10月29日付ファイナンシャルタイムズ（FT)紙は、ソマリランドのベルベラ港が活況を呈している様子を報じている。ベルベラ港は、ドバイに本拠地を置くDP World社が運営を担っており、4億4200万ドルに上る港湾拡大プロジェクトに投資している。この投資は、同港の荷揚げ量を5倍に拡大するとのことである。　最近、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、トルコ、カタールといったアラビア半島諸国がアフリカ大陸、特にアフリカの角地域への影響力を拡大させているという記事が目立つ。今年に入って注目を集めたエチオピアとエリトリアの接近の背景にもサウジアラビアやUAEの影響がある（6月13日、9月17日付ルモンド紙）。UAEはエチオピアに30億ドルの援助を約束する一方、エリトリアのアッサブ港に海軍基地を建設するなど、この地域への軍事的影響力も強めている。この点はサウジアラビアも同じで、サウジもUAEも、アッサブを拠点にイエメン内戦に関与しているのである。　ベルベラ港の発展の背景にはエチオピア経済の拡大がある。同国は現在、貿易の9割をジブチに依存しているが、この依存度低下を目指し、ベルベラへの投資を行っている。一方で、DP Worldがソマリランドに接近している背景には、ジブチとの関係が冷却化したことがある。同社は2月までジブチ港でDoralehコンテナを運営していたが、ジブチが契約を一方的に変更し、中国企業に港湾運営権を与えたことで関係が悪化している。この背景として、7月25日付FTは、中国が軍事基地をジブチに設置するなど関係を深めたことを理由に挙げている。こうした動きの一方で、ソマリランドで活動するDPに対しては、ソマリア政府が批判の目を向けている。　エチオピアとエリトリアの接近により、アフリカの角地域で緊張緩和が進んでいることは歓迎すべきである。この変化においては、エチオピアのアビィ首相の指導力に注目が集まりがちだが、アフリカの角からアラビア半島にかけての国際関係が重要な意味を持っていることに改めて注意を向けておきたい。

　26日、パリで、人権連盟（LDH)、人権NGOのSurvie、人権連盟国際機構（FIDH)が、1994年6月末にルワンダのビセセロで起こった虐殺事件でのフランス軍の対応に関する共同記者会見を開いた。記者会見では、今年7月末にビセセロ虐殺とフランス軍の行動に関する予審が公表されることなく終了したことに疑問が投げかけられた。　ルワンダ南部のビセセロでは、1994年6月27～30日に、数千人のトゥチが丘の頂上に追い詰められて虐殺された。この事件に関して、人道支援「トルコ石作戦」で展開し、すぐ近くに宿営していたフランス軍が、6月27日には虐殺の報を受けていたのに対応を怠ったと告発されていたのである。記者会見の前日には、虐殺の報に対して無関心な返事をするフランス軍将校のビデオが公開され、予審終了に対する疑念に拍車をかけている。　1994年のルワンダ虐殺から四半世紀が経過したが、フランスでは依然活発な議論が続いている。背景には、1994年当時のミッテラン政権が、虐殺を推進した旧ハビャリマナ政権勢力を支援し、ゲリラ組織RPFを敵視したことがある。その後RPFが政権を握ったため、フランスとルワンダとの関係はずっとぎくしゃくしてきた。マクロン政権になり、ルワンダの現職外相を仏語圏諸国国際機構（OIF)事務局長に据えるなど両国が急接近していることは、本欄でも報告したところである。ほぼ時を同じくして、10月10日には、パリ検察がハビャリマナ大統領搭乗機撃墜事件に関して、ルワンダ元国防相を含む8人の容疑者について免訴を要求した。RPF政権の中枢を多数告発した事件を不問に付す決定で、政治的な意図が明らかである。　虐殺におけるフランス軍の役割は、長くRPF政権が解明を求めてきたものである。RPF政権とフランスの接近によって、ルワンダからこの問題解明に向けた圧力は減るかもしれない。しかし、RPF政権とは無関係のNGOからの圧力は止まないだろう。近い過去における自国軍をめぐる疑念にマクロン政権はどのように対応していくのだろうか。

10月25日付ルモンド紙は、サイの密猟に関するドキュメンタリーの監督へのインタビューを掲載している。「Rhino dollars」を制作したOlivia Mokiejewski監督で、この作品は優れたドキュメンタリーを数多く放映することで知られるTVチャンネル「Arte」でも放映される。　同監督によれば、現在白サイ、黒サイ合わせて生息数は25,000頭と言われるが、南アフリカでは年間1000頭が密猟で殺されており、あと20年もすればサイは絶滅するという。また、動物密猟は生物多様性の問題として捉えられるが、組織犯罪やテロリストの資金源にもなっており、安全保障上の問題でもあるとの指摘には目を開かされる。密猟に携わるマフィアネットワークは5段階から構成されており、末端は密猟者、トップは中国本土か香港に拠点を置くビジネスマンであるという。これらビジネスマンは、完全な合法ビジネスを行っている。ドキュメンタリーでは、第3、第4段階までは示すことができたと監督は述べている。南アで密猟が絶えないのはアパルトヘイトの影響が大きいとの指摘も重要だ。ツーリズムの収益は黒人層に裨益せず、レンジャーになっても給料は低い。密猟すればずっと高収入が得られるので、レンジャーは動物を守るインセンティブがないという。　アフリカに関する優れたドキュメンタリーは数多く制作されているが、なかなか日本で見る機会がないのが残念だ。広く流通してほしいと思う。

24日、タンザニアのアルーシャで5回目のブルンジ人対話会議が開始された。ブルンジは、2015年以来、ンクルンジザ大統領の三選問題をめぐって事実上の紛争状態にあるが、この会議はその調停を目指してタンザニア主導で開催されてきた。しかし今回、ブルンジ政府側は、10月はルワガソレ（1961年）、ンダダエ（1993年）という2人の政治指導者が暗殺された月であり、追悼が必要だとして会議への出席を拒否した。これに対して野党側は、理由にならないとして非難したが、政府側が参加しなければ対話にも交渉にもならない。意味のある成果は期待できない。　ブルンジ政府はこれまでも、この対話会議の野党側参加者に交渉の余地がない者が含まれているとして、参加を渋ってきた。2015年5月のクーデタ未遂事件の首謀者などを指してのことである。これまでも、この対話会議から成果らしい成果は生まれていない。今回の政府側による事実上の参加拒否を受けて、タンザニア主導の調停の失敗が明らかになった。タンザニアはブルンジの隣国であり、政治的利害を有している。今回の調停失敗は、そうした国が和平を主導することの難しさを示している。

10月22日、カメルーンの憲法委員会は異論を退け、7日に実施された大統領選挙でのポール・ビヤの勝利を宣言した。11人の憲法委員会メンバーはすべてビヤによる指名を受けている。85歳のビヤは71.28%の得票率で勝利し、7期目の大統領任期（7年）に臨むことになる。　選挙に関しては様々な問題点が指摘されている。内戦状態といって過言でない英語圏地域やボコハラムの影響を受けている極北州（ナイジェリア、チャドに挟まれた地域）では、投票所が開かれないことがほとんどで、投票率は著しく低かった。また、22日付ルモンド紙によれば、憲法委員会での議論の様子が公開され、選挙不正の訴えがTVやソーシャルメディアで拡散された。候補者の一人Maurice Kamtoは公式発表では14.23%の得票率で第2位だが、選挙結果の受け入れを拒否し、132.7万票が不正にビヤ陣営に上積みされたと非難している。　ボコハラムや英語圏地域の治安問題などカメルーンは多くの困難に直面しているが、今回の選挙が事態改善の契機になるとは見られず、国内には閉塞感が充満している。　

10月18日付ルモンド紙によれば、17日、WHOのテドロス事務局長はジュネーブで記者会見し、コンゴ東部で広がっているエボラ出血熱について、懸念を示しつつも、年内には抑え込めるだろうとの見通しを示した。エボラは8月に流行が確認されたが、既に139人の死亡が確認されており、1万8000人がワクチン接種を受けている。エボラは、コンゴで昨年も、今年5月にも流行している。今回懸念されているのは、それが紛争状況が続く北キヴ州で発生していることだ。最初に流行が確認された地域は、同州の主要都市ベニに近く、反政府武装勢力ADFの活動が活発なところである。治安の悪さが予防対策の進捗を妨げていると見られる。テドロス事務局長によれば、なお国際的な緊急事態とまでは言えないとのことだが、注意深い観察が必要である。

12日、アルメニアの首都エレヴァンで開催された第17回フランス語圏諸国国際機構（OIF)の首脳会議で、ムシキワボ（Louise Mushikiwabo)ルワンダ外相を新事務局長に選出することが全会一致で決定された。　新事務局長の決定に至る過程は波乱含みだった。ムシキワボ氏のOIF事務局長就任は、今年5月にカガメ大統領がパリを訪問した際にマクロン大統領から提案されたものだが（2018年5月27日付「今日のアフリカ」参照）、この背景には、ルワンダと関係を正常化したいフランスと、国際機関の事務局長ポストがほしいルワンダ双方の思惑が透けて見える。　しかし、ルワンダは2008年に教育言語をフランス語から英語に切り替えており、政権に批判的な勢力に対する人権侵害でしばしば国際的非難を浴びてもいる。こうした国の現職の外相を、フランス語の普及や民主主義の促進を掲げるOIFの事務局長に据えてよいのか、という議論が噴出した。9月13日付ルモンド紙には、フランスの仏語圏諸国大臣経験者4名の連名で、ムシキワボ事務局長案に反対する声明が掲載された。こうした意見を背景に、現職のジャン（Michaelle Jean）事務局長が続投の意向を明らかにしていた。　OIFの事務局長選出に当たっては、首脳によるコンセンサス方式が採用され、12日も非公開会合のコンセンサスでムシキワボの事務局長就任が決まったと発表された。この決定には、フランスの意向に加えて、アフリカ連合（AU）がムシキワボ支持に回ったことが大きく影響している。2005年に創設されたOIFは、初代事務局長が元国連事務総長のブトロス＝ガリ、2代目が元セネガル大統領のディウフ、そして3代目がジャンだった。ジャンはハイチ生まれのカナダ人であり、AUとしてはOIF事務局長にアフリカ人を就任させたい意向が強かった。　今回の人事は、例えて言えばフランスが頭を下げてルワンダに関係改善を求めてきたものであり、カガメ政権にとって大きな得点である。カガメがAU議長を務めていることもあり、アフリカにおけるルワンダの存在感はさらに増すだろう。一方で、こうした動きに対する反感は、フランス国内にも、アフリカ域内にも存在する。そのせめぎ合いがどのような形で表出するか、注意する必要がある。

　10月7日、アビィ・エチオピア首相は、オロミア州に新たに建設されたアダマ工業団地の開所式に出席した。エチオピア政府は2025年までに中所得国になるための国家ビジョン（「ビジョン2025」）を掲げており、従前からの農業に加え、製造業を中心とした工業化を推し進めることで経済成長を維持することを目標としている。このことから、現下エチオピア各地で工業団地開発プロジェクトが進行している。 　今般、開所に至ったアダマ工業団地は、100ヘクタールの土地に建設された巨大なものであり、中国企業がその建設を受け持った。エチオピア投資委員会（EIC）によれば、同工業団地ではアパレル、布製品、革製品、製薬等の生産が中心となり、現地で多くの雇用が生みだされるという。 　アビィ首相は、同団地のロケーションがエチオピア・ジブチ間の鉄道路線、及びアディスアベバ・アダマ間の高速道路からも近いことにも触れ、同国の製造業を推し進める拠点になるとして同団地の開所を祝福した。 　他方で、同国では労働人口の約７割が農業に従事しているというデータ（World Statistics Pocketbook 2016）もあり、同プロジェクトが工業団地周辺の農村社会に与える影響は少なくないと思われる。工業団地建設・拡大に係る土地を巡る問題や労働形態の変化などといった動向には注視する必要があるだろう。

　ルモンド紙の報道によれば、アンゴラからダイヤモンド採掘労働者を国外追放する動きが拡大し、死傷者が出ている。8日、アンゴラのメディアは､コンゴ民主共和国に隣接するルンダ・ノルテ州Lucapaの街で衝突が発生し11人が死亡したと報じた。　コンゴからは少なくとも6000人がアンゴラに移民として渡り、その多くが北部でダイヤモンド採掘に従事している。この移民労働者を追放する動きがアンゴラ側で広がっており、採掘現場や路上などで移民労働者がいきなり警察に連行され、退去を強いられているという。こうした強制退去者と自発的帰還者で、コンゴ国境は著しく混乱している。　アンゴラの人口は2700万人だが、300万人の外国人がいるという。コンゴとの間では、近年しばしば移民労働者をめぐる軋轢が生じてきた。コンゴ人の間には、アンゴラが移民労働者にひどい扱いをするという認識が広まっている。

10月6～7日、土日を使ってTICAD閣僚会合が東京で開催された。この2日間、会場となった東京プリンスホテルはロビーも含めアフリカからの参加者で混雑した。 外務省の報告に基づけば、この会合の中で、対アフリカ支援と日本外交が重点的に取り上げられている。前回のTICAD VIで取り上げられた経済多角化やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ等につき話されているが、アフリカに限るものではない自由で開かれたインド太平洋構想も日本側からインプットされたようである。 また、河野大臣の演説の中に、何を意味するものだろうかと思われる一言があった。 「･･･仮に日本が承認していない，『国』として自称する主体がこの会場にいたとしても，その事実は暗示的に明示的にも国家承認に関する日本の立場に影響を与えるものではないことを表明する。」前回のモザンビークでの会合でひと揉めあった西サハラ問題を意識したものであろうか。」（外務省ウェブサイトより引用。全文はこちらから） （参考：その部分の英語文）「･･･even if a group, which claims itself as a "State", which Japan does not recognize, was sitting in this room, this fact does not mean that Japan in any way implicitly or explicitly recognizes it as state.」（外務省ウェブサイトより引用。全文はこちらから） 今回の会合にはアフリカから52カ国という多数の参加があった。アフリカの高い関心を得つつ、来年8月のTICAD VIIに向け、準備は着々と進んでいる。

　5日、コンゴ民主共和国東部のブカヴにあるパンジ病院のドゥニ・ムクウェゲ（Denis Mukwege)氏にノーベル平和賞が授与された。ムクウェゲ氏は産科外科医であり、特に性暴力によって傷ついた多数の女性の手術に関わってきた。10月6日付ファイナンシャルタイムズ紙によれば、1990年代末に病院を開設して以降、5万人もの女性の治療に当たったという。同じ時期コンゴは内戦に陥り、2002年に公式に内戦が終結した後も東部では事実上の紛争状態が続いている。その中で無数の女性が性暴力の被害に遭ってきた。ムクウェゲ氏はこれまでにもEUからサハロフ賞を受賞するなど、著名な人物である。彼の活動を描いたドキュメンタリー映画『女を修理する男』は、日本でも公開された。　ノーベル平和賞の授賞は、ムクウェゲ氏の功績や戦時性暴力に関心を向けさせることに加えて、少なくとも2つの効果を持つ。第1に、ムクウェゲ氏の身の安全がより保障されるだろう。氏はカビラ政権に批判的な言辞で知られ、政権から敵視されている。かつて暗殺の危険に晒され一時亡命したこともある。ノーベル平和賞の授賞により、政権からの脅威は和らぐだろう。報を受けて、コンゴ政府スポークスマンは、ムクウェゲ氏と政権との間に問題があることを認めつつも、祝意を表した。第2に、12月23日に予定されている大統領選挙を前に、コンゴへの国際社会の関心を高めるだろう。カビラの任期満了後2年遅れで実施されるこの選挙まで3か月を切ったが、道のりはなお不透明であり、様々な混乱が予想される。選挙への国際社会の関心が高まるのは、望ましいことである。　

ファイナンシャルタイムズの報道によれば、米国上院は600億ドル規模の予算を持つ途上国向け投資促進機関を設立する法案を採択した。Better Utilization of Investments Leading to Development (Build) 法の採択によって、数年前まで廃止が取り沙汰されていた途上国向け民間投資促進機関OPIC（US Overseas Private Investment Corporation)が大幅に強化され、IDFC(International Development Finance Corporation）として再編される。IDFCはUSAIDの機能の一部を統合するというから、これが実現すれば、日本のJICAとJETROが一緒になったような機関が誕生することになる。IDFC設立の狙いはきわめて明確で、増大する中国の影響力に対抗し、米国企業の権益を維持・拡大することである。くしくも600億ドルという数字は、先のFOCACで中国がアフリカに約束した支援額と同じである。米国国内では、中国への危機意識・対抗意識が顕著な盛り上がりを見せているようだ。

国際刑事警察機構（ICPO）は9月末、報告書「World Atlas of Illicit Flows」において、武装グループの活動資金の38％が環境犯罪によって得られたものであることを報告した。これまでは身代金や薬物の不正取引が主たる資金源であったが、近年は環境犯罪がそれらを上回ったとされる。犯罪組織や武装グループの資金源となっている環境犯罪には、象牙の不正取引や金の採掘、自然資源に課された違法な税金、金・ダイヤモンド・象牙などの資源の違法取引が含まれる。 環境犯罪のなかでも違法採掘と違法税金の割合は高く、どちらも武装グループの資金源の約17％ずつを構成すると報告されている。違法採掘の対象となる鉱物としては、コンゴ民主共和国東部の金やラテンアメリカのコルタン（携帯電話に用いられるレアメタル）などである。 なお、ソマリアを中心に活動するアル・シャバブは、活動資金2000万ドルのうち半分を違法な木炭の取引、残りを違法な税金から得ているとされ、木炭はおもにアラブ首長国連邦とサウジアラビアとのあいだで取引されている。アフリカでは消費された木材の約90％が燃料材として使用されているとされ、森林資源の枯渇と人口増加の関係ばかりが注目されがちであるが、ICPOの報告から、森林伐採は紛争にもかかわる重大な問題として広く認識される必要があると考えられる。