1月28日のルワンダ政府系紙『New Times』は、先週国連総会でルワンダのジェノサイドの呼称を「トゥチに対するジェノサイド」（Genocide agaisnt Tutsi）とする決定がなされたことを大きく報じた。これは2003年の国連総会決議"International Day of Reflection on the 1994 Genocide in Rwanda"（A/RES/58/234)を改称するという決定である。ルワンダでは、この10年くらいの間、「ジェノサイド」を一貫して「トゥチに対するジェノサイド」と言い換えきた。背景にあるのは、「ダブル・ジェノサイド」への反論である。ルワンダ内戦に勝利して政権を獲得した元ゲリラのRPFに対しては、内戦時やその後に民間人を虐殺したという批判があり、それを強調して「双方にジェノサイドがあった」という主張をする者さえいる。そうした主張は「ダブル・ジェノサイド」と呼ばれるが、RPF政権はこれをジェノサイドを相対化するものだとして強く反発し、それを意識して「トゥチに対するジェノサイド」と呼称を「明確化」してきたのである。1994年にルワンダで起こったジェノサイドでは、当時の首相などフトゥ要人も殺害されているが、「トゥチに対するジェノサイド」という呼称にすれば、犠牲者はトゥチだけに限定されてしまう。実際、現在のルワンダでは、ジェノサイドの補償措置は事実上トゥチに限定されており、それがかえってトゥチのサバイバーを孤立化させる要因になっているとの指摘もある。RPFによるフトゥ民間人の殺戮を「ジェノサイド」と呼ぶことは適切でないが、その事実は否定できない。「ダブル・ジェノサイド」という不適切な呼称が囁かれる背景には、RPF政権が内戦時の自らの犯罪に十分向き合っていないためでもある。それなくして呼称だけを変えても、自らに向けられる批判の声は止まないだろう。

1月29-30日、AUサミットが開催され、議長がギニアのアルファ・コンデからルワンダのポール・カガメに交代した。カガメは昨年来、財政的自立性を高めるためのAU改革を推進しており、これが議長としての最大のテーマになる見込み。特定商品の輸入に際して0.2%の税金を科し、それを対AU出資金に充てる政策などが推進されている。一方、1月29日付ルモンド紙によれば、カガメのAU改革について、十分な相談なく性急に事を進めるのではないかという懸念をもつ首脳もいるという。AU改革案を、アフリカ首脳に説明する前にワシントンのブルッキングス研究所で発表するといったカガメの姿勢が反発を招いている。特に、SADCの首脳との距離感が指摘されている。ルワンダは、カガメのイニシャティブもあって、国際社会で着実に存在感を強めているが、これから1年間、カガメ主導の改革がどのように進むか注目される。

ルモンド紙は1月26日付の電子版記事で、AU本部から機密情報が大量に中国に流出していたと報じた。AU本部は中国の支援で建設され2012年1月に竣工したが、2017年1月、サーバー内の機密情報が上海の身元不明のサーバーへと流出していることが判明したという。AU関係者によれば、その後中国人技術者を解雇し、中国からのサーバーの提供を断り、電子通信情報を暗号化し、自分たちでセキュリティ管理を実施するようにしたものの、依然システムは脆弱であるとのこと。一方で、インターネット上の監視を行うことで知られるエチオピアの通信会社を利用することにもリスクがあり、AUは最高機密の通信に関しては外国の回線を利用しているという。ルモンドは取材元を明かしていないが、中国がアフリカ各国で多くの政府関係機関の建物を建設してきたことを考えれば、それなりの衝撃をもって受け止められる報道である。中国が公的な反応をする可能性は低いが、どのような余波が今後生じるか、注意すべきであろう。

カビラ政権の混迷がさらに深まっている。昨年大晦日にカトリック教会が呼びかけたデモの抑圧については、1月4日付「今日のアフリカ」でもコメントしたが、その後1月21日にも同様のデモがあり、警官隊との衝突で6人が死亡したとされている（MONUSCOによる）。2016年大晦日の政府・野党の合意に際しては仲介役に徹したカトリック教会だが、最近はカビラ政権が合意を履行する意思を欠いていると見て、反政府の姿勢を明確にしている。一方、21日のデモ抑圧を受けて、国連事務総長、米国、英、仏、ベルギーなどがカビラ政権の姿勢を批判する声明を出した。これに対して政権側は、事実上EU諸国の領事館として機能している「シェンゲン・ハウス」やベルギーの援助実施機関（ENABEL)の閉鎖をほのめかし、ベルギーやヨーロッパを標的にした報復措置をちらつかせている。カビラ政権は今年12月の選挙実施を約束しているが、現状は、それに向けて圧力を高めようとする市民社会や国際社会との間で軋轢が一層高まっている。

ムナンガグワ新大統領による国際社会へ復帰を目指す動きが目立っている。今月18日には、国際的なメディアとして初めてファイナンシャル・タイムズとのインタビューに答え、また1月23-26日に開催中のダボス会議にも出席している。いずれも、西側諸国との改善を進め、投資促進を呼びかける内容。ムガベについては平和裏に引退することを認める一方で、妻のグレイスについて問われると「犯罪行為があった場合には処罰する」と明言している。インタビューを読む限り、英国をはじめ欧米との関係を悪化させ孤立状態にあったムガベ政権期からの変化を印象付けている。一方、開催中のダボス会議には、ムナンガグワの他にも、南アフリカのラマポサ、アンゴラのロウレンソも出席している。南部アフリカの新たな指導者が揃ってダボスに行ったことは、これらの国々が今後投資促進政策へと舵を切ることを意味する。これがどのような結果をもたらすか、注視する必要がある。

1月12日、トランプ米大統領がアフリカなどの国々を指して"shithole"と呼んだことに対して、全米アフリカ学会は即日批判の声明を出した。声明は、移民に対する誤った認識を指摘するもので、興味深い内容を含んでいる。米移民局の統計によれば、外国で生まれた人口に占めるアフリカ生まれの割合は4%に過ぎないが、彼らの教育水準は平均を大きく上回る。学士号を持っている割合（すなわち大学卒業者）でみると、移民平均では27.6％だが、アフリカ出身者は41.5％に達する。例えば、ナイジェリア出身者の学士号取得率は60.9％である。学会声明は、ホワイトハウスに対して、アフリカ系移民が米国にもたらした偉大な貢献を政府内に周知するよう促している。なお、米国のアフリカ人移民に関しては、昨年アジア経済研究所の『アフリカレポート』に石井洋子氏（聖心女子大学）が論考を寄せ、同様の事実を指摘している（「『過去』と『未来』を生きる人びと―在米ギクユ人の仕事を通して」『アフリカレポート』No.55）。

1月15日、イスラム武装組織ボコ・ハラムが、2014年に拉致した女子生徒だとする約14人の動画を公開。女子生徒と思われる少女は動画の中で、今後も同組織にとどまり、両親のもとには戻らないと語っている。2017年には、ボコ・ハラムにより拉致された276人の女子生徒のうち82人の解放に成功しているが、ナイジェリア軍は依然100人程度の女子生徒が同組織に捕えられていると推測している。2014年の女子生徒拉致事件を受けて、軍はチャド湖周辺とナイジェリア北東部における活動を強化しており、今月1日には700人以上の男女がボコ・ハラムから解放されたとBBCなどで報道された。ブハリ大統領は、ボコ・ハラムのインフラと兵站を破壊することを目標に軍が作戦を遂行している旨を述べており、軍の関係者は最近遂行された軍事作戦Deep PunchⅡにより同組織の弱体化が進んでいるとしている。一方でボコ・ハラムは、ナイジェリア空軍のジェット機を撃墜したと主張する動画を2日前に公開している。ここ数日のボコ・ハラムの動画公開には、弱体化を否定し、勢力が依然として衰えていないことを示す意図があると考えられる。

"Coolest monkey in the jungle"と書かれたスウェットを黒人の子どもに着せたH&Mの広告に対して抗議の声が広がり、同社は1月8日に広告の撤回を発表した。しかし、13日に南アフリカで、急進的な政党EFF（Economic Freedom Fighters)の支持者が国内のH&M社店舗で破壊活動を行う挙に出た。EFF指導者はこうした党員の行為を称揚し、「人種差別の代償」だとしている。EFFの活動を批判的に見ている南アの人々も多いであろう。一方で、「人種差別」と捉えられたら、それはセンスの問題ではなく社会的犯罪と見なされることは念頭に置くべきである。そして、12日にトランプ米大統領がハイチやアフリカ諸国を指して"shithole"の国々と呼んだこと、11月に日本の国会議員がアフリカを指して「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言したことを考えれば、黒人やアフリカを蔑む眼差しは想像以上に広く蔓延していると言わざるを得ない。

1月15日、ゲタチョウ司法長官は、政治犯を含む受刑者528人の釈放を発表した。本案については、拷問の温床として批判されてきたマエケラウィ収容所の閉鎖と併せて、同月3日に発表されていた。同発表の際、ハイレマリアム首相は、「民主主義の基盤を拡げる」措置と述べて、近日中の履行を約束していた。 同国については、2015年11月頃より、首都の自治区拡大計画（「アディスアベバ総合開発マスタープラン」）への反発を契機として、オロミア州やアムハラ州などで反政府活動が頻繁に起きていた。2016年10月には、オロモ人が毎年実施する祭事（イレッチャ）が政府への抗議活動へと転じ、鎮圧部隊と衝突した結果、50名以上が死亡する事件が発生した。この事件は各地の抗議活動を激化させ、政府は即座に非常事態宣言の発令に追い込まれた。非常事態宣言の解除までには10か月を要した。 その間、政府は、各地の抗議活動を鎮めるために、過剰ともいえる武力行使、大量逮捕、拘禁下の虐待などの人権侵害行為を行っていたとして、人道団体らから非難されている。2015年11月以降、400人以上が殺害され、数万人が逮捕・投獄されたとの報道もでている（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）。農村部などでも反政府活動と無縁の人々が多数不当逮捕されたケースもある模様。 今般の受刑者の釈放は、そのような国内外の批判に晒された政府による対応の一環として理解できるものであるが、一連の騒擾の規模に鑑みれば、今般の釈放は極めて限定的な対応に過ぎないだろう。政府が「民主主義の基盤」拡大を真に願うならば、まずは人権侵害疑惑に対する捜査を政府自らが実施し、説明責任を果たすことが必要であると思う。

1月11日、ガボン議会で憲法改正案通過。ポイントの一つは従来1回のみの投票で決まっていた大統領選挙を、第1回目の投票で過半数獲得者がいなければ第2回投票を実施するというフランス式の方法に戻したこと。BBCは今回の憲法改正により大統領任期の制限が廃止されたと報じているが、ガボンではすでに1994年以来大統領任期制限は廃止されている。2003年に大統領選挙を2回から1回にする措置が憲法に盛り込まれたが、今回の措置でそれ以前の状態に戻した。これは野党に対する懐柔策の性格が強い。

1月9日、第2の都市ブアケの軍キャンプで衝突事件発生。対立するグループの間で、重火器や機関銃を用いた激しい衝突となった。コートジボワールでは、昨年5月にも給与をめぐる不満から兵士が反乱を起こすなど、軍の統制が懸念される状況になっている。ルモンド紙によれば、国軍は12月末に1000人程度の動員解除を行った。その前の段階で、一般兵士数が2万3千人（うち元反乱勢力が1万3千人）、将校数が1万5千人とのことである。内戦の影響で元反乱勢力がほぼ半分を占める構成となっており、国軍内に深刻な亀裂があることが予想される。加えて、通常の軍の場合、両者の割合は7割対3割程度だとのことなので、将校が肥大化した組織であると言える。内戦後、DDR（武装解除・動員解除・社会統合）やSSR(治安部門改革）を通じて軍の統合を進めることが理想だが、それがうまく進んでいないことが今回の衝突の背景にあると思われる。

ルモンド紙によれば、マクロン仏大統領は、1月8日から就任後初めて中国を訪問し、「G5サヘル」への軍事的協力を要請した。G5サヘルとは、モーリタニア、マリ、ブルキナファソ、ニジェール、チャドの5か国を指し、2016年以降、共同軍事作戦の遂行に向けた協力体制を構築しようとしている。設立と運営にはフランスが深く関与し、昨年12月にもパリ近郊で資金拠出会議が開催された。共同軍の設置・運営には資金面の不安が指摘されており、フランスは様々な機会を通じて資金出資を呼び掛けている。今回の中国への資金出資要請はその一環とみられる。マクロン大統領訪問に先立ち、中国とフランスは国防相会合を実施し、アフリカでの安全保障上の協力関係を深めると表明した。中国は既にマリ、南スーダン、コンゴ民主共和国で国連PKOに参加し、犠牲者も出している。今後はさらに、アフリカにおいて安全保障面での存在感を高めていくであろう。

ウガンダでは昨年から大統領選挙資格をめぐる憲法改正案が審議されていたが、1月2日、ムセヴェニ大統領は立候補資格を75歳以下とする条項の廃止を正式に発表した。これにより、現在73歳のムセヴェニは2021年の次期大統領選挙に立候補可能となる。ウガンダは2005年に大統領の三選禁止条項を廃止しており、大統領の多選に歯止めをかける条項は一切なくなった。憲法改正によって現職大統領の任期を事実上延長する動きは、コンゴ共和国やルワンダなど、近年のアフリカでしばしば見られるが、ウガンダの場合は多選制限条項そのものを廃止した点で異色である。内戦を制して1986年に政権の座に就いたムセヴェニは、当初オープンな政権運営で西側諸国から高い評価を得たが、近年強権化が顕著になっている。一方、国会審議の過程では野党勢力が―議場で椅子を投げるなどして―激しく抵抗したし、改正案に反対する与党議員の声もBBCなどで紹介された。こうした抵抗が公然とできることは、ウガンダになおそれなりに開かれた政治社会が存在することを示している。

12月31日、カトリック教会の呼びかけにより、キンシャサ、ルブンバシなど大都市で抗議デモ実施。2017年内に選挙実施することを決めた2016年12月31日の協定（サン・シルベストルの協定）が遵守されなかったことへの抗議の意思を示すもの。これに対して政府は抑圧姿勢で臨み、ルモンド紙の報道によれば、少なくとも8人が死亡し、81人が逮捕された。政府はインターネットを切断したり、Lingwala地区の教会に野党指導者のフェリックス・チセケディが現れると催涙ガスを発砲するなど、デモの抑え込みに注力した。1月2日、カトリック教会のモンセンゴ大司教は、治安当局の行動を「野蛮」であると強く非難した。コンゴのカビラ大統領は2016年12月に任期切れしたが、選挙が実施できないことを理由に、その座にとどまり続けている。現在、選挙管理委員会（CENI)は2018年12月の選挙実施を約束している。従来、カトリック教会は政府と野党の仲介役を果たしてきたが、今回のデモとその後の対応では政府に批判的な姿勢を鮮明にしている。