2月23日、ウクライナへのロシア侵攻1年の時期に、国連総会で「ウクライナの包括的、公正、永続的な平和の根拠となる国連原則」と題された決議が審議された。G7を含む西側諸国が起草したもので、ウクライナからのロシアの即時、完全、無条件の撤退を呼びかけている。

　既に広く報道されているとおり、ウクライナ戦争開始以来、アフリカ諸国はこの種の決議に曖昧な態度をとり続けてきた。この傾向は今回も変わらない。決議は賛成141、反対7、棄権32、無投票13で採択されたが、アフリカ諸国に限れば、賛成30、棄権2（エリトリア、マリ）、棄権15、無投票7であった。54ヶ国のうち、辛うじて半分強が賛成したという結果である。

　昨年3月2日、侵攻直後に行われた国連総会決議の際は、賛成28、反対1（エリトリア）、棄権17、無投票8であった。この時と比べると、棄権から賛成に回ったのはマダガスカルと南スーダンで、モロッコが無投票から賛成へと態度を変えた。一方、ガボンが賛成から棄権に変わり、マリが棄権から反対へ回った。

　ナイジェリア、エジプト、ケニア、ガーナ、コンゴ民主共和国といった国々は賛成の立場を維持したが、南アフリカ、アルジェリア、アンゴラ、エチオピア、モザンビークなどは棄権や無投票のままである。

　こうしたアフリカ諸国の対応について、苛立ちを示す向きもある。ファイナンシャルタイムズのコラムニスト、D. ピリングは、23日付け論説で、「南アフリカは道義的な高みを失った」と論じた。ロシアへの撤退要求は「単純で子供じみている」とパンドール外相が発言したり、ロシア、中国と合同軍事訓練を行う南アフリカの対応を捉えての批判である。

　一方、アフリカに西側の外交圧力に対する嫌悪感があるとの指摘もある。2月22日付ルモンドは、昨年8月のブリンケン米国務長官の南アフリカ訪問時に、パンドール外相が、2022年4月に米国議会で採択された''Countering Malign Russian Activities in Africa Act''に強く反発したと報じている。アフリカでのロシアの影響力を制限しようとの法律で、ロシアの「代理人」たるアフリカ政府関係者を監視し、報告する、といった内容を含み、一見してパターナリスティックな色彩が強い。アフリカ側がこれに反発するのは、よくわかる。

　ウクライナ戦争には国際秩序をめぐる戦いという側面がある。その中でアフリカの立ち位置が問われ、影響力を行使しようと大国がアプローチしている。

（武内進一）