イスラエルとハマスの戦争は世界に大きな影を落とし、国連においても分断が目立っている。10月17日付ルモンドに掲載されたフランス国際問題研究所（IFRI）のベンジャマン・オジェ研究員のインタビューは、アフリカとイスラエルの関係について興味深い論点を提示している。以下、概要をまとめる。

　アフリカ大陸には、現在までイスラエルを承認していない国が６ヵ国（アルジェリア、チュニジア、マリ、ニジェール、モーリタニア、ジブチ）ある。その他はイスラエルを承認しているが、外交的、商業的な関係を深めつつも、イスラエルのパレスチナへの対応は倫理にもとると考える国が多い。ナイジェリアや南アフリカは、そうした態度をとっている。南アフリカにとって、イスラエルとの経済関係はそれなりに重要だが、政権与党ANCの態度は従来と変わらず、親パレスチナである。カメルーン、ケニア、ガーナ、トーゴ、コンゴ民主共和国、ザンビアは、伝統的にイスラエルに近い立場をとっている。しかし、アフリカ全体で見れば少数派である。

　アフリカ連合（AU）は、ハマスを明確に非難していない。アフリカの重要国と異なる対応をとることはできない。AUでのイスラエルのオブザーバー資格は、アルジェリア、南ア、ナイジェリアの反対で凍結されたままだ。一方、パレスチナのオブザーバー資格は長く認められてきた。

　今回の紛争に際してイスラエル支持を打ち出したのは、上記の六ヵ国だけだ。ルワンダのように、イスラエルに近いとみられていた国も沈黙している。ルワンダは1994年のジェノサイドとカガメの登場以降、イスラエルとの関係を深めてきたが、アフリカの大国に背を向けてまで立場表明をしようと思っていない。

　イスラエルのアフリカへの浸透は進んでいない。ネタニエフ政権はアフリカ諸国と関係を深める野心を表明しているが、政治的実践は乏しい。同政権の下で、アフリカに新たに開設された大使館は、ガーナ（2011年）、ルワンダ（2019年）の二つだけだ。アフリカにおけるイスラエルの影響力は、依然として限られている。

　とはいえ、46ヵ国がイスラエルとの外交関係を結んだ事実は重い。アフリカ諸国にとって、イスラエルとの関係改善が米国との関係強化につながることが大きい。トランプ政権下、スーダンがイスラエルと関係を結んだのはその一例である。2020年にアブラハム合意で関係を公式化したモロッコは、文脈が違う。イスラエルに大きなモロッコ人コミュニティがあり、もともと関係が深かった。チャドは2月にテルアビブに大使館を開設したが、これは軍事物資調達の目的が大きい。カメルーンは、ビヤ大統領が1999年に創設した「即応介入部隊」(BIR)の訓練をイスラエル国防軍の退役兵に任せている。フランスだけに安全保障を依存しない、という考えから来ているようだ。

　現在のイスラエル・ハマス戦争が激しくなれば、イスラエルとの関係を見直す動きにつながるかもしれない。ただし、それはムスリム人口が多い国に関してであって、サハラ以南ではパレスチナ問題はそれほど自分事ではない。

　以上である。植民地化の経験を持つアフリカ諸国は、もともとパレスチナへの連帯感が強い。独立後半世紀以上が経過する中で、イスラエルの浸透もある程度は進んだが、親イスラエルを標榜する国はまだ少数派に留まっている。

（武内進一）