコジが主導したカダフィへの戦争（2011年）である。カダフィ政権が倒れた後、フランス諜報部はカダフィ政権に雇われていたトゥアレグ人部隊に対して、武器をもってマリ北部に戻ることを認めた。彼らがジハディストと戦うことを期待したためである。しかし、リビアから戻った武装勢力はジハディストと同盟し、マリ北部を占領してしまった。 　第2に、2013年に軍事介入「ヤマネコ作戦」（Operation Serval）によってマリ北部を解放した際、フランス軍がマリ軍に対してキダルへの入城を拒否したことである。これによりマリ社会に、フランス軍がトゥアレグ独立派勢力と共謀しているという考えを植え付けることとなった。第3に、加えて植民地化に関わる問題が清算されていない。フランス移住に際してのビザ取得が難しくなり、マリ側は不満を募らせている。 　フランスがこうした過ちを犯したことは確かだが、フランスがサヘルに軍事的プレゼンスを有しているのは、ヨーロッパの鼻先にあるサヘル地域にアフガニスタンのような状況をつくりださないためだ。もしサヘルがジハディストに支配されれば、ヨーロッパに向けた移民、難民の数は一層増えるだろう。 　頼りにならない国連PKO部隊（MINUSMA）、兵力を削減したがっている米国、熱意のないヨーロッパ諸国の間にあって、フランスだけがサヘル諸国の軍隊を支援できる。確かに、フランス軍が直面している状況は深刻だし、マリ、ブルキナファソ、ニジェールの国軍はいずれも当てにならない。しかし、フランスが撤退すれば、すぐにこの地域はジハディストの手に落ちるだろう。 　今後フランスがなすべき方策は３つある。第1に、フランス軍は、マリ、ブルキナファソ、ニジェールの軍隊ともっと統合されるべきだ。第2に、これまでフランス軍は、マリ北部で、トゥアレグやアラブの民兵（政府系、独立派ともに）と協働してきたが、これを止めるべきだ。第3に、サヘル諸国の主権を尊重し、その主導の下に介入すべきだ。 　政治的解決を主張する者もいるが、ジハディストが犯した虐殺などの行為や彼らがイスラム国を設立すると明確に主張している以上、軍事行動は必要だ。残念ながら、現状にサヘル諸国だけでは対応できず、旧宗主国のみがその力を持っている。 　1月13日の本欄で紹介したIRD研究部長の意見とは全く逆に、オリヴィエ・ドゥ・サルダンはフランスがサヘルで軍事介入を続けるべきだと論じる。しかし、フランス軍とアフリカ諸国軍の統合を主張するなど、彼の議論も相当にラジカルだ。仏政府は現在の介入方針を当面は続けるようだが、きわめて難しい判断を迫られていることだけは確かである。

エチオピア政府に国内の取り締まりを強化する動きがみられる。国際NGOによれば、今月25日及び26日にオロミア州各地で政府による取り締まりが実施され、少なくとも75人が逮捕された。逮捕者はオロモ解放戦線（OLF）の支援者と言われている。また、その数日前には、同州グジ地方で政府軍と「身元不明の武装勢力」との戦闘が勃発し、数百人の市民が避難する事態ともなっている。 今月上旬には、2018年に恩赦を与えられて解放された政治犯が、オロミア州西部で再逮捕されたとの情報もあり、同州における政府の取り締まりは今月に入り強まっているようだ。政府は今年5月に予定されていた総選挙を8月まで延期した。選挙に向けて緊張状態がしばらく継続することも予想できる。

コンゴ民主共和国のチセケディ政権は、1月24日、発足から1年を迎えた。カビラ前大統領派との同盟関係の下に発足した同政権は、選挙での明らかな混乱もあって、当初先行きが不安視された。エボラや紛争など東部地域の諸問題は依然深刻だが、最初の1年間は国政を大きな混乱に陥らせることなく乗り切った。キンシャサの外交官の間では、チセケディの功績は国内を落ち着かせたことにあるとの見方が強い（1月23日付ルモンド）。 　19日、UK・アフリカサミットのためにロンドンを訪問したチセケディは、「閣僚が言うことを聞かないときには、解散に踏み切ることもある」と、一般論として議会解散に言及した。これに対して、マブンダ（Jeanine Mabunda）国会議長は、21日、発言を批判するコメントを出した。議会解散は政府と議会との危機が継続する場合の手段として憲法第48条に規定されており、そうした状況では全くない以上、軽々に解散に言及するのは憲法をもてあそぶことに他ならない、という批判である（1月22日付Jeune Afrique記事）。カビラ前大統領の側近であるマブンダ氏からすれば、チセケディに自分の立場をわきまえるよう釘を刺したというところだろう。カビラ派が議会や知事職の多数を占め、国内政治がその論理で動いていることは、1年たっても全く変わらない。 　この間の変化としては、やはり外交面が大きい。チセケディ政権は外交的孤立を脱して欧米など先進国、そしてルワンダ、ウガンダを含む近隣諸国ともよい関係を構築した。内政面での制約は依然厳しいが、変化の兆しもある。選挙公約として掲げた教育無償化が、徐々に実現しつつあるという（1月24日付ルモンド）。コンゴでは、親が教員の給与を一部負担するなど、教育無償化政策の実施が遅れていた。国内政治が安定し、先進国との関係が改善するだけでも、援助が流入し、国民が裨益できる。それ自体は喜ばしいが、その状況がどの程度持続できるかは、やはり国内政治構造に依存する。

1月20日（月）、ロンドンでUK・アフリカ投資サミットが開催され、ナイジェリアのブハリ、エジプトのシーシ、ルワンダのカガメなど、15人のアフリカ諸国元首が出席した。FOCACやTICADに比べればその数は少ないが、ブレグジット後を睨んだ動きとして、広く関心を集めた。 　2018年にテレサ・メイが久しぶりにアフリカ訪問をして以来、英国のアフリカ回帰は顕著である。1月21日付ファイナンシャルタイムズ紙によれば、サミットでは総額65億ユーロに達する27の投資契約が調印された。日本のTICADや中国のFOCACをはじめ、ロシア、トルコ、ブラジルなど、近年多くの国がアフリカ投資の好機ととらえ、アフリカ元首を招いてサミットを開催しているが、これもそうした流れに沿ったものである。 　サミットでジョンソン首相は、英国政府が石炭火力発電輸出への支援を止めると宣言した。英国としては、貿易投資一辺倒ではなく、グリーンテクノロジーの指導者であることを示したいのであろう。サミットのメッセージは英国・アフリカ間の貿易促進だが、必ずしも順調ではない。アフリカとの貿易額で見れば、EU27か国は中国の2倍以上、英国の14倍の規模となる。英国の対アフリカ投資額は大きいが、2003年以降はその40%以上が石炭、石油、ガスプロジェクトであった（1月21日付ファイナンシャルタイムズ）。グリーンテクノロジーを謳うほどに、実態は伴っていない。 　アフリカが拡大する市場であることに疑いないが、実際そこに食い込むのは、どの国であってもそれほど簡単ではない。ブレグジットの後、英国がアフリカとの経済関係をどのように深めていけるのか、現状は依然不透明と言わざるを得ない。

1月17日付ルモンド紙の報道によれば、16日、西アフリカ通貨圏（WAMZ: West Africa Monetary Zone）6か国（ナイジェリア、ガーナ、リベリア、シエラレオネ、ガンビア、ギニア）は、仏語圏諸国が示したCFAフラン改革案に懸念を表明した。WAMZとして、この改革案はECOWASが30年前に構想し、2018年から具体的議論を進めてきた共通通貨Ecoのアイデアと合致しない、と批判している。12月、マクロン仏大統領のアビジャン訪問の際に発表されたCFAフラン改革構想の後、ガーナはそれに加わる姿勢を示しつつも、ユーロとの固定レートについては否定的な考えを表明した。一方、ナイジェリアは共通通貨構想そのものに消極的な姿勢をとってきた。 　同国のZainab Shamsuna Ahmed 財務相は、西アフリカ諸国は通貨統合の段階に達していないと繰り返している。その理由は、通貨統合に必要な財政金融政策の統一性が取れていないからだ。通貨統合に必要なクライテリアとして、財政赤字がGDPの3%以内、インフレ率10%未満、国内債務がGDPの70%未満というものがあるが、西アフリカでこの水準を満たしているのはトーゴだけだ。ラゴスの経済アナリスト、アフィクヨミ（Tokunbo Afikuyomi）氏によれば、CFAフラン改革の背景には政治的思惑があるという。コートジボワールのような国は、通貨統合構想にナイジェリアが乗ってこないことを見越して、西アフリカの主導権を握りたいという考えを持っていると、アフィクヨミ氏は指摘する。彼はまた、ナイジェリアにとって、共通通貨構想に加わることは潜在的なリスクだとも言う。2億人の市場が市場統合によって新たに得る利益は少ないし、小国の財政が破たんした場合には、ギリシャに対してドイツやフランスがやったように、ナイジェリアが助けなければならないからである。 　ナイジェリア自身の財政規律がいかほどか、と突っ込みを入れたくもなるが、アフィクヨミ氏の指摘には一理ある。この地域で圧倒的な経済力を有するナイジェリアとしては、早急な通貨統合には何のメリットもない。加えて、ナイジェリアは、12月のCFAフラン改革案発表の仕方に不快感を覚えたということだろう。ECOWASとして議論してきた「エコ」の名を標榜しつつ、ユーロとのペグを維持することで西アフリカ共通通貨構想を仏語圏諸国主導のものとする、そしてその背後にはフランスの影がちらつく。こうした思惑が見え隠れするCFAフラン改革構想にナイジェリアが反発するのは当然のことに思える。今後しばらくは、西アフリカ共通通貨構想をめぐって、コートジボワールとナイジェリアを中心に様々な思惑が飛び交うことだろう。

フランスは、2013年1月にマリに軍事介入し、現在も「バルカンヌ作戦」の下で約4000人を派兵している。しかし、現地では治安の悪化に歯止めがかからず、宗教的過激主義（ジハード主義）を唱える勢力の活動は、マリのみならずブルキナファソやニジェールにも拡大している。こうしたなかで、フランスの軍事的関与のあり方を問う声が内外に広がっている。 　マリでは、反仏感情が広がりを見せている。1月10日付ルモンド紙によれば、同日マリの首都バマコで1000人近くが参加し、フランス軍や国連平和維持部隊の撤退を求めるデモが行われた。「フランスくたばれ！」の声とともにフランス国旗が燃やされた。ジハード主義勢力の活動を止められないことへのいらだちとともに、フランスが自国の利益のために軍派遣を長期化させているのではないかという疑念が広まっている。デモを呼びかけた市民団体「マリ愛国者グループ」（Groupe des patriotes du Mali: GPM)は、フランスに代わってロシアの介入を求めており、請願書に800万人のマリ人の署名を集めたと主張する。著名なミュージシャンのサリフ・ケイタまで、フランスがテロリストを支援していると批判するなど、反仏感情は放置できない水準に至っている。 　軍事作戦見直しの声は、フランス国内でも強まっている。12日付ルモンド紙は、『戦争敗北:サヘルのフランス』（Une guerre perdue. La France au Sahel）というタイトルの新著を出版する開発研究所（IRD)の研究部長ペルーズ・ドゥ・モンクロ（Marc-Antoine Pérouse de Montclos）のインタビューを掲載している。IRDは、かつてORSTOMと呼ばれた、権威あるフランスの政府系研究機関である。同氏は、フランスの軍事支援がアフリカの腐敗した政権存続にしか役立っていないとして、サヘルからの撤退を主張する。 　インタビューでは、具体的に次のような点が強調されている。①軍事協力を続けても、アフリカの軍が市民に人権侵害を繰り返す状況が改善されず、それが治安悪化を助長させている。②サヘルのような非対称的戦争において、軍事的関与のみならず、相手との交渉が必要だが、これはフランスではなくアフリカ側がやるべきことだ。③紛争の要因はグローバルなジハード主義の拡大というよりも、農耕民と牧畜民の衝突のようなローカルな要因だが、それに対してフランス軍ができることはほとんどない。 　13日からフランスで、G5サヘル諸国の首脳とマクロン仏大統領の会談が予定されているが、今後の対応をめぐって厳しい議論が戦わされることになるだろう。

ここ数日、リビア情勢が大きく動いている。1月2日、トルコ議会は、シラージュ（Faïez Sarraj）首相率いる国民協定政府（Government of National Accord: GNA）の支援を掲げて、リビアへの派兵を決めた。リビアはカダフィ政権崩壊後混乱が続き、2016年1月に国連主導でGNAが成立したものの、2019年4月には東部を実効支配するリビア国民軍（Libyian National Army: LNA)がハフタル将軍の指揮下にトリポリに向けて進軍を開始し、内戦状態に陥っている。ハフタル将軍は、エジプト、サウジアラビアなどの支援を得ているほか、ロシアが民間軍事企業Wagner社の傭兵を1500～2000人派遣している（2019年12月21日ルモンド）。ハフタルはISなどテロ組織に厳しい姿勢を示しているため、米国やフランスもハフタルとの関係を維持している。 　トルコの介入は、GNAとの間で昨年11月27日に結ばれた安全保障・軍事協力協定に基づくが、ロシアの動きに触発された側面がある。ただし、両国は必ずしも激しく対立しているわけではなく、プーチン大統領は1月8日、ガスパイプライン開通式のため、トルコを訪問してエルドアン大統領と会談している。そのうえで両国は、12日からの停戦を呼びかけ、LNAはこれに応じる姿勢を見せている。トルコとロシアはそれぞれの思惑があるが、米国が中東から引き揚げる動きを見せるなかで、リビアでの権益を確保しようとする点は共通している（1月11日付ルモンド）。 　リビアに関しては、EU諸国もそれぞれの思惑を持っている。イタリアのコンテ首相は、1月8日、ローマでハフタル将軍と会談した。当日、シラージュGNA首相もブリュッセルからトリポリへの帰路にローマに寄り、コンテ氏と会談する予定だったが、ハフタル将軍がいることを察知し、急遽ローマ訪問を取りやめた。リビアはかつてイタリアの植民地だった（1911-45年）こともあり、イタリアは自身の勢力圏と見なしている。2011年に英仏主導でNATOが軍事介入し、カダフィ政権が倒れた際には、イタリアは深く動揺した。イタリアにとって、リビアの主要勢力から影響力のあるアクターだと認知されることは最優先事項で、リビア内戦の仲介者として振舞いたかったと11日付ルモンド紙は分析している。 　エルドアン大統領は、トルコの派兵に際して、1920年のセーヴル条約に言及したという（1月9日付ルモンド）。これは、オスマントルコ帝国の解体を決定づけた国際条約である。イタリアの植民地になる前、リビアはオスマン帝国領であった。トルコはまた、GNAとの間で、自国に有利な地中海の領域確定協定を結び、フランス、キプロス、ギリシャ、エジプトがこれに反発している（1月11日付ルモンド）。地中海をめぐる複雑な国際関係史に、リビア内戦はさらなる一頁を加えることになる。

2018年8月にコンゴ東部の北キヴ州で発生した感染症のエボラウィルス病は、流行のスピードこそ減衰したものの、依然として収束とは呼べない状況にある。2018年の発生時から数えて、1月8日時点で、2200人以上がエボラにより死亡した。 　東部コンゴでは、エボラ対策の関係者が襲撃される事件が頻発している。11月にはラジオを通じた対エボラ啓発に取り組んでいた活動家が襲撃、殺害された。こうした襲撃の被害者は2019年の1月から11月の間に300人を超え、6人が死亡、70人が負傷している（2019年11月5日付ルモンド）。エボラ対策関係者への襲撃について、国連エボラ対策コーディネーターのグレスリー（David Gressly）は、住民ではなく、犯罪者の仕業だと述べている（2019年12月4日付ルモンド）。エボラ対策が進まない理由として、住民の無理解、無知が挙げられることがあるが、エボラ対策関係者への攻撃は何らかの意図を持ったプロフェッショナルによって行われている可能性が高い。 　上記国連エボラ対策コーディネーターは、エボラ対策への深刻なダメージとして、昨年11月末、国連平和維持部隊MONUSCOを標的として起こった住民の暴動を挙げている。エボラ流行地の北キブ州ベニ近郊では、数年前から、一般住民がナタなどで惨殺される事件が頻発している。国連やコンゴ政府はこれを反政府勢力ADFの仕業としているが、明白な証拠はあがっていない。市民の保護を掲げながら、惨殺事件を防げないMONUSCOを批判し、国連事務所を標的とする暴動が11月末に起こったのである。これにより国連はベニ近郊で機能停止に陥ったため、エボラ対策にも甚大な影響が出た。 　一方、WHOは1月7日、コンゴにおいて、はしかにより毎年6000人が死亡しているとして、4000万ドルの追加支援を要請した。はしかはエボラほど注目されないが、6000人というのはエボラによる死者の2倍以上である。はしか対策には既に2760万ドルが投入されているが、その対象は主として5歳未満の乳幼児であり、対策を6～14歳の児童に拡大するために追加の資金投入が必要になるという。はしかの流行は、不十分なワクチン接種、低栄養、公共医療システムの脆弱性、医療施設へのアクセスの難しさなど、様々な要因による（1月8日付ルモンド）。はしかの場合、ワクチン接種に対する住民の抵抗は全くないという（1月8日BBC Africa Today）。 　疾病対策において、医薬品で解決できるのは問題の一部に過ぎず、それを取り巻く政治経済的要因がきわめて大きな影響を与えるというのは、よく指摘されることである。コンゴの事例は、まさにその点をよく示している。