今年で23年目を迎えるアフリカでもっとも古いコンテンポラリー・ダンス・フェスティバル「JOMBA！」が、2021年8月24日から9月5日までオンラインで無料配信されている（JOMBA！公式サイト）。例年、南アフリカのダーバンの劇場で行われていた本フェスティバルは、COVID-19の流行を受けてオンラインでのスペースを開拓しており、今年は２回目のオンライン開催だ。舞台を前提としていたダンスのオンラインへの移行は容易なことではないが、それぞれの国やコンテクストで行われる撮影が作品に新たな意味を付与するなど、新しく進化したダンス作品を生み出すことにもつながっているという（Conversation 8月24日）。コロナ禍で多くのイベントが中止され、アフリカ諸国においてもアーティストは困難な立場にあるが、このような動きによって芸術が存続し、新たな地平が開拓されていることは希望も感じさせてくれる。 　「Border Crossings」をテーマにした今回のフェスティバルでは、大陸を超えたダンスやセミナーなどが映像配信されるが、特に8月30日7PM（南ア時間）から配信される「JOMBA！＆Crossings」や8月31日７PM（南ア時間）から配信される「African Crossings」は、アフリカ諸国のコンテンポラリーダンスの今を伝える作品であることが期待される（プログラム・数日間の録画配信有）。現地に行かずともフェスティバルが味わえる貴重な機会を活かして、アフリカのダンスの今に触れてみるのはどうだろうか。 　また、アフリカのコンテンポラリーダンスについては、「Movement (R)evolution Africa」（2007年制作65分／有料・英語字幕のみ）というドキュメンタリー映画もオンラインで配信されている。アフリカのダンスに関わる外からのステレオタイプと闘いながら、新たな表現を模索するダンサーたちの葛藤と創造力を描き出したもので、ダンスの文脈からだけではなく、脱植民地化という文脈からも観ることができる作品だ。興味がある方は合わせて視聴されたい。

　 　15日夜、ザンビアの選挙管理委員会は、野党候補のハカインデ・ヒチレマ（Hakainde Hichilema）が大統領選挙に勝利したと発表。現職のルングの1,814,201票に対し、2,801,757票を獲得しての圧勝で、得票率は6割に達した。投票率も高く、70%を記録した。ヒチレマは、これまで何度も大統領選挙への立候補を続けてきた。2006年には得票率25%で第3位、前回2016年の選挙では10万票差でルングに敗れるという僅差での敗戦だった。この時は不正を訴え、選挙後に逮捕、収監されている。 　彼は、1962年、ルサカの南西180キロにあるモンゼで、ごく普通の農家に生まれた。奨学金を得てザンビア大学に進み、1986年に経済学・行政学の学士号を得た。その後、英国バーミンガム大学でMBAを取得して帰国。母国で金融、畜産、観光、不動産関連事業などによって財を成した。 　ザンビアは2000年代に資源価格高騰を受けて高成長を達成したが、2010年代半ばに失速し、パンデミックの拡大と時を同じくして債務危機に陥った。ルング政権はインフラ投資を積極的に行ったほか、小農支援プログラムにも多くの財政支出をつぎ込んだが、これが裏目に出た。 　ルングの積極財政政策は今回の大統領選挙を意識したもので、選挙前には接戦が予想されていた。しかし、結果はヒチレマの圧勝であった。ルングは敗北を認め、法に従って政権委譲することを宣言した。ザンビアが民主的な政権移行を行ったことはよかったが、ヒチレマを待ち受けているのはIMFとの債務繰り延べ交渉や債権者との協議である。国内的には、緊縮財政政策を取らざるをえない。

　12日、コンゴ民主共和国の市民組織のLucha（Lutte pour le changement）は、ゴマで記者会見を開き、5月上旬から導入されている戒厳令（l'état de siège)の解除を求めた。戒厳令が治安改善に役立たず、むしろ暴力を激化させて、人権侵害に結び付いていると主張し、来週以降、全国で平和的なデモを開催すると宣言した。 　コンゴでは、5月上旬に東部2州（北キヴ州とイトゥリ州）に戒厳令が発布され、文民の行政官が職務を停止される一方で、国軍の統治下に置かれ、知事は軍、副知事は警察から任命されている。裁判は軍事法廷で開催されている（5月4日付ルモンド）。 　しかし、軍による統治は暴力の抑制に成功せず、連日多数の犠牲者が報告されている。この地域の治安情勢をウォッチしているKivu Security Trackerによれば、5月6日から8月5日の期間に485人の市民が殺害された。うち254人はADF（ウガンダ系の武装組織）によるもの、231人はFDLR（ルワンダ系の武装組織）によるものと推計されている（8月6日付ルモンド）。 　戒厳令については、早い段階から国軍の暴力を懸念する声が強かった。Luchaは、戒厳令によって、市民は武装勢力と国軍の双方からの暴力に怯えることとなり、市民権は著しく侵害され、地方行政は停止している、と主張し、戒厳令の解除と行政機構の非軍事化を要求している。 　コンゴ東部において、国軍は問題の一部であったから、それに主導権を渡して問題解決を図ることには無理があった。与党UDPS幹部は戒厳令を評価し、継続する意向を示しているが（8月6日付ルモンド）、適切な方策とは到底思えない。この地域で無辜の市民の殺戮が続いていることには、本当に心が痛む。

　8日、モザンビーク軍とルワンダ軍が共同作戦を行い、1年近くイスラム急進主義勢力の手にあった港町モシンボン・ダ・プライア（Mocimboa da Praia）を奪還した。同日、両軍司令官は記者会見に臨み、共同作戦の成果をアピールした。ルワンダの政府系新聞New Times（10日付）は、大きな見出しで軍事協力の成果を強調した。 　この港町は2020年8月12日に陥落し、ジハディスト勢力の事実上の本部拠点となっていた。モザンビーク北部地域の危機は、既に2800人の死者を出している（9日付ルモンド）。今年の3月24日には、やはり北部の港町パルマに大規模な攻撃があり、甚大な被害を受けた。この攻撃の後、同国北部の大規模ガスプロジェクトへの出資を表明していた仏トタル社は、事業の停止を発表している。 　7月上旬、モザンビークのニュシ大統領は地域諸国に支援を要請し、これにいち早く応じたのがルワンダであった。南部アフリカ開発共同体（SADC)も要請に応じて支援を開始しており、議長国のボツワナは7月26日に296人の兵士を派遣した。南アフリカは、7月28日に1,495人の兵士派遣を発表。ジンバブウェは、29日にモザンビーク軍歩兵部隊養成のために304人を送る意向を示した。アンゴラも、8月6日から、20人の空軍士官を派兵予定である。ナミビアは派兵しないものの、作戦支援のために40万ドルの拠出を決めた。その他、EUもモザンビーク軍兵士の養成への協力を表明している（9日付ルモンド）。 　今回の奪還によって事態がどう推移するか、ルワンダや南部アフリカ諸国の協力がモザンビークのイスラム急進主義勢力掃討作戦にどの程度有効かは、注意深く観察する必要がある。西アフリカの状況を持ち出すまでもなく、こうした戦いは長期に及ぶであろう。今回の勝利に手放しで喜んでいられないことは確かである。

8月7日付のAljezeeraによれば、南スーダンでは、リエック・マチャル（Riek Machar）副大統領が率いるスーダン人民解放運動／軍野党派（Sudan People's Liberation Movement/Army-In-Oppsition/SPLM/A-IO）の中で分裂が生じて、マチャル派と彼に敵対する党派の間で戦闘が勃発した。SPLM/A-IOは、2013年12月のジュバでの銃撃戦の後に、マチャルを指導者として組織されたヌエル人を主体とする政治・軍事組織である。その後、南スーダンの反政府勢力として南スーダン政府と対立してきたが、2018年9月に締結された和平合意において南スーダン政府との権力分有に合意した。今回の戦闘により双方に死傷者が出ているとみられているが、詳細は不明である。 この内紛は、8月4日にSPLA-IOの将軍たちが南スーダン北東部で開催されたIOの党会議において、マチャルを指導者（IOの議長兼最高司令官）から追放し、参謀総長のサイモン・ガトウェチ（Simon Gatwech）を暫定的な指導者と発表したことがきっかけである。この党会議に参加したIOの将軍たちは、マチャルは副大統領でありながら、リーダーシップを発揮せず、党を弱体化させたとして、彼を強く糾弾した。これに対して、マチャルは、自分の追放したIOの軍人たちを「平和の妨害者たち（peace spoilers）」と呼んで、彼らこそ南スーダンにおける国軍の統合に反対する厄介者であると批判した。そのうえで、自分は今もIOのリーダーとして党をコントロールしていると主張した。 ことし7月9日の独立10周年にあたり、サルバ・キール大統領は、南スーダンは今後、平和と開発の道を歩むだろうと述べたが、国内の経済状況と食料危機は依然として深刻である。そのようななかで、今回のSPLM/A-IOにおける内紛は、和平合意後にIOの軍人と政治家との間に生じている対立を表面化させるものとなった。このIOの内紛により、すでに遅れている和平合意の履行がさらに遅れることが危惧される。

　コンゴでは今年初めからチセケディ現大統領が権力基盤を強化し、４月には新内閣を発足させた。チセケディはAU議長としても活発に活動し、６月末には隣国ルワンダを訪問し、カガメ大統領と２日間にわたって国境付近の街で会談するなど、周辺国との関係改善にも積極的に取り組む姿勢を見せている。 　一方で、国内的には気になる動きがある。７月８日、片方の親が外国人であれば、三権の長になることを禁じる法案が下院に提出された。法案は、作成を主導したノエル・チアニ（Noël Tshiani）の名を取って、チアニ法（loi Tshiani)と呼ばれる。チアニは、世界銀行などで勤務経験があり、2018年の大統領選挙にも立候補した。彼は国会議員ではなく、法案はキンシャサ選出のプルル（Nsingi Pululu）議員が提出した。 　両親の国籍によって大統領立候補資格が制限されるというこの法案をめぐって、大きな論争が生じている。この法案が通過すれば、有力な政治家の一人カトゥンビ（Moïse Katumbi）は、父親がギリシャ人であるため、次期大統領選挙に立候補できない。この法案は、かつてコートジボワールで起こったこと―ワタラを大統領候補者から排除するために「コートジボワール人性」（イヴォワリテ：Ivoirité）なる概念を導入し、国民を分断した結果、内戦に至った―を想起させる。イヴォワリテの次は、コンゴリテ（Congolité）か、というわけだ。コンゴに駐留する国連平和維持部隊（Monusco）のトップであるケイタ（Bintou Keita）は、法案提出の前日に国連安全保障理事会で懸念を表明した。 　コンゴの状況は、当然ながら、コートジボワールとは異なる文脈も含んでいる。政治学者のンプトゥ（Jean-Claude Mputu）によれば、この動きの背景にはルワンダとの関係があるという（7月19日付ルモンド）。彼の説明は、概略次のようなものだ。ルワンダは、1990年代以降コンゴ東部に介入を繰り返し、内戦の当事者となってきた。2010年代半ば以降、両国の指導者間では友好が謳われているが、とりわけコンゴの民衆レベルで不信感は根強い。ジョゼフ・カビラ前大統領に対しては、常に「ジョゼフの母親はルワンダ人であり、彼は実はルワンダ人だ。だからルワンダに友好的な政策を取る」という批判がなされてきた。この動きは、そうした大衆感情を利用したものである。5月にパリを訪問してインタビューを受けたカガメが、コンゴ内戦時にルワンダ軍が行った虐殺行為を否定したことも、コンゴ人の反ルワンダ感情を刺激した。 　チセケディとカガメが友好を演出しようとも、大衆レベルでは反発が渦を巻くのがコンゴの実情である。チアニ法は、その感情を利用して、カトゥンビを大統領レースから排除する効果を持つ。カトゥンビの支持基盤であるカタンガ地方の議員は法案に猛反発しており、法案の審議がどのように進むかが注目される。