南部アフリカのボツワナで先週総選挙が実施され、与党ボツワナ民主党（BDP)が勝利した。ボツワナは政治的安定と高い経済成長で知られた国だが、今回の選挙では、BDPが過半数を維持できるか不安視された。前大統領カーマ（Ian Khama）が選挙を前にしてBDPを離党し、野党連合に合流したからである。カーマは2008年から2期10年間大統領職を務めた後、昨年マシシ（Mokgweetsi Masisi）に大統領職を譲った。しかし、その直後から両者の間に軋轢が生じ、カーマはマシシの手法が強権的だと批判して、ボツワナの野党連合「民主的変化のアンブレラ」（Umbrella for Democratic Change：UDC)に参加したのである。 　ボツワナは議会での投票によって大統領が任命されるため、UDCが今回の選挙で勝利すれば、マシシではなくUDCの指導者ボコ（Duma Boko）が大統領に就任する可能性が高まる。ボコは、大統領になった場合には、ダイヤモンド政策を見直すと主張したため、経済界に動揺が広がった。デビアス社を擁するAnglo American社に対して、当選すればよりフェアな利益配分を求めると述べていた（ファイナンシャルタイムズ10月23日付）。 　今回の選挙でもBDPが政権を握る独立以来の体制は変わらなかった。ダイヤモンドをめぐって、ボツワナが急激な政策変更を行う可能性はほぼない。ただし、アフリカ各地で資源ナショナリズムが顕在化している今日、鉱物資源の利益配分を高めるというわかりやすい政策を訴える政治指導者は増えてくるだろう。BDP政権下のボツワナでも、こうした動きが出てくるかもしれない。

10月23，24日に黒海沿岸のソチで、初めてのロシア・アフリカサミットが開催された。ちょうどTICADのような形式の首脳会議で、40か国以上のアフリカ諸国から元首級の政治指導者が参加した。会議では、プーチン大統領が前面に出て、貿易・投資のさらなる拡大を謳いあげた。ロシアの対アフリカ貿易額はトルコ、ブラジル並みで、中国には遠く及ばない。また、その内訳は、武器や天然資源の取引が多く、ロシア側の大幅な出超になっている。プーチンは数年のうちにアフリカとの貿易額を倍増するとぶち上げ、サミットでは1250億ドルの取引が成立したという。 　サミットでは、欧米への対抗という側面が強調された。宣言では、米国などを意識して「国際貿易と経済協力における政治的独裁と通貨による脅しに抵抗する」という文言が宣言に含められ、ドルやCFAフランに依存した貿易体制からの脱却が謳われた。また、「グッドガバナンス」の要求やリベラリズムへの批判や対抗も強調された。 　ファイナンシャルタイムズやルモンドは、サミットについて厳しい見方をしている（10月24日付記事）。1250億ドルの取引にしても、MoUが結ばれたに過ぎず、特に公企業の約束は実現する可能性は低いと論じている。ガスプロムのような国営企業にとっては、リスクを取ってアフリカに投資するよりもヨーロッパや旧ソ連圏に投資する方がインセンティブが高い。ガスプロムは生産量で言えば世界最大のガス生産企業であり、ロシア経済の要だが、アフリカでの存在感はほとんどなく、今後もすぐに増える見込みはないという（10月25日付ルモンド）。 　とはいえ、こうしたサミットが開催され、国際社会の中心的な価値であるリベラリズムへの対抗が打ち出されること自体、時代の変化、世界の多極化を示している。ロシアとの二国間会談でムセヴェニは、最大の課題は国防と治安だと述べた（10月24日付FT）。ロシアが提供する武器に関心を示す国は多いだろう。10数年前までアフリカ諸国が持つ外交カードは欧米だけだった。そこに中国が加わったことで、アフリカをめぐる外交、国際関係は大きく変化した。今度は、ロシアがそこに加わろうとしている。

10月23日頃より、エチオピアの首都アディスアベバ、及びオロミア州のアダマ、ジンマ、ハラールなどの地方都市で、反政府抗議運動が展開された。この抗議運動による衝突で16人が亡くなった模様。 報道によれば、この抗議運動は、ジャワル・モハンメド氏の住居の警備を巡る騒動がきっかけの一つとなった。ジャワル氏は、エチオピア生まれ米国育ちのオロモ人であり、ニュース・メディア「オロミア・メディア・ネットワーク（OMN）」設立者の一人である。 ジャワル氏は、前政権（ハイレマリアム政権）の言論規制等に対して、メディアを通じて激しく批判してきた人物であり、現政権（アビィ政権）樹立時には、アビィの就任を支援するよう訴え、多くのオロモの若者に影響を与えた活動家としても知られている。ジャワルは、アビィ就任後に米国からエチオピアに居を移した。 今般の騒動は、夜分に、エチオピア連邦警察がジャワルの自宅を訪れ、警備員に対して警備を解除するように促したことに端を発する。ジャワルが、連邦警察への嫌疑をフェイスブックに投稿したことで、オロモの若者を中心とする1,000人超の支援者が、彼の自宅周辺に集まり、道路封鎖が行われる事態になった。警察は発砲し、催涙ガスを放つなどして混乱の収束を図ったものの、この騒擾が広く伝わり、オロミア州の地方都市等に飛び火した。人々は、抗議運動を展開し、アビィの辞任を求めて連呼したり、彼の近著を燃やすなどしたことも報じられている。 アルジャジーラ等によれば、同月22日、アビィは議会において「エチオピア・パスポートを持たない一部のメディア所有者ら」が、国内断絶の事態を弄んでいると指摘し、さらに平和を脅かすことになれば政府は対策をとると、不特定のメディアに対して警告していた。 アビィについては、ラディカルな改革を進め、エリトリアとの関係改善において手腕を発揮し、国際的に評価されてきた。一方、国内の諸民族間の対立が一向に収まらないことに対し、政府に不満を持つ市民も少なくない。今般の反政府運動の担い手の多くは、アビィと同じオロモの人々である。彼は支持基盤としてきたオロモの人々の信頼を失いつつあるのだろうか？　ジャワル氏の今後の動向を含め、2020年5月に迫った選挙までの国内の動きに注視する必要がある。 参照サイト： https://oromiamedia.com/category/news/ https://www.nytimes.com/2019/10/23/world/africa/ethiopia-protest-abiy.html https://www.bbc.com/news/world-africa-50157385

10月16日付ルモンド紙によれば、1か月ほど前からエチオピア南西部オモ川下流域の牧畜民ボディに対して、エチオピア政府治安部隊が武装解除作戦を展開し、その過程で多大な人権侵害が発生している可能性が高い。ボディ長老などの証言によれば、武装解除作戦に伴い、殺人や恣意的な収監など、非人道的な行為が頻発している。オックスフォード大学のDavid Turton教授は、証言には十分な信憑性があり、国際的な人権保護組織による調査が必要だと述べている。 　ボディはエチオピア政府と長年にわたる緊張関係があり、特に近年ボディの居住地にサトウキビプランテーションや水力発電用ダムなどが建設されたことで、それが高まっている。長老によれば、ここ数か月の暴力は過去に例のない水準に達している。収監されたボディの人々は食料を与えられず、炎天下に放置されたと伝えられている。 　オモ川下流域には、10万ヘクタールのサトウキビプランテーションやその加工工場の建設計画があり、政府は重要な地域と見なしている。ボディは南スーダンから流入した銃器を購入していたが、警察は、ボディがそれを用いてサトウキビ加工工場労働者を襲撃したとして武装解除作戦に踏み切った。警察によれば、ボディの武装解除は10月初めに9割がた完了し、次にムルシの武装解除作戦に移行するとのことである。 　ボディは故福井勝義教授の研究によって、日本でもよく知られた牧畜民である。そして、エチオピア南部の牧畜民が近年の開発に伴って生活の変容を迫られていることも、多くの日本人研究者が指摘している。また、武装解除作戦がしばしば深刻な人権侵害をともない、初期の目的達成に失敗することも、ウガンダなどで検証されてきた。アビィ首相のノーベル平和賞受賞に沸くエチオピアで、深刻な事態が展開していないか注視する必要がある。

10月10日のファイナンシャルタイムズによれば、金属取引会社のGerald Groupは同日、シエラレオネ政府に突然鉄鉱石の採掘許可を取り消されたと発表した。Gerald Groupは補償措置として、5億ドル以上をシエラレオネ政府に請求する意向である。最近になって、アフリカ政府のなかで、鉱物資源採掘企業に対する強硬な姿勢が目立つ。植民地期以降外国企業を優遇する措置が続いてきたとして、取引条件を見直す動きである。 　タンザニアでは、2015年にマグフリ政権が誕生して以来、鉱山企業に対する圧力が強まっている。Acacia Mining社は、未払いの税として1800億ドルを請求され、金の輸出を禁じられた。ザンビアでも、インド資本のVedanta Resource社が保有するKonkola銅山に対して、政府が統制を強化している。コンゴ民主共和国では、近年鉱業法が改正され、税額が大幅に引き上げられた。結果として、Glencore社がコンゴでのコバルト採掘を停止する事態に至っている。 　こうした動きの背景に、鉱物資源価格の高止まり傾向がある。中国経済減速後も、再生可能エネルギー技術において様々な鉱物資源が必要なため、コバルトや銅の価格はあまり下がっていない。これがアフリカ諸国を強気にさせ、自分たちは正当な利益配分を得ていないという意識が広まっている。 　ファイナンシャルタイムズはアフリカ諸国のこうした動きに警鐘を鳴らし、資源ナショナリズムは投資意欲を減退させると指摘している。確かにその通りであろうが、アフリカ側からすれば適正な利益分配を求めるのは当然である。企業側の責任と知恵も求められる事態と言えよう。

10月7日、南スーダンの「スーダン人民解放軍・野党派（SPLA-IO）」は声明を発出し、キール大統領らが暫定政府設立に向けた準備を十分に行っていないことを批判し、諸問題が解決されない限り、新政府への参加は欲しないなどと述べた。一方、キールは、先月末にSPLA-IOの指導者マチャール元第一副大統領を除外する新政府の体制を示唆するなど、発足期限である11月12日を前に、新政府設立に暗雲が立ち込めている。 南スーダンにおいては、2018年8月にキール大統領とマチャール元第一副大統領ら紛争当事者が和平合意（R-ARCSS）に署名した。それに従い、諸勢力による新たな統一政府の発足が定められているものの、その期限は度々延期され、2019年11月となった経緯がある。10月8日、駐南スーダン米国大使は、メディアを通じて、キールの排他的な発言（マチャール外し）を非難しつつ、包括的な新政府設立に向けて尽力するように同国の指導者たちに訴えると同時に、制裁強化の可能性を示唆している。 11月の期限に向けて、英国、ノルウェーや、国連など、同国の和平協議に関わってきた国際的なアクターたちも、さまざまなチャンネルで当事者に圧力をかけていくこととなるだろう。新政府設立は叶うのか、この１ヶ月の動きに注視したい。

10月3日付ルモンド紙は、ブルキナファソ北部の治安情勢悪化を伝えている。9月23日仏政府は、「9月13日から16日に、サヘル地域に展開中の「バルカンヌ作戦」の部隊が、ブルキナファソ北部のジボ（Djibo)軍キャンプの部隊の活動に参加し、ブルキナファソ国軍の作戦を支援した、と発表した。ジボは首都ワガドゥグの北方210キロに位置し、北部地域を守る重要な街である。仏軍部隊は軍事ヘリコプターを派遣して国軍の活動を支援したが、これがなければこの町が武装勢力の手に陥落していた恐れがあるという。「バルカンヌ作戦」の部隊はこれまでマリ国内の活動に集中しており、ブルキナファソ領内での初めての本格的軍事介入であった。 　ブルキナファソ北部では、ここ数年来、マリ中部の政治的混乱が越境する形で治安が悪化している。イスラーム急進主義を唱えるジハディストの活動に加えて、そのジハディストの中心勢力と見なされているプール人と周辺のエスニック集団との紛争が激化している。同国では、2014年に27年にわたり政権を掌握したコンパオレが民衆革命によって放逐され、より民主的な政権が成立した。しかし、それ以降、地方における中央政府の統治力は低下している。警察幹部は今日、国土の3分の1に中央政府の統制が及んでいないと認めている。 　コンパオレ政権成立後、2015年末に成立したカボレ（Roch Marc Christian Kaboré）政権は、北部の治安悪化に有効な対応を取ってこなかった。こうした治安問題は、コンパオレ前大統領が攻撃の背景にいるとか、フランスが糸を引いているといった陰謀説によって説明される傾向にあった。しかし、「バルカンヌ作戦」の部隊がブルキナファソ国軍と協力して治安維持にあたった事実は、ブルキナファソ側はそうした認識を改め、仏軍との協力なくして北部の治安を回復できないと考えるようになったことを示している。 　ブルキナファソ政府と仏軍とが協力するようになったことは一歩前進かも知れないが、これがどの程度の効力を発するかはなお不明である。何より、早くから協力しているマリ側で、治安改善が見られない。状況は相当に深刻だと考えざるを得ない。