アフリカで手広く事業を展開するフランス人実業家ヴァンサン・ボロレ（Vincent Bolloré）氏が、24日警察の事情聴取を受け、翌日には公式な審問が行われることとなった。フランスの刑事訴追では起訴の一歩前の段階ということである。ボロレ氏は、家族による持株会社を通じて、多くの企業に影響力を行使している。企業グループはアフリカで大規模な事業を展開しているが、特に輸送、ロジスティックス事業は大規模で、アフリカ全体で16の港湾でコンテナ・ターミナルを操業している。また、自身のグループが最大株主となっているグローバル・メディア企業Vivendi社を通じて、TVチャンネルの「カナル・プリュス」（Canal +)を配信している。フランスや仏語圏アフリカ諸国を訪問した方なら、一度は見たことのあるチャンネルだろう。今回の事件の容疑は、ボロレ氏の家族持株会社の一部であったコンサルタント企業Havas社が、トーゴとギニアの首都港湾事業をボロレ・グループの企業が受注する見返りとして、大統領選挙におけるコンサルティング業務を安価で請け負ったというもの。トーゴのフォール・ニャンシンベ（現大統領）とギニアのアルファ・コンデ(前大統領）はいずれも、2010年の大統領選挙の際にHavas社のコンサルティングを受けている。アルファ・コンデは大統領に就任後数週間にして、2008年にボロレのライバル企業であるNecotransグループの子会社に与えられたコンテナ・ターミナルのコンセッション協定を一方的に破棄した。トーゴでは、ボロレ・グループは港湾コンセッションを2001年（エヤデマ時代）に獲得し、フォールは2010年3月に再選された2か月後にボロレ・グループの子会社にコンテナ・ターミナル操業の独占権を新たに与えている。この件に関して2016年にルモンド紙のインタビューを受けたコンデは、「ボロレは私の友達だ。自分は友達を優遇しただけだ」と答えている（以上の情報は、24日以降のファイナンシャル・タイムズおよびルモンドによる）。　ボロレ氏の弁護士が言うように、彼はまだ有罪宣告を受けたわけではなく、真相はこれから明らかにされるのだが、最近報道された様々な事件とも共通点を持つ、今日的な事件である。ボロレ氏がアルファ・コンデやフォール・ニャンシンベ（父親のエヤデマからの付き合いだという）と個人的に深いつながりを持ち、それに基づいて企業展開をしてきたことは、典型的なフランス・アフリカ関係（「フランサフリック」）と言える。また、大統領選挙にコンサルタント企業を通じて食い込んでいることは、ケニアの大統領選でケンブリッジ・アナリティカ社が果たした役割を、仏語圏アフリカではフランス系の企業が行ったことを示す。アフリカの大統領選挙は、欧米のコンサルタント企業の手を借りて行われるようになっているのである。

DRコンゴがザイールと呼ばれていた時代から長く野党の指導者だったエチエンヌ・チセケディは、2017年2月にブリュッセルで死去した。しかし、遺体の埋葬をめぐって政府、UDPS、チセケディの遺族の間で思惑が交錯し、葬儀が行えない状態が続いている。4月23日付ルモンド紙によれば、三者間で合意が成立し、葬儀実行委員会を設置するとの共同声明が21日に発表された。野党、遺族側はチセケディが長く暮らしたキンシャサ市リメテ地区に霊廟を建設するとの要求を取り下げ、同市郊外のンセレ地区にある家族の所有地に埋葬することになった模様。チセケディの遺体をキンシャサに移送し、DRCの国会が開催される人民公会堂（Palais du peuple)で弔問のために公開されるとのことである。チセケディの葬儀は、政府、野党UDPS、そして遺族の思惑が絡んで、長く棚上げ状態にある。今回の動きが政府・野党間の対話進展を示すものかどうかは不明だが、懸案の一つが解決へと動き出したと評価できるのかもしれない。葬儀日程などは近日中に発表されるとのことで、まずはそれを待つ必要がある。

4月20日付ルモンド紙は、「アフリカにおけるグローバルジハードの幻影」という興味深い記事を配信している。IRDのペルーズ・ドゥ・モンクロ（Marc-Antoine Perouse de Montclos）が執筆した論説で、サヘル地域で大規模な軍事作戦を展開するフランスの政策に再考を促す内容である。内容は概略次の通り。今日、フランスがこの地域に展開している軍事力は、アルジェリア戦争以来の規模に拡大しているが、それに対して疑問を呈する声は国内に少ない。この地域で「対テロ作戦」を実施する側は、サヘル地域に湾岸地域などから急進的なイスラームが流入し、急進化した若者がジハード組織に加わると説明するが、この説明には問題がある。宗教的な理由からジハード組織に加わる若者は、それほど多くないからだ。マリの中部、北部の場合、自分の家族やコミュニティを守るため、また自分が依存する経済活動（合法、非合法を問わず）を守るためという理由が大きい。ニジェールにおいて、ボコハラムに属していた168人の拘留者を対象に行われた調査では、活動に参加した理由として、自身が誘拐された、軍の抑圧から逃げた、政府の不正義への抗議だ、という理由が大半を占め、宗教的な要因を挙げた者は約2割にとどまった。ナイジェリアで行われた調査でも、未成年がボコハラムに加わるのは、友達に追従したため、お金を稼ぐため、社会的階梯を上昇するため、といった理由であることがわかっている。いずれの調査も、ジハード主義を掲げる組織の活動にはローカルなダイナミズムが決定的に重要なことを示す。人々が持つ不正義の感覚、社会的不平等、国軍の暴力、公共部門の汚職などが、サハラのジハード主義勢力伸長に深く関わっている。しかし、こうした説明はあまりなされない。軍事行動を正当化するために、「グローバル・ジハードの脅威」を強調する方が簡単だからである。　この論説は説得的である。サヘル地域に限らないが、軍事力だけでジハード主義勢力の活動を抑制することはできない。その活動は、現地における統治（ガバナンス）のあり方や外部からの軍事介入の反作用として、伸長、活発化している側面がある。

ルモンド、ファイナンシャルタイムズなど主要紙が、マラリアに関する記事を一斉に掲載し始めた。今月はマラリアに関する重要な会議が開催されるため、啓発の一環である。15日～29日に、Multilateral Initiative on Malariaによる第7回パンアフリカ・マラリア会議（MIM2018）がダカールで開催される。また、 18日には世界的マラリア撲滅運動「ロールバック・マラリア（RBM)パートナーシップ」が主催し、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が後援する、マラリアに関する世界サミットがロンドンで開催される。MDGsの課題でもあったマラリアは2000年代に入ってかなり抑制されてきたが、2016年には感染者数が10年ぶりに増加に転じた。新薬開発と耐性原虫出現のいたちごっこが続き、根絶にはほど遠い状況にある。とはいえ、アフリカのなかにも、農村部で蚊帳の配布が進み、状況がかなり改善した国がある。感染症対策に医薬品は欠かせないが、それだけに頼らない対策が必要なのだろう。

13日、ジュネーブでコンゴ民主共和国支援国会合が開催された。人道危機に対処するための資金調達を目的としたものだが、DRC政府はこの会議をボイコット。同日付ルモンド紙によれば、国連は17億ドルが必要と表明していたが、5億ドル強しか約束されなかった。DRCは、キヴ、イトゥリ、タンガニーカ、カサイなど国内各所に紛争を抱えており、OCHAは避難民の数をシリアやイエメンを上回る435万人と推計している。しかし、DRC政府は、避難民の数は23万人程度に過ぎないと主張し、国連が混乱を過大評価していると批判している。DRC政府がこうした対応をとる背景には、カビラ政権が西側諸国との関係を顕著に悪化させている事情がある。カビラ大統領の任期は2016年末で切れているが、選挙が技術的に実施できないとして、その後も政権にとどまり続けている。国際社会からは早期の選挙実施を迫られており、現段階では今年12月末に実施予定としている。西側諸国からの選挙への圧力に対する反発がボイコットの背景にある。また、カビラ政権は国連平和維持軍（MONUSCO）との関係も悪化しており、その早期撤退を要求している。MONUSCOを出ていかせるために、自国の治安に大きな問題はないと主張している節がある。人道支援向け資金が集まらなければ紛争被害者への支援が滞るが、政権にとってそれは問題ではないということだ。

ここのところ、アフリカの新たな債務問題を指摘する記事が目立つ。ファイナンシャルタイムズ紙によれば、12日、IMFのラガルド専務理事は、中国の一帯一路構想を支持しつつも、既に相当の債務を抱えている国への新たな貸し付けが及ぼす危険性について注意を促した。また同日、格付け会社のFitchは、アフリカ諸国は2023年までに65億ドルの債務支払いが必要となっており、これは過去5年間の支払いが14億ドルであったことと比べると巨額である旨を指摘している。3月に発表されたIMFのポリシーペーパー（Macroeconomic Developments and Prospects in Low-Income Developing Countries-2018）でも、低所得開発途上国（LIDC)のなかで債務危機に瀕する国が増加しているとして注意を促しており、2017年の段階で、エリトリア、ソマリア、スーダン、ジンバブエ、チャド、南スーダン、コンゴ共和国、モザンビークを危険な状態（debt distress）に分類している。また、2013年に比べて危険な状態に移行するリスクが悪化した国として、中央アフリカ、カメルーン、モーリタニア、ガーナ、イエメン、ガンビア、ラオス、ザンビア、エチオピアを挙げている（pp.42-43）。現状が直ちに1980年代のような債務危機を意味しているわけではないが、十分な注意が払われるべき状態にあると言えよう。

4月10日付のルモンド紙は、「パラダイスペーパー」の分析から、石油会社トータルがコンゴ共和国政府にIMFの規制を回避した資金獲得を指南した実態を報道している。記事によれば、概要は次のようなものである。もともとコンゴ共和国と深い関係があった仏石油企業エルフ・アキテーヌがトータルに買収された後、コンゴ政府との間でエルフが抱えていた問題（コンゴ政府はエルフが石油採掘権を不当に安く獲得したとして、補償を求めていた）を解決する措置の一環として、トータルは2003年に石油開発地の一部をコンゴ政府に譲渡した。コンゴ政府は財政難に苦しんでいたが、将来的に産出される石油を担保にして資金を獲得することは、汚職を促すとしてIMFに禁じられている。トータルはリクアラSAというペーパーカンパニー設立を主導し、コンゴ政府に石油開発地を売却させた。その後、リクアラSAにはパリ国立銀行（BNP)から資金が貸し付けられた。こうした複雑な取引は、様々な問題を映し出す。フランスと旧植民地アフリカ諸国の特殊な関係（「フランサフリック」）もその一つだし、石油資源が豊富なコンゴ共和国がほとんど恒常的に財政難に苦しんでいることにも驚かされる。この国は、2017年末にも財政破綻の危機に直面し、IMFに債務支払いの減免措置を依頼している。近年の資源価格下落に伴って、アフリカ諸国の債務危機が懸念されている。そのなかで、企業と政府の歪んだ関係がまた浮かび上がるかもしれない。

ルモンド紙の報道によれば、4月3日、ムナンガグワ大統領は閣僚10人、民間部門代表48人とともに北京を訪問し、習近平国家主席と会談。地熱発電所への14億ドルの投資を確認するとともに、農業、たばこ、鉱業部門などへの投資促進を協議したもよう。ムナンガグワは就任以来、ダボス会議に出席するなど、外国投資の呼び込みを熱心に行っている。今回の訪中も、投資促進に重きを置いたものと考えられる。