今年はアフリカ北東部では旱魃、西部では洪水の被害が大きく報じられ、来月エジプトで来月開催されるCOP27を前に、気候変動への関心が否応なく高まっている。21日付けファイナンシャルタイムズは、気候変動を考える上でのアフリカの重要性について、コラムニストのD.ピリングの記事を掲載している。興味深いので、以下紹介する。

　アフリカは、一般に考えられている以上に気候変動の中心課題である。約14億人（世界人口の17%）の人口を持つアフリカが、エネルギーと製造業の分野で見れば、グローバルな二酸化炭素排出量の2～3％しか出していないことはよく知られている。この数字は、エジプト、アルジェリア、南アフリカという大国を除けば、1％に下がる。

　しかし、これはミスリーディングだ。この数字には、国連が「土地利用変化」と呼ぶものが含まれていない。アフリカの多くの地域では急速に森林破壊が進んでおり、それに伴う温室効果ガス排出量も急増している。マッキンゼーの試算では、アフリカの排出量は6％に近く、メタンガス、二酸化窒素を含むガスの10％に達する。コンゴ盆地は，アマゾンに次ぐ世界第二のカーボンシンク（二酸化炭素吸収源）であり、二酸化炭素の爆弾の上に存在しているようなものだ。ガボンの森林の一部だけで、26.5ギガトンの二酸化炭素含有量があり、これは米国の5年分の排出量に相当する。

　第2に、アフリカが貧しいままでいない限り、二酸化炭素排出量は今後劇的に増える。現在のアフリカの一人あたり排出量は年間一人あたり0.7トンで、世界平均4.5トン、米国平均14.7トンと大きな差がある。しかし、アフリカの都市化率は世界最速であり、その一人あたり排出量が今後急速に増えることは確実だ。

　この対応は喫緊の世界的課題である。アフリカ諸国にエネルギー消費を拡大する権利を認めることは当然だが、そこでどんなエネルギーを使うのかが重要になる。化石燃料が使われるなら、気候変動に深刻な影響を与えることは避けられない。一つの選択肢は、水素に大規模な投資を行うことだ。また、排出量取引における価格設定も重要な課題となる。

　以上がピリングのコラムの概要である。環境問題のなかでアフリカは単なる被害者ではない。世界環境問題は、アフリカの経済発展のあり方に深く結びついている。世界全体で協働しなければ対応できない程度に、環境と開発をめぐる課題は世界各国の利害を複雑に関係づけているということだ。

（武内進一）