中央アフリカ共和国が仮想（暗号）通貨ビットマネーを法定通貨とすることを発表したことが注目されている（Reuters 4月29日)。法定通貨としてビットマネーを採択するのは、エルサルバドルに続いて世界で二国目である。現在、中央アフリカを含めた近隣６カ国では中部アフリカ諸国中央銀行（BEAC）の発行するCFAフランを使用している。この通貨はユーロに固定相場制で紐づき、中央銀行の外貨準備金の50%をフランス国庫に預ける必要があるため、フランスの新植民地主義であり、それによりアフリカの経済発展が妨げられていると批判されてきた。今回の中央アフリカの決定は、この体制に抵抗しようとしていると見るむきもある。

しかし、IMFはファイナンスを不安定化させるとしてビットマネーの法定通貨化を批判しており、今回の中央アフリカの決定に対し融資の中止などなんらかの対抗手段がとられる可能性がある。

アフリカでビットマネーは既に若年層のビジネスマンを中心に急速に受容が広がり、2021年の世界の仮想通貨受容指標によると、トップ20カ国中、5位ケニア、6位ナイジェリア、９位トーゴなど、アフリカから5カ国が入っている（Chainalysis 2021)。ケニアでは超富裕層における40代以下の若年層の割合が増加しているが、その多くがビットコインの影響を受けているという(Capital business 3月2日）。

仮想通貨に対する反応は各国異なる。ナイジェリアの中央銀行は昨年、地域の銀行が暗号通貨を扱うことを禁止し、独自のデジタル通貨であるeNairaを立ち上げた。南アフリカの規制当局は、暗号通貨やその他のブロックチェーン技術を規制する方法を模索している。タンザニアの中央銀行は昨年、暗号通貨に備えるための大統領指令に取り組んでいると述べた（Reuters 4月29日)。

海外からの送金が多く、また法定通貨が脆弱な傾向を持つアフリカで、グローバルなビジネスパーソンや送金を待つ人々にとっては、送金費用の負担が少なく、国境を越えて通用する仮想通貨は強力な代替であり得る。人々の仮想通貨の受容が今後ますます広がることが予想される中、政府はどのような態度をとっていくのか。法定通貨化の行方とともに、各国の動きが注目される。